2017-001955

特願２０１５－２０５４３２「複合成形体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月２６日出願公開、特開２０１６－　９３９９６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２３年１１月１０日（優先権主張　平成２３年　８月１１日）に出願した特願２０１１－２４６１２０号の一部を平成２７年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年２月１０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 ただし、本願の請求項１ないし６に係る発明について、平成２２年１２月２８日付出願である特願２０１０－２９１８０３号（以下「最先の出願」という。）を基礎とする優先権主張は、以下の理由により認めることができない。 本願の請求項１ないし６に係る発明は、「マーキングを力が加えられる方向と同一方向」に形成するものであって、それにより、「様々な用途や目的に応じて、力が加えられる方向とマーキング方向を同じ方向にすることによって、高い接合強度が得られるものである。」（審判請求書） しかしながら、上記本願の請求項１ないし６に係る発明は、最先の出願の出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内のものではない。（最先の出願の明細書には、力が加えられる方向とマーキング方向を同じ方向にすることで高い接合強度が得られることの記載、及び、実施例３～８についての記載はなく、また図面には図１４、１５がない。） そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。