2017-013508

特願２０１６－５０１２９９「有人集配拠点における物品引取を管理するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　９日国際公開、ＷＯ２０１４／１６４８５５、平成２８年　５月２６日国内公表、特表２０１６－５１５０８２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１４年３月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１４年３月７日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年３月１２日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年３月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～５に係る発明は、平成３０年１１月２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。