2017-006101

書換２０１０－５１５１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 登録第２１６１３６９号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。

【理　由】 １　本件商標権 商標登録第２１６１３６９号に係る商標権（以下「本件商標権」という。）は，昭和６０年５月２０日に登録出願，第７類「アンカープレート，その他本類に属する商品」を指定商品として，平成元年８月３１日に設定登録され，その後，同１１年６月８日及び同２１年９月８日の２回にわたり，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 ２　本件申請 本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）は，「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を第６類「固定するための取り付け具，固定用金具，金属製金具，タイダウンフィッティング，物を保持するために使用されるアンカープレート」，第７類「荷役用機械器具，滑車，ブロック」及び第２２類「ストラップ，ネット，ロープ，スリング，タープ」と表示して，平成２２年８月３１日にされたものである。 そして，「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については，当審における平成２９年５月１８日付け手続補正書により，第６類「建築用又は構築用のアンカープレート」と補正されたものである。 ３　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本件申請に記載された，書換登録を受けようとする指定商品の表示は，政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものとは認められない。したがって，本件申請は，商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本件申請を拒絶したものである。 ４　当審の判断 本件申請における「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については，前記２のとおり補正された結果，商標法附則第２条第１項に規定する政令で定める商品及び役務の区分に従って記載したものになったと認められる。 したがって，本件申請が商標法附則第４条第１項の要件を具備しないものとする原査定の拒絶の理由は，解消した。 その他，本件申請について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。