2017-001092

特願２０１２－　４７０９０「プロジェクター」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１２日出願公開、特開２０１３－１８２２０７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年３月２日の出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。 平成２７年　２月２３日：手続補正書の提出 平成２７年１２月１８日：拒絶理由の通知 平成２８年　２月１０日：意見書、手続補正書の提出 平成２８年　５月１３日：拒絶理由の通知 平成２８年　６月２７日：意見書、手続補正書の提出 平成２８年１０月１７日：拒絶査定（同年１０月２５日送達） 平成２９年　１月２５日：審判請求書、手続補正書の提出 平成２９年　９月　５日：拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）　　　　　　　　　　　　　　の通知 平成２９年１１月　７日：意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２９年１１月７日付け手続補正で補正された請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１は以下のとおりである 。 「直線偏光を射出する固体光源と、 前記固体光源から射出された前記直線偏光を拡散する拡散素子と、 前記拡散素子から射出された拡散光を円偏光または楕円偏光に変換する複屈折素子と、 前記複屈折素子から射出された光を第１の偏光方向に偏光した第１の偏光光と第２の偏光方向に偏光した第２の偏光光とに分離し、該第１の偏光光の偏光方向を該第２の偏光方向に変換して射出する偏光変換素子と、を備え、 前記拡散素子と前記複屈折素子との間の光路上に、前記拡散素子から射出された前記拡散光を平行化して前記複屈折素子に入射させる光学手段が設けられ、 前記複屈折素子と前記偏光変換素子との間の光路上にレンズアレイが設けられ、 前記拡散素子から前記偏光変換素子の光路上において、前記拡散素子、前記光学手段、前記複屈折素子、前記レンズアレイ、前記偏光変換素子の順に配置されているプロジェクター。」 本願発明２は、本願発明１を減縮したものである。 第３　当審拒絶理由の概要 １　当審拒絶理由で通知した理由１の概要は、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（審決注：平成２９年１月２５日付け手続補正で補正された請求項１ないし３に係る発明である。）は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１２－１３９７７号公報（以下「引用文献１」という。） ２．特開２００７－１６３６１９号公報（以下「引用文献２」という。） ２　当審拒絶理由で通知した理由２の概要は、本件出願は、特許請求の範囲の請求項２の記載（審決注：平成２９年１月２５日付け手続補正で補正された請求項２の記載である。）が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。 第４　理由１（特許法第２９条第２項）について １　引用文献の記載事項 （１）引用文献１には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付した。以下同様である。） ア　「【０００１】 本発明は、光源装置及びプロジェクターに関する。」 イ　「【００３６】 実施形態１に係るプロジェクター１０００は、図１に示すように、照明装置１００と、第２照明装置２００と、色分離導光光学系３００と、光変調装置としての３つの液晶光変調装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂと、クロスダイクロイックプリズム５００と、投写光学系６００とを備える。」 ウ　「【００４１】 固体光源３４は、励起光として青色光（発光強度のピーク：約４６０ｎｍ、図４（ａ）参照。）を射出する半導体レーザーからなる。当該半導体レーザーは、図３に示すように、長方形形状の発光領域を有する。半導体レーザーにおける発光領域の大きさは、例えば、長辺が８μｍ、短辺が２μｍである。半導体レーザーとしては、発光領域の短辺方向に沿った拡がり角が、発光領域の長辺方向に沿った拡がり角の３倍以上の大きさとなる半導体レーザーを好適に用いることができる。 なお、励起光としての青色光としては、蛍光体での変換効率を考慮して、比較的短波長（４４０ｎｍ～４５０ｎｍ）の青色光を用いてもよい。 固体光源３４は、第１励起光反射部５０に対してｓ偏光からなる青色光を射出する。このため、固体光源アレイ２０から射出された青色光は、ｓ偏光からなる青色光として第１励起光反射部５０に入射する。なお、固体光源アレイから射出された励起光がｓ偏光からなる励起光として第１励起光反射部に入射するようになるためには、上記のようにｓ偏光からなる励起光を射出する固体光源を用いる他にも、第１励起光反射部に対してｐ偏光からなる励起光を射出する固体光源とλ／２板とを用いてもよい。」 エ　「【００５４】 偏光変換素子１４０は、第１レンズアレイ１２０により分割された各部分光束の偏光方向を、偏光方向の揃った略１種類の直線偏光光として射出する偏光変換素子である。 偏光変換素子１４０は、光源装置１０からの光に含まれる偏光成分のうち他方の直線偏光成分をそのまま透過し、一方の直線偏光成分を照明光軸１００ａｘに垂直な方向に反射する偏光分離層と、偏光分離層で反射された一方の直線偏光成分を照明光軸１００ａｘに平行な方向に反射する反射層と、反射層で反射された一方の直線偏光成分を他方の直線偏光成分に変換する位相差板とを有している。」 オ　「【００５６】 第２照明装置２００は、図１に示すように、第２光源装置２１０と、第１レンズアレイ２６０と、第２レンズアレイ２７０と、偏光変換素子２８０と、重畳レンズ２９０とを備える。第２照明装置は、青色光を射出する。 【００５７】 第２光源装置２１０は、青色光生成部２２０及び青色光散乱部２５０を備える。 青色光生成部２２０は、第２固体光源アレイ２３０及びコリメーターレンズアレイ２４０を有する。 第２固体光源アレイ２３０は、基本的には固体光源アレイ３０と同様の構成を有する。すなわち、第２固体光源アレイ２３０は、基板３２に対応する基板２３２（符号を図示せず。）及び２５個の固体光源３４に対応する２５個の固体光源２３４（符号を図示せず。）を有する。ただし、第２固体光源アレイ２３０が射出するのは励起光としての青色光ではなく、色光としての青色光である。 固体光源２３４は、色光として青色光（発光強度のピーク：約４６０ｎｍ、図４（ｃ）参照。）を射出する半導体レーザーからなる。 【００５８】 コリメーターレンズアレイ２４０は、コリメーターレンズアレイ４０と同様の構成を有する。図１において符号２４２で示すのは、コリメーターレンズアレイ２４０におけるコリメーターレンズである。 【００５９】 青色光散乱部２５０は、第２固体光源用集光光学系２５２と、散乱板２５４と、散乱板用コリメート光学系２５６とを備える。青色光散乱部２５０は、青色光生成部２２０からの青色光の均一性を高める機能を有する。 第２固体光源用集光光学系２５２は、青色光を集光する機能を有する。第２固体光源用集光光学系２５２は、２枚の両凸レンズからなる。なお、第２固体光源用集光光学系を構成するレンズの形状及びレンズの枚数は上記形状に限定されるものではなく、要するに、第２固体光源用集光光学系が、青色光を集光する機能を有するようになるような形状及び枚数であればよい。 【００６０】 散乱板２５４は、第２固体光源用集光光学系２５２からの青色光を散乱し、均一性を高める機能を有する。散乱板２５４としては、例えば、光学ガラスからなる磨りガラスを用いることができる。散乱板２５４は、第２固体光源用集光光学系２５２で集光された青色光がデフォーカス状態で入射する位置に配置されている。 【００６１】 散乱板用コリメート光学系２５６は、散乱板２５４で散乱された青色光を略平行化する機能を有する。散乱板用コリメート光学系２５６は、２枚の両凸レンズからなる。なお、散乱板用コリメート光学系を構成するレンズの形状及びレンズの枚数は上記形状に限定されるものではなく、要するに、散乱板用コリメート光学系が、青色光を略平行化する機能を有するようになるような形状及び枚数であればよい。 【００６２】 第１レンズアレイ２６０は第１レンズアレイ１２０と、第２レンズアレイ２７０は第２レンズアレイ１３０と、偏光変換素子２８０は偏光変換素子１４０と、重畳レンズ２９０は重畳レンズ１５０と、それぞれ同様の構成を有するため、説明を省略する。 第１レンズアレイ２６０、第２レンズアレイ２７０及び重畳レンズ２９０は、レンズインテグレーター光学系として、光源装置２１０からの光をより均一にするインテグレーター光学系を構成する。なお、レンズインテグレーター光学系の代わりにインテグレーターロッドを備えるロッドインテグレーター光学系を用いることもできる。」 カ　図１の記載から、散乱板２５４から偏光変換素子２８０の光路上において、散乱板２５４、散乱板用コリメート光学系２５６、第１レンズアレイ２６０、第２レンズアレイ２７０、偏光変換素子２８０の順に配置されていることが見て取れる。 キ　引用文献１に記載された発明 上記アないしカによれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。なお、上記オには「第２固体光源アレイ２３０は、基本的には固体光源アレイ３０と同様の構成を有する。」、「２５個の固体光源３４に対応する２５個の固体光源２３４」と記載されていることから、固体光源２３４は、固体光源３４と同様な構成を有している。 「照明装置と、第２照明装置と、色分離導光光学系と、光変調装置としての３つの液晶光変調装置と、クロスダイクロイックプリズムと、投写光学系とを備えるプロジェクターであって、 第２照明装置は、第２光源装置と、第１レンズアレイと、第２レンズアレイと、偏光変換素子とを備えて、青色光を射出し、 第２光源装置は、ｓ偏光からなる青色光を射出する固体光源と、青色光散乱部とを備え、青色光散乱部は、第２固体光源用集光光学系からの青色光を散乱する散乱板と、散乱板で散乱された青色光を略平行化する機能を有する散乱板用コリメート光学系とを備え、 偏光変換素子は、光源装置からの光に含まれる偏光成分のうち他方の直線偏光成分をそのまま透過し、一方の直線偏光成分を照明光軸に垂直な方向に反射する偏光分離層と、偏光分離層で反射された一方の直線偏光成分を照明光軸に平行な方向に反射する反射層と、反射層で反射された一方の直線偏光成分を他方の直線偏光成分に変換する位相差板とを有し、 散乱板から偏光変換素子の光路上において、散乱板、散乱板用コリメート光学系、第１レンズアレイ、第２レンズアレイ、偏光変換素子の順に配置されている プロジェクター。」（以下「引用発明１」という。） （２）引用文献２には、以下の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 本発明は、複数の光源を用いた照明光学部、これを用いた投射型表示装置及び映像表示方法に関するものである。」 イ　「【００２０】 光合成部３の出射端面３ｃを出射した光は、偏光変換素子５の偏光ビームスプリッタ５１の入射端面５１ｂに入射する。まず入射光は、偏光ビームスプリッタ５１によってＰ偏光とＳ偏光に分離される。ここではＰ偏光が偏光ビームスプリッタ５１を透過し、Ｓ偏光が反射する場合について説明する。偏光ビームスプリッタ５１で反射したＳ偏光は、全反射ミラー５２によってＰ偏光と略平行な方向に反射される。一方偏光ビームスプリッタ５１を透過したＰ偏光は、偏光ビームスプリッタ５１の出射端面５１ｃに位置する１／２波長板５３によってＳ偏光に変換される。上記の作用により、偏光変換素子５を出射した光は概略Ｓ偏光に揃えられる。」 ウ　「【００３４】 実施例２における、１つの光源のみを使用する際の照度ムラは、光合成部３’の出射端面３ｃ’近傍に、１／４波長板を配置し、偏光ビームスプリッタ３１’の出射光を円偏光とすることで改善できる。以下、上記の構成をとった実施例３について図４を用いて説明する。 【００３５】 図４は、実施例３を示す照明光学部の一部の斜視図である。図４において、４１は、１／４波長板で、その他の要素は、図３に示す実施例２と同じである。 【００３６】 光源１（１Ａ，１Ｂ）から出射した光は、リフレクタ２（２Ａ，２Ｂ）で反射して、光合成部３’に入射する。ここで、例えば、光源１Ａのみを使用する場合、偏光ビームスプリッタ３１’で反射して出射する光はＳ偏光、偏光ビームスプリッタ３１’を透過して全反射ミラー３２で反射して出射する光はＰ偏光となる。光合成部３’を出射するこれらの光は、光合成部３’の出射側に位置する１／４波長板４１に入射する。１／４波長板４１は、各偏光方向に対して４５度傾斜した遅相軸４２を有しており、１／４波長板４１の作用によって、入射したＰ偏光，Ｓ偏光共に、円偏光へと変換される。両円偏光が偏光変換素子５に入射すると、偏光ビームスプリッタ５１の作用によって、円偏光のうちの偏光ビームスプリッタ５１に対するＰ偏光成分は偏光ビームスプリッタ５１を透過し、第１のレンズアレイ６上に光照射範囲６１Ｐを形成する。また、円偏光のうちの偏光ビームスプリッタ５１に対するＳ偏光成分は偏光ビームスプリッタ５１で反射し、さらに全反射ミラー５２で反射して、第１のレンズアレイ６上に光照射範囲６１Ｓを形成する。１／４波長板４１で直線偏光から変換された円偏光は、Ｐ偏光成分とＳ偏光成分を等量含むので、光照射範囲６１Ｐ，６１Ｓの間の照度ムラは低減される。なお、ここでいう光照射範囲６１のＰ，Ｓは、偏光ビームスプリッタ５１に対する偏光をいう。」 エ　引用文献２に記載された発明 上記アないしウによれば、引用文献２には、以下の発明が記載されている。 「光源と、出射光を円偏光とする１／４波長板と、偏光ビームスプリッタの作用によって、円偏光のうちの偏光ビームスプリッタに対するＰ偏光成分は偏光ビームスプリッタを透過し、偏光ビームスプリッタの出射端面に位置する１／２波長板によってＳ偏光に変換され、第１のレンズアレイ上に光照射範囲６１Ｐを形成し、円偏光のうちの偏光ビームスプリッタに対するＳ偏光成分は偏光ビームスプリッタで反射し、さらに全反射ミラーで反射して、第１のレンズアレイ上に光照射範囲６１Ｓを形成する偏光変換素子とを用い、１／４波長板で直線偏光から変換された円偏光は、Ｐ偏光成分とＳ偏光成分を等量含むので、光照射範囲６１Ｐ，６１Ｓの間の照度ムラは低減される投射型表示装置。」（以下「引用発明２」という。） ２　対比 本願発明１と引用発明１を対比する。 （１）引用発明１の「ｓ偏光からなる青色光を射出する固体光源」は、本願発明１の「直線偏光を射出する固体光源」に、引用発明１の「第２固体光源用集光光学系からの青色光を散乱する散乱板」は、本願発明１の「固体光源から射出された前記直線偏光を拡散する拡散素子」に、引用発明１の「『偏光成分のうち他方の直線偏光成分をそのまま透過し、一方の直線偏光成分を照明光軸に垂直な方向に反射する偏光分離層と、偏光分離層で反射された一方の直線偏光成分を照明光軸に平行な方向に反射する反射層と、反射層で反射された一方の直線偏光成分を他方の直線偏光成分に変換する位相差板とを有している』『偏光変換素子』」は、本願発明１の「第１の偏光方向に偏光した第１の偏光光と第２の偏光方向に偏光した第２の偏光光とに分離し、該第１の偏光光の偏光方向を該第２の偏光方向に変換して射出する偏光変換素子」に、引用発明１の「散乱板で散乱された青色光を略平行化する機能を有する散乱板用コリメート光学系」は、本願発明１の「『前記拡散素子から射出された前記拡散光を平行化』『させる光学手段』」に、引用発明１の「第１レンズアレイ、第２レンズアレイ」は、本願発明１の「レンズアレイ」に、引用発明１の「プロジェクター」は、本願発明１の「プロジェクター」に、それぞれ相当する。 （２）引用発明１の「散乱板から偏光変換素子の光路上において、散乱板、散乱板用コリメート光学系、第１レンズアレイ、第２レンズアレイ、偏光変換素子の順に配置されている」と、本願発明１の「前記拡散素子から前記偏光変換素子の光路上において、前記拡散素子、前記光学手段、前記複屈折素子、前記レンズアレイ、前記偏光変換素子の順に配置されている」とは、「『前記拡散素子から前記偏光変換素子の光路上において、前記拡散素子、前記光学手段、』『前記レンズアレイ、前記偏光変換素子の順に配置されている』」点で一致する。 （３）上記（１）及び（２）からみて、本願発明１と引用発明１とは、 「直線偏光を射出する固体光源と、 前記固体光源から射出された前記直線偏光を拡散する拡散素子と、 第１の偏光方向に偏光した第１の偏光光と第２の偏光方向に偏光した第２の偏光光とに分離し、該第１の偏光光の偏光方向を該第２の偏光方向に変換して射出する偏光変換素子と、を備え、 前記拡散素子から射出された前記拡散光を平行化させる光学手段が設けられ、 レンズアレイが設けられ、 前記拡散素子から前記偏光変換素子の光路上において、前記拡散素子、前記光学手段、前記レンズアレイ、前記偏光変換素子の順に配置されているプロジェクター。」である点で一致し、次の相違点で相違する。 相違点： 本願発明１においては、「拡散素子から射出された拡散光を円偏光または楕円偏光に変換する複屈折素子」を備え、「複屈折素子」が、「前記光学手段、前記複屈折素子、前記レンズアレイ」「の順に配置されている」のに対し、引用発明１においては、複屈折素子を備えているか特定されていない点。 ３　判断 上記相違点について検討する。 （１）引用発明２は「出射光を円偏光とする１／４波長板」について特定されているものの、「出射光を円偏光とする１／４波長板」が、「前記光学手段、前記複屈折素子、前記レンズアレイ」「の順に配置されている」点については特定されておらず、また、引用文献２には、上記相違点の構成は記載されていないから、本願発明１は、引用発明１に引用文献２に記載された技術を採用して当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本願発明１は、複屈折素子の当該配置により回転拡散板から射出された拡散光は複屈折素子に対して概ね垂直に入射するため、当該拡散光を所望の偏光状態に確実に変換することができるとの効果を奏するものである。 したがって、本願発明１は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本願発明２について 本願発明２は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について 平成２９年１月２５日付け手続補正で補正された請求項２は、平成２９年１１月７日付け手続補正により削除された結果、この理由２の拒絶理由は解消した。 第６　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、請求項１～４について、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２０１２－３０４２号公報）、引用文献２（当審で引用された上記引用文献２）に記載された発明及び周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２０１１－１９７５９４号公報）、引用文献４（当審で引用された上記引用文献１））に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし４には、上記相違点の構成は記載されていない。そうすると、平成２９年１１月７日付け手続補正で補正された請求項１及び２は、上記のとおり、当業者が原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に記載された発明、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（当審で引用された上記引用文献２）に記載された発明及び周知技術（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３、引用文献４（当審で引用された上記引用文献１））に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。