2016-900228

登録第５８４５９６３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて，次のとおり決定する。

【結　論】 登録第５８４５９６３号商標の商標登録を取り消す。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第５８４５９６３号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＦＬＯＵＲＥＯＮ」の文字を標準文字で表してなり，平成２７年１１月３０日に登録出願，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，理化学機械器具，電池，配電用または制御用の機械器具」を指定商品として，同２８年３月１７日に登録査定され，同年４月２８日に設定登録されたものである。 第２　使用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する標章は，別掲のとおりの構成よりなり，申立人の製造販売する商品「防犯用監視カメラ，防犯用映像記録装置等の防犯用機械器具，ＧＰＳナビゲーション装置，バッテリー，充電器」（以下「使用商品」という。）に使用している商標である（以下「使用商標」という。）。 第３　登録異議の申立ての理由 申立人は，本件商標について，商標法第４条第１項第７号，同項第１０号，同項第１５号及び同項第１９号に該当するものであるから，同法第４３条の２第１号により，その登録は取り消されるべきであると申立て，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第４９号証を提出した。 １　具体的理由 （１）申立人及び申立人の使用商標について 申立人は，２００７年（平成１９年）５月６日に設立された中国法人である（甲５，甲６）。 申立人は，２０１１年（平成２３年）から使用商標を使用し，日本をはじめとする世界中において，使用商品を販売している（甲７，甲８）。 使用商標を付した商品は，既にインターネット販売で流通しており，広く販売されている（甲９～甲１２）。 （２）使用商標とその周知性・著名性について 申立人は，遅くとも２０１１年（平成２３年）から，欧米，日本を中心に，電子商取引を行う消費者をターゲットとするＥＣ事業を展開し，使用商標は，使用商品について，内外における高い周知・著名性を獲得している（甲２０～甲３４）。 申立人は，「繁栄する」を意味する「Ｆｌｏｕｒｉｓｈ」と「永劫」を意味する「Ｅｏｎ」を結合させ，「ＦＬＯＵＲＥＯＮ」との造語を考案し，商標として採択したものである。「ＦＬＯＵＲＥＯＮ」を辞書で調べても，特定の意味は有さないことから，客観的にも顕著性が極めて高い造語であることは明白である（甲７，甲１４）。 申立人は，「ＦＬＯＵＲＥＯＮ」ブランドを中国外でも保護すべく世界各国で商標権を取得している（甲２～甲４）。 （３）本件商標登録における不正の目的について ア　本件商標と使用商標の類似性 本件商標は，その構成文字に相応して「フローレオン」の称呼を生じるものであり，特定の意味を有する成語として辞書等に掲載の見受けられないことから，特定の意味を有しない一種の造語と認識されるものである（甲１４）。 他方，申立人が日本において２０１３年（平成２５年）から使用している使用商標は，別掲のとおり，デザイン化されているものの，「ＦＬＯＵＲＥＯＮ」の欧文字を表したものと容易に認識でき，その構成文字全体で「フローレオン」の称呼を生じるものであり，本件商標と同じく一種の造語と認識されるものである。 そうすると，本件商標と使用商標とは，つづりを同じくするものであって，両商標から生ずる称呼と同一であるから，類似の商標である。 本件商標の指定商品と使用商品とは，その用途，需要者の範囲が一致することから， 同一又は類似する商品である。 以上を総合して考察すると，本件商標と使用商標とは，類似の商標であり，かつ，本件商標の指定商品と使用商品は同一又は類似するものである。 イ　本件商標権者について 本件商標権者である「深セン市餐特思科技有限公司」は，２０１３年（平成２５年）９月３０日に設立され，申立人と同じく中国の深セン市に住所を有する中国法人であり，「Ａｍａｚｏｎ」や「ｅＢａｙ」などのオンライン通販サイトにてタッチパネル，スマートフォンなどの電子製品を販売する会社である（甲３６～甲３８）。 本件商標権者と申立人とは，同業の関係であり，同じ中国法人であることからすると，本件商標権者は申立人の存在と認知度の高い使用商標の存在を知った上で，使用商標と同一のつづりの欧文字から成る商標「ＦＬＯＵＲＥＯＮ」を，２０１５年（平成２７年）１１月３０日付けで商標登録出願を行ったものと推認することができる。 ウ　本件商標権者の一貫的悪意 申立人が調べるところでは，本件商標権者は，常習的に申立人以外の他人のブランドを先駆けて出願しており，かかる行為からも不正の目的が明白である（甲３９～甲４９）。 しかるに，本件商標は，本件商標権者において全く使用されていない。 商標のネーミングや指定商品の共通性からみても，本件商標権者において偶然の一致をもって採択され，創作されたことはあり得えず，本件商標権者のかかる行為からは，申立人の商品を市場から排除する等の何らかの不正な意図をもっていたことが容易に推認でき，本件商標が本件商標権者によって剽窃的に出願登録されたものであることは明らかである。 （４）商標法第４条１項各号への該当性 ア　商標法第４条第１項第７号について 本件商標は，使用商標とつづりを完全に一致しているものであり，本件商標権者が使用商標を知り得ることなく，両者が偶然に一致したとは想定し難く，むしろ，本件商標権者は，使用商標の存在を知った上で，これが商標登録されていないことを奇貨として，不正な目的をもって剽窃的に出願したものと推認できるものである。 このような商標権者の行為は，申立人の正当な利益を害するものであって，ひいては，公正な競業秩序を害するものであるから，公序良俗に反することは明らかである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。 イ　商標法第４条第１項第１９号について 使用商標は，バッテリーなどの商品について，取引者・需要者の間で周知となっている。本件商標権者は，通販サイトを通して米国，日本に市場を展開し（甲３８），使用商品と同一又は類似するバッテリーや充電器などの商品を販売している。そうすると，本件商標権者は，バッテリーや充電器などの商品について，国内外の業界動向に相当程度の関心を持っていたはずであり，それを調査・把握していたものと思われる。加えて，本件商標権者の所在地は申立人と同じく，中国の深セン市である。 以上によれば，本件商標権者は，日本及び諸外国における使用商品の製造事業者・取引者及び需要者の間において，広く認識されていた使用商標を知ったうえで，使用商標が日本において登録出願・登録されていないことを奇貨として，これを我が国で独占使用することで不当な利益を得るため，かつ，申立人の我が国への参入を阻止するために登録出願し，権利を得たというのが相当であり，本件商標は不正の目的をもって使用をするものというべきである。そして，本件商標権者によって本件商標が使用された場合には，使用商標が有する信用や名声，顧客吸引力を毀損するおそれがあることも明らかである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当する。 ウ　商標法第４条第１項第１０号について 本件商標と使用商標とは，上記（３）アのとおり，類似する商標である。 次に，本件商標の指定商品と使用商品とは，用途，需要者の範囲が一致する。 したがって，本件商標の指定商品は，申立人の使用に係る商品と同一又は類似するものである。 よって，本件商標は，周知の使用商標と同一又は類似する商標であって，その指定商品も申立人の業務に係る商品と同一又は類似するものであるから，商標法第４条第１項第１０号に該当する。 エ　商標法第４条第１項第１５号について 使用商標は，使用商品について高い著名性を獲得しているのであって，使用商品の分野の取引者・需要者において広く知られるに至っている。 本件商標の指定商品のうち，とりわけ「電池，配電用または制御用の機械器具」は，申立人に係るバッテリーや充電器などの主要商品とは，同じオンライン通販サイトで販売されることが一般的に行われており，需要者の範囲が一致し得るものであり，非常に関連性が高いものである。 そうすると，使用商標の周知性や本件商標と使用商標との類似性は高く，本件商標権者によって本件商標が使用された場合には，その商品に接する需要者が，その商品が申立人の商品であるとか，申立人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し，商品の出所について混同を生ずる可能性は十分に予想され，需要者がその出所について混同を生じることは明らかである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。 （５）結び 以上述べたとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第７号，同項第１０号，同項第１５条及び同項第１９号に該当する。 第４　取消理由の通知（要旨） 当審において，平成３０年１０月１日付けで，本件商標権者に対し，本件商標の登録出願の経緯には，申立人の使用商標を剽窃するという不正な目的をもって登録出願されたものとして，社会的妥当性を欠くものがあり，その登録を認めることは，健全な商取引の遂行を阻害し，公正な競業秩序を害するものであるから，公序良俗に反するものであるとして，本件商標は，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認められるから，商標法第４条第１項第７号に該当する旨の取消理由を通知し，相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。 第５　本件商標権者の意見 上記第４の取消理由に対し，本件商標権者は，何ら意見を述べるところがない。 第６　当審の判断 １　使用商標 申立人は，本件商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして引用する使用商標は，別掲のとおりの構成よりなり，２０１１年（平成２３年）より使用商品「防犯用監視カメラ，防犯用映像記録装置等の防犯用機械器具，ＧＰＳナビゲーション装置，バッテリー，充電器」に使用している（甲７，甲８）。 なお，申立人は使用商標と同じ態様の商標を，中国商標登録第１０６５９４１６号，２０１２年（平成２４年）３月２２日に登録出願，第９類「電気用ケーブル，電線，送電専用材料，電池用充電器，電池，太陽電池，写真装置用スタンド，測量用機器，遠隔制御装置，電気制御用機械器具」を指定商品として，２０１３年（平成２５年）５月２１日に登録のほか（甲２），アメリカ合衆国商標登録第４２６７６８５号（甲３），ＥＵＴＭ登録第０１１９６６２１５号（甲４）を所有している。 ２　商標法第４条第１項第７号該当性について （１）申立人と本件商標権者について ア　申立人 ２００７年（平成１９年）に設立された中国の深セン市所在の法人であり，工場直結型の流通基盤を有し，アパレル系や電気機器系のショッピングサイトも経営している（甲５，甲６）。使用商標を使用した使用商品は，インターネットにより，日本を始め，米国，欧州各国，アフリカ，マレーシアなどにおいて，インターネットを通じて販売されている（甲９～甲１２）。 イ　本件商標権者 ２０１３年（平成２５年）に設立された中国の深セン市所在の法人であり，米国のＣｉｔｕｓ，ＬＬＣが中国で設立した現地法人であり（甲３６，甲３７），インターネットの通販サイトにより「バッテリー，充電器」などの商品を「ＣＩＴＵＳ」の商標を使用し販売している（甲３８）。 （２）本件商標と使用商標との類否 本件商標は，「ＦＬＯＵＲＥＯＮ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は辞書等に掲載されていないものであって，一種の造語と認められるから，その構成文字に相応して，「フローリオン」又は「フローレオン」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。 一方，使用商標は，別掲のとおり，その書体にデザインが施されているものの，一見して「ＦＬＯＵＲＥＯＮ」の欧文字からなるものと直ちに認識できるものであるから，本件商標と同様に，その構成文字に相応して，「フローリオン」又は「フローレオン」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。 そうすると，本件商標と使用商標とは，外観上，共に「ＦＬＯＵＲＥＯＮ」のつづりを共通にし，近似するものであって，「フローリオン」又は「フローレオン」の称呼を共通にするから，互いに類似する商標といわざるを得ない。 また，本件商標の指定商品は，使用商品「防犯用監視カメラ，防犯用映像記録装置，ＧＰＳナビゲーション装置，バッテリー，充電器」と同一又は類似の商品を含むものである。 （３）本件商標権者によるその他の商標出願（日本）と，当該出願に係る商標と同一つづりからなる他人の登録商標（外国）について ア　商標「ＡｕｄｉｏＰｉｐｅ」について （ア）本件商標権者 商標の態様：「ＡｕｄｉｏＰｉｐｅ」 登録第５８４５９６０号商標 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 出願日：平成２７年１１月３０日 （イ）権利者：ＯＫＵＲＡ　ＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）（甲３９） 商標の態様：「ＡＵＤＩＯＰＩＰＥ」 登録第３１２８４８９号商標 指定商品：第９類に属する商品 出願日：２００５年（平成１７年）４月６日 イ　商標「ＧｌｏｂａｌＳａｔ」について （ア）本件商標権者 商標の態様：「ＧｌｏｂａｌＳａｔ」 登録第５８４５９６７号商標 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 出願日：平成２７年１１月３０日 （イ）権利者：ＵＳＧＬＯＢＡＬＳＡＴ，ＩＮＣ．（米国）（甲４１） 商標の態様：「ＧＬＯＢＡＬＳＡＴ」 登録第３１４８６７３号商標 指定商品：第９類に属する商品 出願日：２００５年（平成１７年）１１月２日 ウ　商標「ＧｒｅａＣａｌｌ」について （ア）本件商標権者 商標の態様：「ＧｒｅａＣａｌｌ」 登録第５８４５９７２号商標 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 出願日：平成２７年１２月１日 （イ）権利者：ＵＳＧＬＯＢＡＬＳＡＴ，ＩＮＣ．（米国）（甲４３） 商標の態様：「ＧＲＥＡＴＣＡＬＬ」 登録第３３５７５５１号商標 指定商品：第９類，第３８類に属する商品及び役務 出願日：２００５年（平成１７年）１２月２０日 エ　商標「ＡＢＬＥＧＲＩＤ」について （ア）本件商標権者 商標の態様：「ＡＢＬＥＧＲＩＤ」 登録第５８８３８２４号商標 指定商品：第９類に属する商標登録原簿に記載の商品 出願日：平成２７年１１月３０日 （イ）権利者：Ｌｉｎｋｅｄｎｅｗ　Ｃｏｒｐ（米国）（甲４５） 商標の態様：「ＡＢＬＥＧＲＩＤ」 登録第４４６７７０５号商標 指定商品：第９類に属する商品 出願日：２０１３年（平成１７年）１月２日 オ　商標「ＧｌｏｗＢｏｗｌ」について （ア）本件商標権者 商標の態様：「ＧｌｏｗＢｏｗｌ」 登録第５８８７０２７号商標 指定商品：第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品 出願日：平成２８年３月３０日 （イ）権利者：Ｇｌｏｅｂｏｗｌ（米国）（甲４８） 商標の態様：「ＧｌｏｗＢｏｗｌ」 登録第４４６７７０５号商標 指定商品：第１１類に属する商品 出願日：２０１５年（平成２７年）６月１０日 （４）むすび 以上からすれば，本件商標権者は，申立人と同じ中国の深セン市所在の法人であり，その取り扱いに係る商品も申立人の使用商品と同一又は類似の商品であって，インターネットの通販サイトを利用して商品の販売をしている販売形態において共通している。 そして，本件商標は，申立人による使用商標の使用開始及び中国における使用商標の商標登録の出願の日の後に我が国に登録出願したものであって，本件商標と使用商標は辞書等に掲載されていない造語であり，その独創性は高いものといえることから，本件商標権者が偶然に使用商標と同じつづりからなる商標を採択したとは想定できず，むしろ，本件商標の出願は，申立人の使用商標の存在を認識し，使用商標が日本において登録していないことを知った上で，申立人の事業を阻害することを目的に剽窃して採択したものと推認できる。 そして，本件商標権者は，上記（３）のとおり，他にも，先に存在する外国における他人の登録商標と，その構成文字のつづりを同じくする商標を，その後，我が国に複数登録出願し，登録していることからも，先の推認の蓋然性は高いものといえる。 してみれば，本件商標の登録出願の経緯には，申立人の使用商標を剽窃するという不正な目的をもって登録出願されたものとして，社会的妥当性を欠くものがあり，その登録を認めることは，健全な商取引の遂行を阻害し，公正な競業秩序を害するものであるから，公序良俗に反するものである。 したがって，本件商標は，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認められるから，商標法第４条第１項第７号に該当する。 ３　むすび 以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第７号に該当し，同条第１項に違反してされたものと認められるから，同法第４３条の３第２項の規定により，その登録を取り消すべきものである。 よって，結論のとおり決定する。