2016-900389

登録第５８８１６６２号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて，次のとおり決定する。

【結　論】 登録第５８８１６６２号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第５８８１６６２号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成２８年３月１６日に登録出願，第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，乗馬用具，皮革」を指定商品として，同年８月１２日に登録査定，同年９月１６日に設定登録されたものである。 第２　申立人標章 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が，本件登録異議の申立ての理由として引用する商標は，別掲のとおりの構成からなり（以下「申立人標章」という。），申立人が「かばん類，袋物（財布），眼鏡，チャーム，ベルト，靴類」（以下「申立人商品」という。）に使用しているとするものである。 第３　登録異議の申立ての理由 申立人は，本件商標は商標法第４条第１項第７号，同項第１０号，同項第１５号及び同項第１９号に該当するから，同法第４３条の２第１号により，その登録は取り消されるべきであると申立て，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１４号証（枝番号を含む。）を提出した。 １　商標法第４条第１項第７号について （１）申立人について 申立人は，１９６３年に設立された，資本金３７５０万円，従業員数１４９人の会社であり（甲２），かばんや財布などの商品の企画，製造，卸売り，小売りを業務とし，申立人標章を含め，数多くのブランドを展開している（甲３）。 また，申立人は，設立以降，例えば，２００４年に約２５．９億円，２００５年に約２６．８億円，２００６年に約３０．１億円，２００７年に３７．５億円，２００８年に４３．０億円と順調に売上を伸ばし（甲２），高級品指向の顧客を中心に大きな人気を博している。そして，現在７都府県と台湾において計１５の直営店を展開している（甲４）。 （２）申立人標章について 申立人標章は，２００６年頃立ち上げられ，申立人標章を付した申立人商品は，その後，全国９都道府県の計３９店舗や大手インターネット通販サイトなどにおいて全国的に販売されている（甲７）。また，２０１２年には東京都の表参道にプレスルーム（甲８）が開設されるなどして，申立人により申立人標章が大々的に展開されている。 （３）本件商標権者について 本件商標権者は，申立人の従業員であって，２００４年４月１日に申立人の会社に入社した後，２００６年以降は東京支店の営業３Ｂ部において申立人標章を展開する職務に継続して従事し，２０１５年７月には営業３Ｂ部の部長代行職に昇進している（甲９）。 （４）本件商標登録及び交渉に関する経緯について 本件商標権者は，２０１６年３月１６日に申立人に無断で本件商標の商標登録出願を行い，同年９月１６日に商標登録を受けた（甲１）。 本件商標は，申立人標章と完全に同一の商標である。 申立人は，本件商標権者から本件商標の出願・登録に関して何ら知らされておらず，２０１６年１０月に自己の標章を商標登録出願するため商標調査を行ったところ，本件商標権者が商標登録を受けていることが判明した。 その後，申立人は，本件商標権者に対して本件商標の譲渡を再三申し出たが，本件商標権者は本件商標の譲渡を頑なに拒否し，２０１６年１１月１８日付けで退職届を提出した（甲１０）。なお，本件商標権者は，申立人との話し合いの中，退職後には申立人標章を使用した事業を行うものとし，申立人が申立人標章の使用を継続した場合には本件商標権者の商標権を侵害することになる旨を示唆している。 （５）公序良俗に反することについて 本件商標権者は，本件商標の出願時及び登録時ともに，申立人の従業員であったから，申立人の知的財産等の財産権を侵害しないようにすべきは当然であった。そして，申立人標章に係る財産権（顧客吸引力）は，在職時のみならず退職後も尊重すべきものである。 申立人標章に係る財産権を尊重すべき本件商標権者が，申立人に無断で行った本件商標の登録は，申立人標章に係る財産権を剽窃的に取得するものであり，公序良俗に反することは明らかである。 なお，申立人標章が周知性を獲得するに際し，本件商標権者の尽力に負うところがあったとしても，それは申立人の従業員として当然のことであり，そのことをもって公序良俗に反することを否定する事由にはならない。 （６）以上より，本件商標は，申立人標章と同一の商標であって，その従業員である本件商標権者が申立人に無断で出願したものであって，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるため，商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。 ２　商標法第４条第１項第１０号について 申立人標章は，上記１（２）のとおり申立人により大々的に展開され，申立人標章が付された申立人商品は次第に売上げを伸ばし，ブランド立ち上げ以降，総額６億円以上の売上げを計上している。したがって，申立人標章は,申立人の業務に係る申立人商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものである。 また，本件商標と申立人標章は，上記１（４）のとおり，同一の商標である。 そして，本件商標の指定商品のうち少なくとも「かばん類，袋物」については，申立人標章に使用される申立人商品と明らかに同一又は類似の関係にある。 以上より，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。 ３　商標法第４条第１項第１５号について （１）他人の業務に係る商品について 本件商標権者からみて他人である申立人は，上記１（１）のとおり，かばんや財布などの商品の企画，製造，卸売り，小売りを業務としている。そして，申立人標章を付した商品「かばん類，袋物（財布），眼鏡，チャーム，ベルト，靴類」を販売している（甲６）。 （２）出所の混同のおそれについて 本件商標と申立人標章は，上記１（４）のとおり，同一の商標である。 また，本件商標は「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，乗馬用具，皮革」を指定商品とするのに対し，申立人標章は，「かばん類，袋物（財布），眼鏡，チャーム，ベルト，靴類」を商品とする（甲６）ところ，本件商標の指定商品中「かばん，袋物」については，明らかに同一又は類似の商品である。また，本件商標の指定商品中「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，携帯用化粧道具入れ，傘，乗馬用具，皮革」については，同一又は類似の商品ではないが，申立人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し得る商品である。 なお，申立人標章は，上記２のとおり,取引者及び需要者に周知であるか，少なくとも一定の知名度を有していることは明らかである。 したがって，申立人標章と同一の本件商標がその指定商品に使用された場合，取引者及び需要者をして，申立人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある。 以上より，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。 ４　商標法第４条第１項第１９号について 申立人標章は，上記２のとおり，申立人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものである。 また，本件商標と申立人標章は，上記１（４）のとおり，同一の商標である。 ところで，本件商標権者は，申立人に無断で本件商標の商標登録出願を行い，商標登録を受けた後，申立人の再三申し出にもかかわらず，本件商標の譲渡を頑なに拒否し，２０１６年１１月１８日付けで退職届を提出した（甲１０）。そして，本件商標権者は，申立人との交渉の中，退職後には本件商標を使用した事業を行うものとし，申立人が申立人標章の使用を継続した場合には本件商標権者の商標権を侵害することになる旨を示唆している。 これらのことから，本件商標について，本件商標権者が申立人標章を退職後に自己のブランドとして剽窃する意図や，申立人による今後の申立人標章に係る業務を妨害する意図が強く推認されるから，本件商標は，不正の目的をもって使用するものである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。 第４　当審の判断 １　申立人標章の周知・著名性について 申立人が提出した証拠及び同人の主張によれば，申立人は，１９６３年（昭和３８年）に設立された，ファッションバッグの企画，製造，卸，小売り等を事業内容とする法人であり，売上推移によれば，２００７年の売上は３７．５億円，２００８年の売上は４３億円である（甲２）。 そして，申立人は，「ＭＳＰＣ　ＰＲＯＤＵＣＴ」等の文字を表示して，東京都，大阪府，京都府等の我が国の主要都市及び台湾に１５のプレスルーム又は直営店を展開し（甲２，甲４），ウェブサイトに，申立人標章の表示の下，財布，バッグ，ベルト等が掲載され（甲５，甲６），申立人標章に関連する商品は，店舗及びインターネット通販サイトで取り扱われている（甲７）。 しかしながら，我が国において申立人商品が販売されていることは推認できるものの，申立人標章を付した申立人商品の販売実績を確認することができず，「ｉＴＡＤＡＫｉ」の商品が雑誌に掲載されたこと（甲５，甲１２，甲１３）が窺えるとしても，その具体的内容等は示されていない。 さらに，申立人標章の外国における使用の事実も確認することができない。 そうすると，申立人が提出した証拠からは，申立人標章が，本件商標の登録出願時及び登録査定時に，申立人の業務に係る商品「かばん類」等を表示するものとして，我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることができない。 ２　商標法第４条第１項第１０号該当性について 本件商標及び申立人標章は，いずれも別掲のとおり，上段に大きく「ＩＴＡＤＡＫＩ」の欧文字，中段及び下段に小さく「ＴＯＫＹＯ　ＪＰＮ」及び「ＧＥＮＵＩＮＥ　ＰＲＯＤＵＣＴ」の欧文字を三段に横書きしてなるものであり，両者は同一の構成からなるものと認められる。また，本件商標の指定商品は，申立人商品のうち「かばん類，袋物」を含むものである。 しかしながら，申立人標章は，上記１のとおり，申立人の業務に係る商品「かばん類」等を表示するものとして，我が国の需要者の間に広く認識されたものと認めることができない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ３　商標法第４条第１項第１５号該当性について 申立人標章は，上記１のとおり，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，申立人の業務に係る商品「かばん類」等を表示するものとして，我が国の取引者，需要者の間で広く認識されたものと認めることができないものであるから，本件商標は，これを本件商標権者が，その指定商品に使用しても，取引者，需要者が，申立人標章を連想，想起することはなく，その商品が申立人あるいは申立人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ４　商標法第４条第１項第１９号該当性について 申立人は，申立人標章が我が国において，申立人の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていること，本件商標が申立人標章と同一であること等を挙げ，「本件商標について，本件商標権者が申立人標章を退職後に自己のブランドとして剽窃する意図や，申立人による今後の申立人標章に係る業務を妨害する意図が強く推認されるから，本件商標は，不正の目的をもって使用するものである。」と主張する。 そして，「第４９期　組織図」（甲９）によれば，本件商標権者と同姓同名の者が，申立人の「東京支店」の「営業３Ｂ部　ＩＴＡＤＡＫＩ」の「部長」であったこと，そして，該者は，平成２８年１１月１８日付けで退職届を提出していることが窺える（甲１０）。 しかしながら，申立人標章は，上記１のとおり，本件商標の登録出願時及び登録査定時に，申立人の業務に係る商品「かばん類」等を表示するものとして，我が国及び外国の需要者の間に広く認識されていたものということができず，上記，本件商標権者と同姓同名の者が，本件商標権者であるとしても，かかる証拠からは，本件商標権者が，申立人標章を自己のブランドとして剽窃する意図や申立人による申立人標章に係る業務を妨害する意図等，不正の目的があったものということもできない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ５　商標法第４条第１項第７号該当性について 申立人は，申立人の従業員であった本件商標権者が申立人に無断で本件商標を登録出願し，商標登録を受けたこと，本件商標権者が申立人からの本件商標の譲渡の申し出を拒否し，その後退職したこと，本件商標権者が申立人に対し，申立人標章の使用を継続した場合は商標権侵害になると示唆したことを挙げ，「本件商標の登録が，本件商標権者が申立人標章に係る財産権を剽窃的に取得するものであり，公序良俗に反するものである。」と主張する。 しかしながら，申立人が提出した証拠からは，本件商標権者と同姓同名の者が申立人の従業員であったこと，当該者が，平成２８年１１月１８日付けで退職届を提出したことが確認できるにすぎず（甲９，甲１０），たとえ当該者が本件商標権者と同一の者であるとしても，申立人が本件商標権者との間でいかなる話し合いを持ったのか等を明らかにする記載は一切みられないし，他に，本件商標権者が申立人の事業の遂行を妨害や阻止しようとしていることを裏付ける具体的な証拠も提出されていない。 そして，本件商標は，その構成自体がきょう激，卑わい，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字とはいえないし，その指定商品に使用することが社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に該当しない。 ６　まとめ 以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第７号，同項第１０号，同項第１５号及び同項第１９号のいずれにも違反して登録されたものとはいえないから，同法第４３条の３第４項に基づき，その登録を維持すべきである。 よって，結論のとおり決定する。