2016-700924

特許第５９７８３０６号発明「人工毛髪及びそれを用いたかつら」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９７８３０６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第５９７８３０６号の請求項４ないし５に係る特許を維持する。 特許第５９７８３０６号の請求項１～３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９７８３０６号の請求項１－５に係る特許についての出願は、平成２４年８月３１日に国際出願され、平成２８年７月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、異議申立人増成とみ江により特許異議の申立てがされ、平成２９年６月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年９月１日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記ポリエステルモノフィラメントは、前記減量処理後の芯部の断面積Ｓ１と鞘部の断面積Ｓ２との比である断面積比Ｓ１／Ｓ２が、１０／９０～４０／６０であることを特徴とする請求項２又は３記載の人工毛髪。」 と記載されているのを、 「芯部と該芯部を覆う鞘部とからなる芯鞘構造を有し、 前記芯部がポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリトリメチレンテレフタレート樹脂からなり、前記鞘部がポリエチレンテレフタレート樹脂からなるポリエステルモノフィラメントから構成され、 前記ポリエステルモノフィラメントは、アルカリ溶液を用いた減量処理によって、その表面に微細な凹凸部が形成され、前記減量処理による重量減少率が３０～５０％であり、 更に、前記ポリエステルモノフィラメントは、前記減量処理後の芯部の断面積Ｓ１と鞘部の断面積Ｓ２との比である断面積比Ｓ１／Ｓ２が、１０／９０～４０／６０であることを特徴とする人工毛髪。」 に訂正する。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に、 「かつらベースと、該かつらベースに植設される人工毛髪とからなるかつらであって、前記人工毛髪は、請求項１乃至４記載のいずれかの人工毛髪であることを特徴とするかつら。」 と記載されているのを、 「かつらベースと、該かつらベースに植設される人工毛髪とからなるかつらであって、 前記人工毛髪は、請求項４記載の人工毛髪であることを特徴とするかつら。」 に訂正する。 カ　訂正事項６ 明細書の段落［００１９］に、 「更に、前記ポリエステルモノフィラメントは、アルカリ溶液を用いた減量処理によって、その表面に微細な凹凸部が形成されていることが好ましく、その重量減少率は、３０～５０％であることが好ましい。」 と記載されているのを、 「更に、前記ポリエステルモノフィラメントは、アルカリ溶液を用いた減量処理によって、その表面に微細な凹凸部が形成されており、その重量減少率は、３０～５０％である。」 に訂正する。 キ　訂正事項７ 明細書の段落［００２０］に、 「また、前記ポリエステルモノフィラメントは、アルカリ溶液を用いた減量処理後の芯部の断面積Ｓ１と鞘部の断面積Ｓ２との比である断面積比Ｓ１／Ｓ２が、１０／９０～４０／６０であることが好ましい。」 と記載されているのを、 「また、前記ポリエステルモノフィラメントは、アルカリ溶液を用いた減量処理後の芯部の断面積Ｓ１と鞘部の断面積Ｓ２との比である断面積比Ｓ１／Ｓ２が、１０／９０～４０／６０である。」 に訂正する。 ク　訂正事項８ 明細書の段落［００５３］に、 「（実施例１－１～実施例１－４） 鞘成分としてのＰＥＴ樹脂は、ユニチカ株式会社製ＭＡ－２１０３（固有粘度０．６８）を使用した。また、艶消し剤として東ソー・シリカ株式会社製のシリカを５％含むマスターバッチをＰＥＴ樹脂９５重量部に対して５重量部配合した。芯成分として、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製のノバデュラン５０１０Ｌ（固有粘度１．０）（ＰＢＴ樹脂）を使用した。鞘部のエクストルータ温度を２８５℃、芯部のエクストルーダ温度を２７０℃として、ＰＥＴ樹脂及びＰＢＴ樹脂を溶融し、これらの吐出量を、芯／鞘重量比がそれぞれ５／９５（実施例１－１）、１０／９０（実施例１－２）、２０／８０（実施例１－３）、３０／７０（実施例１－４）となるように調節して、ホール数６０個の芯鞘型複合繊維用紡糸口金から冷却槽中に紡出し、ついで、９０℃の熱水中で４倍に延伸した後、２００℃の熱風槽中で熱セットし、しかる後、油剤を付与した上でボビンに巻き取り、繊度が８９ｄｔｅｘの芯鞘型ポリエステルモノフィラメントを得た。」 と記載されているのを、 「（実施例１－１，実施例１－２，比較例Ａ及び比較例Ｂ） 鞘成分としてのＰＥＴ樹脂は、ユニチカ株式会社製ＭＡ－２１０３（固有粘度０．６８）を使用した。また、艶消し剤として東ソー・シリカ株式会社製のシリカを５％含むマスターバッチをＰＥＴ樹脂９５重量部に対して５重量部配合した。芯成分として、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製のノバデュラン５０１０Ｌ（固有粘度１．０）（ＰＢＴ樹脂）を使用した。鞘部のエクストルータ温度を２８５℃、芯部のエクストルーダ温度を２７０℃として、ＰＥＴ樹脂及びＰＢＴ樹脂を溶融し、これらの吐出量を、芯／鞘重量比がそれぞれ５／９５（比較例Ａ）、１０／９０（実施例１－１）、２０／８０（実施例１－２）、３０／７０（比較例Ｂ）となるように調節して、ホール数６０個の芯鞘型複合繊維用紡糸口金から冷却槽中に紡出し、ついで、９０℃の熱水中で４倍に延伸した後、２００℃の熱風槽中で熱セットし、しかる後、油剤を付与した上でボビンに巻き取り、繊度が８９ｄｔｅｘの芯鞘型ポリエステルモノフィラメントを得た。」 に訂正する。 ケ　訂正事項９ 明細書の段落［００５６］に、 「（実施例１－５～実施例１－８） 芯成分として、旭化成ケミカルズ株式会社製のＰＴＴ樹脂結晶化品（固有粘度１．０）（ＰＴＴ樹脂）を使用した他は、上記実施例１－１～実施例１－４と同様にして、芯／鞘重量比を５／９５とした実施例１－５、同重量比を１０／９０とした実施例１－６、同重量比を２０／８０とした実施例１－７、同重量比を３０／７０とした実施例１－８を得た。そして、これら実施例１－５～実施例１－８に対して、上記と同様の減量処理、染色処理、還元洗浄処理、油剤付与、乾燥、切断、櫛通しの各工程を実施した。」 と記載されているのを、 「（実施例１－３，実施例１－４，比較例Ｃ及び比較例Ｄ） 芯成分として、旭化成ケミカルズ株式会社製のＰＴＴ樹脂結晶化品（固有粘度１．０）（ＰＴＴ樹脂）を使用した他は、上記実施例１－１，実施例１－２，比較例Ａ及び比較例Ｂと同様にして、芯／鞘重量比を５／９５とした比較例Ｃ、同重量比を１０／９０とした実施例１－３、同重量比を２０／８０とした実施例１－４、同重量比を３０／７０とした比較例Ｄを得た。そして、これら実施例１－３，実施例１－４，比較例Ｃ及び比較例Ｄに対して、上記と同様の減量処理、染色処理、還元洗浄処理、油剤付与、乾燥、切断、櫛通しの各工程を実施した。」 に訂正する。 コ　訂正事項１０ 明細書の段落［００５８］に、 「得られた実施例１－１～実施例１－８の人工毛髪の物性値、芯／鞘断面積比、カールセット性、縮れ性及び風合いを人毛との比較において評価した。その結果を表１及び表２に示す。」 と記載されているのを、 「得られた実施例１－１，実施例１－２，実施例１－３，実施例１－４、比較例Ａ，比較例Ｂ，比較例Ｃ及び比較例Ｄの人工毛髪の物性値、芯／鞘断面積比、カールセット性、縮れ性及び風合いを人毛との比較において評価した。その結果を表１及び表２に示す。」 に訂正する。 サ　訂正事項１１ 明細書の段落［００５９］の［表１］を から に訂正する。 シ　訂正事項１２ 明細書の段落［００６０］の［表２］を、 から に訂正する。 ス　訂正事項１３ 明細書の段落［００６１］に、 「表１及び表２から見てとれるように、実施例１－２、実施例１－３、実施例１－６及び実施例１－７は、カールセット性、縮れ性及び風合いの全てが人毛（表４の比較例４）と同等であり、非常に良い結果を示し、満足できる品質であった。これに対して、実施例１－１及び実施例１－５はカールセット性が人毛と同等であったが、縮れ性及び風合いが人毛と比較して若干劣り、実施例１－４及び実施例１－８は縮れ性が人毛と同等であったが、カールセット性及び風合いが人毛と比較して若干劣っていた。このことから、人毛と同等のカールセット性、縮れ性及び風合いを得るには、芯／鞘断面積比（Ｓ１／Ｓ２）が１０／９０～４０／６０であることが好ましく、この比率が１０／９０未満の場合には、縮れ性及び風合いが人毛と比較して劣ったものとなり、この比率が４０／６０を超えた場合には、カールセット性及び風合いが人毛と比較して劣ったものとなることが分かる。」 と記載されているのを、 「表１及び表２から見てとれるように、実施例１－１、実施例１－２、実施例１－３及び実施例１－４は、カールセット性、縮れ性及び風合いの全てが人毛（表４の比較例４）と同等であり、非常に良い結果を示し、満足できる品質であった。これに対して、比較例Ａ及び比較例Ｃはカールセット性が人毛と同等であったが、縮れ性及び風合いが人毛と比較して若干劣り、比較例Ｂ及び比較例Ｄは縮れ性が人毛と同等であったが、カールセット性及び風合いが人毛と比較して若干劣っていた。このことから、人毛と同等のカールセット性、縮れ性及び風合いを得るには、芯／鞘断面積比（Ｓ１／Ｓ２）が１０／９０～４０／６０であることが好ましく、この比率が１０／９０未満の場合には、縮れ性及び風合いが人毛と比較して劣ったものとなり、この比率が４０／６０を超えた場合には、カールセット性及び風合いが人毛と比較して劣ったものとなることが分かる。」 に訂正する。 セ　訂正事項１４ 明細書の段落［００６２］に、 「（実施例２－１及び実施例２－２） アルカリ水溶液を用いた減量率が２５％となるように減量処理を施した以外は、実施例１－２及び実施例１－６に準じて各処理を施し、繊度６７ｄｔｅｘの黒色人工毛髪である実施例２－１及び実施例２－２を得た。」 と記載されているのを、 「（比較例Ｅ及び比較例Ｆ） アルカリ水溶液を用いた減量率が２５％となるように減量処理を施した以外は、実施例１－１及び実施例１－３に準じて各処理を施し、繊度６７ｄｔｅｘの黒色人工毛髪である比較例Ｅ及び比較例Ｆを得た。」に訂正する。 ソ　訂正事項１５ 明細書の段落［００６４］の［表３］を、 から に訂正する。 タ　訂正事項１６ 明細書の段落［００６５］に、 「表３から分かるように、実施例２－１及び実施例２－２の人工毛髪は、いずれもカールセット性は人毛と同等であったが、縮れ性が若干劣っていた。」 と記載されているのを、 「表３から分かるように、比較例Ｅ及び比較例Ｆの人工毛髪は、いずれもカールセット性は人毛と同等であったが、縮れ性が若干劣っていた。」 に訂正する。 チ　訂正事項１７ 明細書の段落［００７７］に、 「更に、実施例１－１～実施例１－４の結果と比較例５－１～比較例５－３の結果から、ＰＢＴ樹脂を芯部とし、ＰＥＴ樹脂を鞘部とした芯鞘構造にすることによって、ＰＢＴ樹脂とＰＥＴ樹脂とを単に混合するよりも、優れた性質を示すようになることが分かる。」 と記載されているのを、 「更に、実施例１－１，実施例１－２，比較例Ａ及び比較例Ｂの結果と比較例５－１～比較例５－３の結果から、ＰＢＴ樹脂を芯部とし、ＰＥＴ樹脂を鞘部とした芯鞘構造にすることによって、ＰＢＴ樹脂とＰＥＴ樹脂とを単に混合するよりも、優れた性質を示すようになることが分かる。」 に訂正する。 ツ　訂正事項１８ 明細書の段落［００８０］に、 「（実施例３－１～実施例３－６及び比較例６～比較例８） 実施例１－２、実施例１－３、実施例２－１、実施例１－６、実施例１－７、実施例２－２、比較例１及び比較例２の人工毛髪、並びに比較例４の人毛を、かつらベースにそれぞれ植設して実施例３－１～実施例３－６及び比較例６～比較例８のかつらを得た。尚、かつらベースには、ナイロンモノフィラメントをネット状に編成したものを用いた。」 と記載されているのを、 「（実施例３－１，実施例３－２，実施例３－３，実施例３－４，比較例Ｇ，比較例Ｈ及び比較例６～比較例８） 実施例１－１、実施例１－２、実施例１－３、実施例１－４、比較例Ｅ、比較例Ｆ、比較例１及び比較例２の人工毛髪、並びに比較例４の人毛を、かつらベースにそれぞれ植設して実施例３－１，実施例３－２，実施例３－３，実施例３－４，比較例Ｇ，比較例Ｈ及び比較例６～比較例８のかつらを得た。尚、かつらベースには、ナイロンモノフィラメントをネット状に編成したものを用いた。」 に訂正する。 テ　訂正事項１９ 明細書の段落［００８２］の［表６］を、 から に訂正する。 ト　訂正事項２０ 明細書の段落［００８４］に、 「表６及び表７から見てとれるように、実施例３－１、実施例３－２、実施例３－４及び実施例３－５のかつらは、全ての評価項目について非常に良好な結果が得られ、特に、スチーマー、洗浄後のスタイル維持力及びスタイルのし易さについては、人毛を超える結果を示した。実施例３－３及び実施例３－６のかつらは、光沢の自然さ、手触り及び縮れ性については、人毛と比較して若干劣ってはいたものの、スチーマー、洗浄後のスタイル維持力及びスタイルのし易さについては、人毛を超える結果を示した。また、比較例６のかつらは、縮れ性が人毛と比較して極端に劣っており、比較例７のかつらは、光沢の自然さが人毛と比較して若干劣り、カールアイロン及びドライヤーについては人毛と比較して極端に劣っていた。」 と記載されているのを、 「表６及び表７から見てとれるように、実施例３－１、実施例３－２、実施例３－３及び実施例３－４のかつらは、全ての評価項目について非常に良好な結果が得られ、特に、スチーマー、洗浄後のスタイル維持力及びスタイルのし易さについては、人毛を超える結果を示した。比較例Ｇ及び比較例Ｈのかつらは、光沢の自然さ、手触り及び縮れ性については、人毛と比較して若干劣ってはいたものの、スチーマー、洗浄後のスタイル維持力及びスタイルのし易さについては、人毛を超える結果を示した。また、比較例６のかつらは、縮れ性が人毛と比較して極端に劣っており、比較例７のかつらは、光沢の自然さが人毛と比較して若干劣り、カールアイロン及びドライヤーについては人毛と比較して極端に劣っていた。」 に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項 上記（１）アの訂正事項１は、請求項１～３を引用する請求項４を、独立請求項とするものであるから、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 上記（１）イ～エの訂正事項２～４は、請求項１～３を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 上記（１）オの訂正事項５は、上記訂正事項２～４に係る請求項１～３の削除に対応して、請求項１乃至４記載のいずれかを引用する請求項５を、請求項４を引用する請求項５とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 上記（１）カ～トの訂正事項６～２０は、上記訂正事項１～５に係る特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載内容と発明の詳細な説明の記載内容とを整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 そして、本件訂正前の請求項２～５は請求項１を直接あるいは間接に引用する請求項であるから、請求項１～５は一群の請求項であるところ、これらの訂正は、一群の請求項１～５に対し請求されたものである。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項４及び５に係る発明（以下「本件発明４及び５」という。）は、その訂正特許請求の範囲の請求項４及び５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 本件発明４「芯部と該芯部を覆う鞘部とからなる芯鞘構造を有し、 前記芯部がポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリトリメチレンテレフタレート樹脂からなり、前記鞘部がポリエチレンテレフタレート樹脂からなるポリエステルモノフィラメントから構成され、 前記ポリエステルモノフィラメントは、アルカリ溶液を用いた減量処理によって、その表面に微細な凹凸部が形成され、前記減量処理による重量減少率が３０～５０％であり、 更に、前記ポリエステルモノフィラメントは、前記減量処理後の芯部の断面積Ｓ１と鞘部の断面積Ｓ２との比である断面積比Ｓ１／Ｓ２が、１０／９０～４０／６０であることを特徴とする人工毛髪。」 本件発明５「かつらベースと、該かつらベースに植設される人工毛髪とからなるかつらであって、 前記人工毛髪は、請求項４記載の人工毛髪であることを特徴とするかつら。」 （２）取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、上記平成２９年６月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。以下、本件訂正前の請求項に係る発明を、「本件特許発明１」等という。 ア　取消理由１ 本件特許発明１、５は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 イ　取消理由２ 本件特許発明１～５は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、あるいは、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）甲号証の記載 甲第１号証：特開平３－１１３０１４号公報 甲第２号証：特開２００１－１２３３２８号公報 甲第３号証：特開２００７－３０３０１４号公報 甲第４号証：特開２０１２－１２７３８号公報 甲第１～４号証のいずれにも、本件発明４及び５のポリエステルモノフィラメントが、「減量処理後の芯部の断面積Ｓ１と鞘部の断面積Ｓ２との比である断面積比Ｓ１／Ｓ２が、１０／９０～４０／６０である」点は記載されていない。 （４）判断 （ア）取消理由１について 上記（３）のとおり、甲第１号証または甲第２号証には、本件発明５のポリエステルモノフィラメントが、「減量処理後の芯部の断面積Ｓ１と鞘部の断面積Ｓ２との比である断面積比Ｓ１／Ｓ２が、１０／９０～４０／６０である」点は記載されておらず、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明は、本件発明５と同一でない。 よって、本件発明５は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明でなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでない。 したがって、本件発明５に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 （イ）取消理由２について 上記（３）のとおり、甲第１～４号証には、本件発明４、５のポリエステルモノフィラメントが、「減量処理後の芯部の断面積Ｓ１と鞘部の断面積Ｓ２との比である断面積比Ｓ１／Ｓ２が、１０／９０～４０／６０である」点は記載されておらず、本願出願前に周知の技術ということもできない。そして、本件発明４、５は、人毛と同等のカール性、縮れ性、及び、人毛に近い風合いを達成できるという格別の効果を奏するものである。 よって、本件発明４、５は、甲第１～４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでない。 したがって、本件発明４、５に係る特許は、特許法第１１３条第２項に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。 （５）付記 申立人は、特許異議申立書において特許法第１２０条の５第５項に係る意見書の提出を希望しているが、同項ただし書によれば、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときには、この限りではないとされている。 本件についてみると、本件訂正は、上記２（２）で述べたとおり、請求項を一部削除するものであって、実質的な内容の変更を伴うものでなく、本件特許異議の申立てについての実質的な判断に影響を与えるものでないから、上記特別の事情があるときに該当する。 よって、申立人に意見書を提出する機会を与えないものとする。 ４．　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項４、５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１～３に係る特許について、上記２．のとおり、請求項１～３に係る特許を削除する本件訂正請求による訂正が認められたので、請求項１～３に係る特許についての本件特許異議申立ては、その対象が存在しないものとなった。 したがって、請求項１～３に係る特許についての本件特許異議申立ては、不適法な特許異議申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によ って却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。