2017-017544

特願２０１４－５２５８９２「パッシベーション層形成用組成物，パッシベーション層付半導体基板，パッシベーション層付半導体基板の製造方法，太陽電池素子，太陽電池素子の製造方法及び太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月２３日国際公開，ＷＯ２０１４／０１４１０８〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２０１３年７月１９日を国際出願日とする出願（優先権主張：２０１２年７月１９日，２０１２年９月２８日，２０１３年１月２５日，２０１３年２月２８日，日本国）であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年１２月２１日付け　拒絶理由通知 平成２９年　４月２４日　　　意見書提出・手続補正 平成２９年　８月２８日付け　拒絶査定（以下，「原査定」という。） 平成２９年１１月２８日　　　審判請求・手続補正 平成３０年１０月　９日付け　拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。） なお，請求人からは何らの応答もない。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は，平成２９年１１月２８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（下線は当審で付加した。） 「　　【請求項１】 下記一般式（Ｉ）で表される化合物と，下記一般式（ＩＩ）で表される化合物と，樹脂と，を含有し，下記一般式（ＩＩ）で表される化合物はｎが１～３である化合物を含み，太陽電池素子の受光面と逆の面に設けられるパッシベーション層を熱処理により形成するためのパッシベーション層形成用組成物。 Ｍ（ＯＲ１）ｍ　（Ｉ） ［式中，ＭはＮｂ，Ｔａ，Ｖ，Ｙ及びＨｆからなる群より選択される少なくとも１種の金属元素を含み，Ｒ１はそれぞれ独立して炭素数１～８のアルキル基又は炭素数６～１４のアリール基を表し，ｍは１～５の整数を表す。］ 【化１】 ［式中，Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数１～８のアルキル基を表す。ｎは０～３の整数を表す。Ｘ２及びＸ３はそれぞれ独立して酸素原子又はメチレン基を表す。Ｒ３，Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１～８のアルキル基を表す。］ 【請求項２】 更に，液状媒体を含有する請求項１に記載のパッシベーション層形成用組成物。 【請求項３】 前記液状媒体及び前記樹脂の総含有率が５質量％以上９８質量％以下である請求項２に記載のパッシベーション層形成用組成物。 【請求項４】 前記一般式（Ｉ）で表される化合物及び前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の総含有率が０．１質量％以上８０質量％以下である請求項１～請求項３のいずれか１項に記載のパッシベーション層形成用組成物。 【請求項５】 半導体基板と，前記半導体基板上の全面又は一部に設けられる請求項１～請求項４のいずれか１項に記載のパッシベーション層形成用組成物の熱処理物であるパッシベーション層と，を有するパッシベーション層付半導体基板。 【請求項６】 半導体基板上の全面又は一部に，請求項１～請求項４のいずれか１項に記載のパッシベーション層形成用組成物を付与して組成物層を形成する工程と，前記組成物層を熱処理してパッシベーション層を形成する工程と，を有するパッシベーション層付半導体基板の製造方法。 【請求項７】 ｐ型層及びｎ型層がｐｎ接合されてなる半導体基板と，前記半導体基板上の全面又は一部に設けられる請求項１～請求項４のいずれか１項に記載のパッシベーション層形成用組成物の熱処理物であるパッシベーション層と，前記ｐ型層及び前記ｎ型層の少なくとも一方の層上に設けられる電極と，を有する太陽電池素子。 【請求項８】 ｐ型層及びｎ型層がｐｎ接合されてなる半導体基板の全面又は一部に請求項１～請求項４のいずれか１項に記載のパッシベーション層形成用組成物を付与して組成物層を形成する工程と，前記組成物層を熱処理して，パッシベーション層を形成する工程と，前記ｐ型層及び前記ｎ型層の少なくとも一方の層上に，電極を形成する工程と，を有する太陽電池素子の製造方法。 【請求項９】 請求項７に記載の太陽電池素子と， 前記太陽電池素子の電極上に設けられる配線材料と， を有する太陽電池。」 第３　当審拒絶理由通知の概要 当審拒絶理由通知の理由は，概略，次のとおりのものである。 この出願は，請求項１ないし９の記載が，以下の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 請求項１の「下記一般式（ＩＩ）で表される化合物はｎが１～３である」こと，「ｎは０～３の整数を表す。」ことは，ｎの範囲が対応しておらず不明確である。 よって，本願発明１は明確でない。 さらに，上記不明確な請求項１を引用する本願発明２～９も明確でない。 第４　判断 本願発明１ないし９に対して，当審拒絶理由通知をし，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。 そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められる。 第５　むすび 以上のとおりであるから，本願は拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。