2017-650039

国際登録第１３０１４２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、「ＫＩＳＴＬＥＲ　ＭＡＲＳ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年１２月１６日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）４月２０日に国際商標登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、２０１７年（平成２９年）１０月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第９類「Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ　ｆｏｒｃｅ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｒ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄａｔａ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ；ｆｏｒｃｅ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｔｈｅｒａｐｙ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；ｍｏｎｉｔｏｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ．」及び第４２類「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｄａｔａ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」とされたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）本願は、その指定商品及び指定役務中に、内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第４２類において広い範囲にわたる役務を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ３　当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となり、また、出願人が、その指定役務について、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。 したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。