2017-600036

上記当事者間の特許第５２００１９０号の判定請求事件について、次のとおり判定する。

【結　論】 イ号物件の「緩み止め具」は、特許第５２００１９０号の請求項１ないし４に係る発明の技術的範囲に属しない。

【理　由】 第１　請求の趣旨と手続の経緯 本件判定の趣旨は、イ号物件写真に示す「緩み止め具」は、特許第５２００１９０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る発明の技術的範囲に属しない、との判定を求めるものである。 本件特許に係る手続の経緯は、平成２２（２０１０）年５月２１日を国際出願日として出願され、平成２５年２月１５日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年８月２９日に本件判定請求が、株式会社ＫＨＩを被請求人として、なされたものである。 ところで、株式会社ＫＨＩは、平成２７年７月２４日に特別清算手続が結了したが、登録原簿の上では本件特許の権利者は依然として株式会社ＫＨＩである。この点、同年２９年９月１２日付けで判定請求書副本を株式会社ＫＨＩに送達するとともに、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人から答弁書は提出されなかった。 第２　本件特許発明 １　本件特許発明の構成 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのもの（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」という。）であって、本件特許発明１について各構成要件（以下、「構成要件Ａ」などという。）ごとに分説すると、次のとおりである。 構成要件Ａ： 所定の方向に巻回したコイル素線で構成された第１のコイルバネ部と、 構成要件Ｂ： 該第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の一端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第１のコイルバネ部の内接円よりも小さい径を有する第２のコイルバネ部と、 構成要件Ｃ： 前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端と接続した前記第２のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第２のコイルバネ部の径よりも大きい内接円を有する第３のコイルバネ部とを備え、 構成要件Ｄ： 前記第１のコイルバネ部の形状は、前記第３のコイルバネ部の形状と略同じであり、 構成要件Ｅ： 前記第１のコイルバネ部と前記第３のコイルバネ部は互いに接しており、 構成要件Ｆ： 前記第２のコイルバネ部の一端と接続する前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端、および前記第２のコイルバネ部のコイル素線の他端と接続する前記第３のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端は、コイル素線とコイル素線の間に位置する 構成要件Ｇ： 脱落防止具。 ２　本件特許発明の目的及び作用効果 本件特許発明１ないし４は、「ボルトへの装着前に装着方向を確認する必要がなく、ナットや被固定物の緩みを抑制できる脱落防止具を提供すること」（本件特許の明細書の段落【０００７】）を目的とし、脱落防止具が上記「１」の各構成要件を有することにより、「脱落防止具をボルトの脚部に装着するとき、第１のコイルバネ部もしくは第３のコイルバネ部のどちらからでもボルトの脚部に装着することができる」（本件特許の明細書の段落【０００９】）という効果、及び「脱落防止具の嵩が低くなるので、脱落防止具を積み重ねやすくなり、１つの工具内に複数の脱落防止具を重ねて装填し、連続して脱落防止具をボルトの脚部に装着することができる」（本件特許の明細書の段落【００１０】）という効果を奏するものと認められる。 第３　イ号物件 判定請求書の第２ページ第１１行及び第１２行の「甲第２号証（イ号物件写真）で示す、ボルトに装着されたナットや被固定物が緩んで脱落することを防止する緩み止め具（イ号物件）」との記載及び甲第２号証のイ号物件斜視写真、イ号物件正面写真、イ号物件平面写真（以下、イ号物件斜視写真、イ号物件正面写真、及びイ号物件平面写真を総称して「イ号物件写真」という。）からみて、イ号物件に関して以下の事項が認められるか、または看取される。 （１）甲第２号証のイ号物件写真より、以下の点が認められる。 ア　イ号物件は、コイル素線が略円形状に略同一径で第２のコイルバネ部２と同じ方向に巻回された第１のコイルバネ部１を有することが看取される。 イ　イ号物件は、第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の一端から延びるコイル素線が、第１のコイルバネ部１の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部１と同心状に、かつ、所定の方向に多角形状に巻回された第２のコイルバネ部２を有することが看取される。 ウ　イ号物件は、第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の他端から延びるコイル素線が、第１のコイルバネ部１の巻回範囲より大きい巻回り範囲で、かつ、第１のコイルバネ部１と同心状に、かつ、多角形状に第２のコイルバネ部２と同じ方向に巻回された第３のコイルバネ部３を有することが看取される。 エ　イ号物件において、第２のコイルバネ部２の形状と第３のコイルバネ部３の形状は略同じであることが看取される。 オ　イ号物件において、第２のコイルバネ部２と第３のコイルバネ部３は互いに離れていることが看取される。 カ　イ号物件において、第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の一端と接続する、第２のコイルバネ部２を構成するコイル素線の一端とは反対側の他端２Ａは、第１のコイルバネ部の軸線方向において第１のコイルバネ部１の一端よりも外側に位置することが看取される。 キ　イ号物件において、第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の他端と接続する、第３のコイルバネ部３を構成するコイル素線の一端とは反対側の他端３Ａは、第１のコイルバネ部１の軸線方向において第１のコイルバネ部１の他端よりも外側に位置することが看取される。 （２）判定請求書の第２ページ第１１行ないし第１２行の「甲第２号証（イ号物件写真）で示す、ボルトに装着されたナットや被固定物が緩んで脱落することを防止する緩み止め具（イ号物件）」との記載から、イ号物件は緩み止め具であると認められる。 上記各事項より、イ号物件は、各構成（以下、「構成ａ」などという。）ごとに分説して記載すると、次のとおりである。 構成ａ： 第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の一端から延びるコイル素線が、前記第１のコイルバネ部１の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、前記第１のコイルバネ部１と同心状に、かつ、多角形状に所定の方向に巻回された第２のコイルバネ部２と、 構成ｂ： コイル素線が略円形状に略同一径で第２のコイルバネ部２と同じ方向に巻回された第１のコイルバネ部１と、 構成ｃ： 第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の他端から延びるコイル素線が、前記第１のコイルバネ部１の巻回範囲より大きい巻回り範囲で、かつ、前記第１のコイルバネ部１と同心状に、かつ、多角形状に第２のコイルバネ部２と同じ方向に巻回された第３のコイルバネ部３とを備え、 構成ｄ： 第２のコイルバネ部２の形状と第３のコイルバネ部３の形状は略同じであり、 構成ｅ： 第２のコイルバネ部２と第３のコイルバネ部３は互いに離れており、 構成ｆ： 第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の一端と接続する、第２のコイルバネ部２を構成するコイル素線の一端とは反対側の他端２Ａは、前記第１のコイルバネ部の軸線方向において前記第１のコイルバネ部１の一端よりも外側に位置し、前記第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の他端と接続する、第３のコイルバネ部３を構成するコイル素線の一端とは反対側の他端３Ａは、前記第１のコイルバネ部１の軸線方向において前記第１のコイルバネ部１の他端よりも外側に位置する 構成ｇ： 緩み止め具。 第４　充足性の判断 イ号物件が本件特許発明１に係る前記分説した各構成要件ＡないしＧを充足するか否かについて両者を対比する。 １　構成要件Ａについて イ号物件の構成ａの「コイル素線が」「所定の方向に巻回された第２のコイルバネ部２」は、本件特許発明１の構成要件Ａの「所定の方向に巻回したコイル素線で構成された第１のコイルバネ部」に相当する。 したがって、イ号物件の構成ａは本件特許発明１の構成要件Ａを充足する。 ２　構成要件Ｂについて イ号物件の構成ａによれば、第１のコイルバネ部１は、第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の一端から延びるコイル素線が、第２のコイルバネ部２を構成しているから、第１のコイルバネ部１は、第２のコイルバネ部２を構成するコイル素線の一端と接続する一端を有するといえる。 イ号物件の構成ａによれば、第１のコイルバネ部１は第２のコイルバネ部２と同じ方向に巻回されており、第２のコイルバネ部２が巻回される方向は所定の方向であるから、第１のコイルバネ部１は所定の方向に巻回したコイル素線で構成されているといえる。 イ号物件の構成ａによれば、第２のコイルバネ部２のコイル素線の巻回範囲は、第１のコイルバネ部１の巻回範囲より大きく、かつ、第１のコイルバネ部１と同心状であり、かつ、第２のコイルバネ部２は多角形状に巻回されており、イ号物件の構成ｂによれば、第１のコイルバネ部１は略円形状に巻回されているから、第１のコイルバネ部１は、第２のコイルバネ部２の内接円よりも小さい径を有するといえる。 以上から、イ号物件の「第１のコイルバネ部１」は、第２のコイルバネ部２を構成するコイル素線の一端と接続する一端を有し、所定の方向に巻回したコイル素線で構成され、第２のコイルバネ部２の内接円よりも小さい径を有するものといえるので、本件特許発明１の構成要件Ｂの「該第１のコイルバネ部を構成するコイル素線の一端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第１のコイルバネ部の内接円よりも小さい径を有する第２のコイルバネ部」に相当する。 したがって、イ号物件の構成ａ、ｂは本件特許発明１の構成要件Ｂを充足する。 ３　構成要件Ｃについて イ号物件の第１のコイルバネ部１は、前記「２」で検討したとおり、第２のコイルバネ部２を構成するコイル素線の一端と接続する一端を有している。また、イ号物件の構成ｃによれば、第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の一端とは反対側の他端から延びるコイル素線が、第３のコイルバネ部３を構成しているから、第３のコイルバネ部３は、第２のコイルバネ２のコイル素線の一端と接続した前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端と接続する一端を有するといえる。 イ号物件の構成ｃによれば、第３のコイルバネ部３は第２のコイルバネ部２と同じ方向に巻回されており、第２のコイルバネ部２が巻回される方向は所定の方向であるから、第３のコイルバネ部３は所定の方向に巻回したコイル素線で構成されているといえる。 イ号物件の構成ｃによれば、第３のコイルバネ部３のコイル素線の巻回範囲は、第１のコイルバネ部１の巻回範囲より大きく、かつ、第１のコイルバネ部１と同心状であり、かつ、第３のコイルバネ部３は多角形状に巻回されており、イ号物件の構成ｂによれば、第１のコイルバネ部１は略円形状に巻回されているから、第３のコイルバネ３は、第１のコイルバネ部１の径よりも大きい内接円を有しているといえる。 以上から、イ号物件の構成ｃの「第３のコイルバネ部３」は、第２のコイルバネ２のコイル素線の一端と接続した前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端と接続する一端を有し、所定の方向に巻回したコイル素線で構成され、第１のコイルバネ部１の径よりも大きい内接円を有するものといえるので、本件特許発明１の構成要件Ｃの「前記第１のコイルバネ部のコイル素線の一端と接続した前記第２のコイルバネ部のコイル素線の一端とは反対側の他端と接続する一端を有し前記所定の方向と同じ方向に巻回したコイル素線で構成されると共に、前記第２のコイルバネ部の径よりも大きい内接円を有する第３のコイルバネ部」に相当する。 したがって、イ号物件の構成ｃは本件特許発明１の構成要件Ｃを充足する。 ４　構成要件Ｄについて 前記「１」及び「３」で検討したとおり、イ号物件の「第２のコイルバネ部２」及び「第３のコイルバネ部３」は本件特許発明１の「第１のコイルバネ部」及び「第３のコイルバネ部」に、それぞれ相当する。 そうすると、イ号物件の構成ｄの「第２のコイルバネ部２の形状と第３のコイルバネ部３の形状は略同じ」であることは、本件特許発明１の構成要件Ｄの「前記第１のコイルバネ部の形状は、前記第３のコイルバネ部の形状と略同じ」であることに相当する。 したがって、イ号物件の構成ｄは本件特許発明１の構成要件Ｄを充足する。 ５　構成要件Ｅについて イ号物件の構成ｅの第２のコイルバネ部２と第３のコイルバネ部３は互いに離れているものである。 したがって、イ号物件は、第２のコイルバネ部２と第３のコイルバネ部３は互いに接しているとはいえない点において、本件特許発明１の構成要件Ｅを充足しない。 ６　構成要件Ｆについて イ号物件の構成ｆは、第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の一端と接続する、第２のコイルバネ部２を構成するコイル素線の一端とは反対側の他端２Ａは前記第１のコイルバネ部の軸線方向において前記第１のコイルバネ部１の一端よりも外側に位置し、前記第１のコイルバネ部１を構成するコイル素線の他端と接続する、第３のコイルバネ部３を構成するコイル素線の一端とは反対側の他端３Ａは前記第１のコイルバネ部１の軸線方向において前記第１のコイルバネ部１の他端よりも外側に位置するものである。 したがって、イ号物件は、第１のコイルバネ部１の一端と接続する第２のコイルバネ部２のコイル素線の一端とは反対側の他端、および前記第１のコイルバネ部１のコイル素線の他端と接続する第３のコイルバネ部３のコイル素線の一端とは反対側の他端は、コイル素線とコイル素線の間に位置するとはいえない点において、本件特許発明１の構成要件Ｆを充足しない。 ７　構成要件Ｇについて 判定請求書の第２ページ第１１行ないし第１２行の「甲第２号証（イ号物件写真）で示す、ボルトに装着されたナットや被固定物が緩んで脱落することを防止する緩み止め具（イ号物件）」との記載によれば、イ号物件の緩み止め具は被固定物が緩んで脱落することを防止する機能を有している。 そうすると、イ号物件の構成ｇの「緩み止め具」は本件特許発明１の「脱落防止具」に相当する。 したがって、イ号物件の構成ｇは本件特許発明１の構成要件Ｇを充足する。 ８　小括 以上のように、イ号物件は、本件特許発明１の構成要件Ｅ及びＦを充足しないから、本件特許発明１の構成要件のすべてを充足するとはいえない。 また、本件特許発明２ないし４は、本件特許発明１をさらに限定するものであるから、イ号物件は、本件特許発明２ないし４の構成要件のすべてを充足するとはいえない。 よって、イ号物件は、本件特許発明１ないし４の技術的範囲に属しない。 第５　結論 以上のとおり、イ号物件は、本件特許発明１ないし４の技術的範囲に属しないものである。 よって、結論のとおり判定する。