2017-015598

特願２０１３－５４９６１７「離脱式金属バルーン送達デバイスおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月２６日国際公開、ＷＯ２０１２／０９９９０９、平成２６年　４月１０日国内公表、特表２０１４－５０８５７４、請求項の数（３１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４年　１月１７日（パリ条約による優先権主張　２０１１年　１月１７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、当審及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。