2017-004118

特願２０１４－２６６３０５「複合材料および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　７月１６日出願公開、特開２０１５－１２９２８１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２００８年（平成２０年）５月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００７年５月２９日（ＵＳ）及び２００８年５月６日（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１０－５１０４８５号の一部を、平成２６年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成３０年１１月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由、前置審査において通知した拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。