2017-005927

特願２０１３－１６５９「工作機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年２月３日出願公開、特開２０１４－１８９４９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２５年１月９日（パリ条約による優先権主張　２０１２年７月２０日　（ＣＮ）中華人民共和国）の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２９年４月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。