2017-900053

登録第５８９８４７８号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 本件登録異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　本件登録第５８９８４７８号商標は、平成２８年１１月１８日に設定登録がされ、同年１２月２０日に商標掲載公報が発行されたものであるから、この商標登録に対する登録異議の申立て（以下「本件異議申立」という。）は、商標法４３条の２の規定により、商標掲載公報の発行の日から２月以内である平成２９年２月２０日までにされなければならないものであり、また、登録異議申立書の補正は、商標法第４３条の４第２項の規定により上記登録異議申立ての期間の経過後３０日を経過するまでにしなければならない。 ２　本件異議申立は、商標登録異議申立書において、申立ての理由及び証拠方法について、「追って補充する。」と記載され、その後、申立の理由及び証拠方法について手続補正書が提出されたが、当該手続補正書は、特許庁宛に書留小包（ゆうパック）で送付されたものである。 そして、願書等の提出の効力発生時期は、商標法第７７条第２項で準用する特許法第１９条に規定しているところ、書留小包（ゆうパック）は、同条に規定する郵便又は信書に該当しないから、その書留小包（ゆうパック）が特許庁に到達した日である平成２９年３月２３日が補正書の提出の効力発生時期となる。 そうすると、本件異議申立の補正は、平成２９年３月２３日にされた補正であるから、当該補正は、商標法第４３条の４第２項ただし書に規定する期間経過後の不適法な補正といわざるを得ない。 したがって、本件異議申立は、申立ての理由及び必要な証拠が実質的に審理できる程度に示されていない不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第４３条の１５において準用する、同法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。