2016-700421

特許第５８１３３４０号発明「軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８１３３４０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第５８１３３４０号の請求項４に係る特許を維持する。 特許第５８１３３４０号の請求項１～３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５８１３３４０号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２３年３月１０日に特許出願され、平成２７年１０月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人　株式会社アイチコーポレーション（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年９月２３日付けで取消理由を通知して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、指定期間後である平成２８年１２月５日付けで訂正の意思がある旨記載された上申書（以下「上申書」という。）が提出されたので、平成２９年２月２２日付けで取消理由（以下「取消理由」という場合には、当該取消理由を指す。）を通知（決定の予告）し、同年４月１８日に意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 平成２９年４月１８日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。 なお、下線部は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 本件特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 本件特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 本件特許請求の範囲の請求項４に「請求項１において、コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備え、オンレール作業時において、前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御するように構成している、ことを特徴とする軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置。」と記載されているのを、「車体に道路走行用のタイヤ車輪と軌道走行用の４つの鉄輪とを備え、さらに後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームの下部に上下揺動自在に枢支した揺動フレームの左右各端部に取付けた軌陸作業車において、前記車体フレームと前記揺動フレームとの間に、該揺動フレームを前記車体フレームに対して揺動不能にロックするための揺動ロック手段を設け、前記揺動ロック手段がロック状態にあるかロック解除状態にあるのかを検出するロック状態検出手段を有しているとともに、コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備え、オンレール作業時において、前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御するように構成している、ことを特徴とする軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件明細書の段落【００１５】に「［本願請求項１の発明］ 本願請求項１の発明」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件明細書の段落【００２１】に「本願請求項１の発明」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （７）訂正事項７ 本件明細書の段落【００２１】に「この請求項１」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件明細書の段落【００２２】に「この請求項１」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件明細書の段落【００２３】に「この請求項１」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 本件明細書の段落【００２５】に「この請求項１の発明」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 本件明細書の段落【００２７】に「この請求項１」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 本件明細書の段落【００２８】を削除する。 （１３）訂正事項１３ 本件明細書の段落【００２９】を削除する。 （１４）訂正事項１４ 本件明細書の段落【００３０】を削除する。 （１５）訂正事項１５ 本件明細書の段落【００３１】を削除する。 （１６）訂正事項１６ 本件明細書の段落【００３２】を削除する。 （１７）訂正事項１７ 本件明細書の段落【００３３】を削除する。 （１８）訂正事項１８ 本件明細書の段落【００３４】に「［本願請求項４の発明］ 本願請求項４の発明は、上記請求項１の軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置において」と記載されているのを「又、本願発明は」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 本件明細書の段落【００３５】に「この請求項５」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 本件明細書の段落【００３６】に「この請求項４」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 本件明細書の段落【００３７】に「［本願請求項１の発明の効果］ 本願請求項１の発明」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 本件明細書の段落【００３８】に「［本願請求項］」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 本件明細書の段落【００３９】に「本願請求項１の発明」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （２４）訂正事項２４ 本件明細書の段落【００４０】に「この請求項１」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （２５）訂正事項２５ 本件明細書の段落【００４１】を削除する。 （２６）訂正事項２６ 本件明細書の段落【００４２】を削除する。 （２７）訂正事項２７ 本件明細書の段落【００４３】を削除する。 （２８）訂正事項２８ 本件明細書の段落【００４４】を削除する。 （２９）訂正事項２９ 本件明細書の段落【００４５】を削除する。 （３０）訂正事項３０ 本件明細書の段落【００４６】に「［本願請求項４の発明の効果］ 本願請求項４の発明は、請求項１の鉄輪揺動ロック装置において」と記載されているのを「又、本願発明は」に訂正する。 （３１）訂正事項３１ 本件明細書の段落【００４８】に「この請求項４」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 （３２）訂正事項３２ 本件明細書の段落【００４８】に「上記請求項１の効果に加えて、」と記載されているのを削除する。 （３３）訂正事項３３ 本件明細書の段落【００６９】に「尚、揺動ロック手段５として左右２つのロックシリンダ50, 50を使用したことは、本願請求項２の構成に対応するものである。」と記載されているのを削除する。 （３４）訂正事項３４ 本件明細書の段落【００８４】に「（本願請求項２の内容）」と記載されているのを削除する。 （３５）訂正事項３５ 本件明細書の段落【００８５】に「本願請求項１の後段部分に対応する構成と、本願請求項３に対応する構成と、本願請求項４に対応する構成とを、それぞれ」と記載されているのを「次の構成を」に訂正する。 （３６）訂正事項３６ 本件明細書の段落【００８６】に「本願請求項１の後段部分に対応する構成として」と記載されているのを「本願発明は」に訂正する。 （３７）訂正事項３７ 本件明細書の段落【００９１】に「本願請求項３に対応する構成として」と記載されているのを「又」に訂正する。 （３８）訂正事項３８ 本件明細書の段落【００９５】に「本願請求項４に対応する構成として」と記載されているのを「又」に訂正する。 （３９）訂正事項３９ 本件明細書の段落【０１０５】に「本願請求項１」と記載されているのを「本願発明」に訂正する。 ２．訂正の適否の判断 （１）訂正事項１～３について 訂正事項１～３は、それぞれ訂正前の請求項１～３を削除するものであるから、訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１～３は、請求項１～３を削除するものであるため、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項１を引用しないものに改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項４は、実質的な内容の変更がないため、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）訂正事項５～１８、２０～３９について 訂正事項５～１８、２０～３９は、上記訂正事項１～４の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項５～１８、２０～３９は、単に特許請求の範囲と明細書との整合を図るためのものであり、新規な事項が導入されるわけでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （４）訂正事項１９について 訂正事項１９は、特許請求の範囲に存在しない「この請求項５」という記載を、「本願発明」とすることで、特許請求の範囲との整合を図るためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項１９は、単に特許請求の範囲と明細書との整合を図るためのものであり、新規な事項が導入されるわけでないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （５）一群の請求項について 訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１を引用するものであるから、請求項１～４は一群の請求項である。そして本件訂正請求は、かかる一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。 （６）明細書の訂正について 訂正事項５～３９の明細書の訂正は、請求項１～４に関係するものであり、本件訂正請求は、請求項１～４の全てを対象とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 ３．まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　特許異議の申立ての概要 訂正前の請求項１～３に係る特許に対して、各特許は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて、また、同請求項４に係る特許に対して、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証、又は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、当該請求項１～４に係る特許は、取り消されるべきものであるというものである。 ２　本件発明 上記第２のとおり、本件訂正が認められ、特許異議の申立ての対象となる請求項１～３に係る特許は削除されたため、特許異議の申立ての対象として存在するものは、訂正後の請求項４に係る特許のみとなる。 本件訂正により訂正された請求項４に係る発明（以下「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項４に記載した事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項４】 車体に道路走行用のタイヤ車輪と軌道走行用の４つの鉄輪とを備え、さらに後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームの下部に上下揺動自在に枢支した揺動フレームの左右各端部に取付けた軌陸作業車において、 前記車体フレームと前記揺動フレームとの間に、該揺動フレームを前記車体フレームに対して揺動不能にロックするための揺動ロック手段を設け、 前記揺動ロック手段がロック状態にあるかロック解除状態にあるのかを検出するロック状態検出手段を有しているとともに、 コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備え、 オンレール作業時において、前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御するように構成している、 ことを特徴とする軌陸作業車の鉄輪揺動ロック装置。」 ３　甲各号証に記載された事項及び引用発明 （１）甲第１号証に記載された事項及び引用発明 甲第１号証（特開２０００－２３３６１７号公報）には、「軌道用作業車」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。下線は当審で付与。以下同様。 （１ａ）「【請求項１】 走行輪（２）を有した下部走行体（１）を備え、この下部走行体（１）の上部に作業機（６）を装着すると共に、前記下部走行体（１）の走行方向前後それぞれに軌条を走行するための軌条用車輪（１０）を張出格納自在となるように取付けた軌道用作業車において、 下部走行体（１）の走行方向前後に取付けた軌条用車輪（１０）の前後側どちらか一方を、走行方向前後に向かう軸により下部走行体（１）に対して走行方向左右において上下に揺動する揺動フレーム板（２８）を介して下部走行体（１）に取付けたことを特徴とする軌道用作業車。」 （１ｂ）「【０００９】・・・下部走行体１はその走行方向前後それぞれに地面上を走行するための走行輪２を有する・・・そして、この下部走行体１の上部に上部旋回体４を旋回自在に備え、この上部旋回体４に運転室５を備えると共に作業機６を装着する。この作業機６は伸縮自在となるブーム７を起伏自在に取付け、このブーム７の先端に巻上げ巻下げ可能なフック８を取付けたクレーン装置である。」 （１ｃ）「【００１３】一方、下部走行体１の走行方向後側に取付ける軌条用車輪１０は、図３、図４及び図５に示すように、下部走行体１の走行方向後端に取付けたアウトリガ装置３の後側において、下部走行体１の左右それぞれに一対の取付けブラケット２２を固着し、この一対の取付けブラケット２２は左右内側に位置する上方に大きく延びた内片２２Ａと左右外側に位置する外片２２Ｂとからなる。そして、この左右それぞれに固着する取付けブラケット２２の内片２２Ａと外片２２Ｂとにわたって支持ピン２３をそれぞれ架設し、この支持ピン２３を介してアーム２４をそれぞれ上下回動自在に取付け、この左右それぞれのアーム２４は一対の三角片２４Ａからなると共に、このアーム２４と下部走行体１とにわたって張出格納用シリンダ１１を取付けている。そして、この左右のアーム２４が回動フレーム板２５に固着しており、この回動フレーム板２５は軌条用車輪１０を軌道幅に収めるのに必要な長さとなっている。そして、この回動フレーム板２５の左右中央に、その走行方向前後それぞれに三角形状のセンターブラケット２６を備え、この前後のセンターブラケット２６にわたって走行方向前後に向かう軸であるセンターピン２７を架設し、このセンターピン２７を介して揺動フレーム板２８を回動フレーム板２５の内側に位置するように取付ける。この揺動フレーム板２８も下部走行体１の左右幅と略同じ長さとなると共に、回動フレーム板２５に対してセンターピン２７を中心にして走行方向左右において上下に揺動するようになる。そして、この揺動フレーム板２８の左右それぞれに車輪保持ブラケット２９をそれぞれ固着し、この左右の車輪保持ブラケット２９は左右内側に位置する内片２９Ａと左右外側に位置する外片２９Ｂとからなる。そして、この左右の車輪保持ブラケット２９の内片２９Ａと外片２９Ｂとにわたって車軸３０をそれぞれ架設して、この車軸３０に軌条用車輪１０を取付けている。」 （１ｄ）以下の図１及び図３が示されている 上記摘示（１ａ）、（１ｂ）及び（１ｄ）より、軌道用作業車は、その下部走行体１に地面上を走行する走行輪２と４つの軌条用車輪１０とを備えていることが明らかである。 以上によれば、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。 ＜引用発明＞ 「下部走行体１に地面上を走行する走行輪２と４つの軌条用車輪１０とを備え、軌条用車輪１０の前後側どちらか一方を、走行方向前後に向かう軸により下部走行体１に対して走行方向左右において上下に揺動する揺動フレーム板２８を介して下部走行体１に取付けた軌道用作業車。」 （２）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証（特開平１１－１６５９９８号公報）には、「産業車両の車体揺動制御装置及び産業車両」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 （２ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、走行輪を支持する車軸が車体に揺動可能に設けられたフォークリフト等の産業車両において、走行状態や荷役状態によって車軸の揺動規制制御を行う産業車両の車体揺動制御装置及び産業車両に関するものである。」 （２ｂ）「【００２１】左右の前輪７はデフリングギア８（図３に示す）及び変速機（図示せず）を介してエンジン９と作動連結され、エンジン９の動力によって駆動される。図３，図４に示すように、車体フレーム１ａの後下部には、車軸としてのリアアクスル１０が車幅方向へ延びた状態でセンタピン１０ａを中心に上下方向に揺動可能に支持されている。・・・」 【００２２】図４に示すように、車体フレーム１ａとリアアクスル１０との間には、１個の油圧式のダンパ（油圧シリンダ）１３が両者を連結する状態で配設されている。・・・ 【００２４】電磁切換弁１４のスプールが図４に示す遮断位置に配置されると、ダンパ１３の両室Ｒ１，Ｒ２間での作動油の流出・流入が不能になって、リアアクスル１０がロックされる。一方、電磁切換弁１４のスプールが連通位置（図４の状態からスプールが反対位置に切換えられた位置）に配置されると、ダンパ１３の両室Ｒ１，Ｒ２間での作動油の流出・流入が可能になって、リアアクスル１０が自由に揺動できるフリー状態になる。・・・ 【００４０】また、高揚高かつ高荷重（図７に示すマップＭ中の荷役ロック領域）と判定されたときに、原則としてリアアクスル１０をロックさせる。」 （２ｃ）「【００４９】このように本実施形態によれば、高揚高かつ高荷重によってリアアクスル１０がロックされたときに警告灯３１に黄色が点灯し、・・・ 【００６８】・・・例えば電磁切換弁１４のスプールの位置を検出し、リアアクスル１０が正しい状態に保持されているかどうかの判定をするようにしてもよい。」 （２ｄ）以下の図４及び図７が示されている。 （３）　甲第３号証に記載された事項 甲第３号証（特開２００２－７９８７４号公報）には、「作業車両用車輪走行装置」に関し、図面とともに以下の記載がある。 （３ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、走行体の前後左右の四カ所に走行用車輪を有し、走行体上に作業装置を有して構成される作業車両用車輪走行装置に関する。」 （３ｂ）「【００２４】上記のように第１枢支ピン１２を中心として下部走行体２に対して揺動可能な揺動車軸装置１１の揺動を規制したり、許容したりするための左右揺動規制シリンダ１６，１７は図示のように下部走行体２に枢結されている。これら左右揺動規制シリンダ１６，１７は下方に突出するピストン１６ａ，１７ａを有し、これらピストン１６ａ，１７ａの下端は揺動車軸装置１１に当接している。このため、左右揺動規制シリンダ１６，１７内に作動油を封じ込めてピストン１６ａ，１７ａの伸縮を規制することにより、揺動車軸装置１１の揺動を規制して所定揺動位置で固定保持したり、作動油を自由に出入りできるようにしてピストン１６ａ，１７ａの自由な伸縮を許容することにより揺動車軸装置１１の揺動を許容したりすることができる。」 （３ｃ）「【００３８】以上のように、本発明に係る高所作業車１では、重心位置が揺動可能領域Ａ内のときには揺動車軸装置１１の揺動角の大きさに拘わらず揺動を許容するが、揺動角が所定角を越えるときには重心位置が揺動可能領域Ａの外側に移動するような高所作業装置の作動を規制し、揺動角が所定角以下のときには左右揺動規制シリンダ１６，１７のより揺動車軸装置１１の揺動を規制した上で、重心位置が揺動可能領域Ａの外側に移動するような高所作業装置の作動を許容するする（合議体注：原文のまま）というシンプルな制御で、常に四つの車輪を接地状態に保つて走行させるとともに、静止状態で車体を安定支持することができる。」 （３ｄ）以下の図１及び図３が示されている。 （４）　甲第４号証に記載された事項 甲第４号証（特開２００８－３９１３８号公報）には、「油圧駆動車両の走行制御装置」に関し，図面とともに以下の記載がある。 （４ａ）「【０００１】 本発明は、ラムシリンダやサスペンションシリンダ等を有する油圧駆動車両の走行制御装置に関する。 （４ｂ）「【０００８】 油圧駆動車両の前輪側の要部構成を図１に示す。アクスル２の左右端部にはそれぞれタイヤ４が装着されている。アクスル２とシャーシ３の間には伸縮可能な左右一対のラムシリンダ１が介装され、アクスル２の左右中央部はピン５を介してシャーシ３の左右中央部に揺動可能に連結されている。ラムシリンダ１は、シリンダチューブ側がシャーシ３の左右側面に連結され、シリンダロッド側はピン等で連結されずにその先端がアクスル２に当接している。したがって、ラムシリンダ１をロックすることで、シャーシ３に対するアクスル２の揺動を禁止した状態でアクスル２を支持することができる。なお、図示は省略するが、後輪側にはラムシリンダは設けられず、後輪側のアクスル２は左右２箇所でシャーシ３にリジッドに支持されている。」 （４ｃ）「【００１５】 図６は、コントローラ１０で実行される処理の一例を示すフローチャートである。・・・、ペダル操作検出器２３からの信号により走行ペダル１６が操作されたか否かを判定する。・・・ 【００１８】 第１の実施の形態に係る走行制御装置の主要な動作を説明する。 ラムロックスイッチ２１が自動位置に切り換えられると、車速Ｖと走行ペダル１６の操作に応じてラムロックの作動およびポンプ最大容量が制御される。すなわち車両が停止し、かつ、走行ペダル１６が非操作のとき、ラムロックが自動的に作動する（ステップＳ４）。これによりシャーシ３に対するアクスル２の揺動が阻止され、安定した車両姿勢で作業を行うことができる。このときポンプ最大容量はｑｐ２である（ステップＳ５）。この状態で走行ペダル１６を操作すると、ラムロックが解除され、ポンプ最大容量がｑｐ１（＞ｑｐ２）となる（ステップＳ６，ステップＳ７）。これによりアクスル２が揺動可能となり、走行時の乗り心地性が向上するとともに、ポンプ最大容量の増加により車両を高速で走行することができる。」 （４ｄ）以下の図１及び図６が示されている。 （５）　甲第５号証に記載された事項 甲第５号証（特開２００２－１７３２９８号公報）には、「軌道走行型高所作業車」に関し、図面とともに以下の記載がある。 （５ａ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、軌道走行型高所作業車に関し、更に詳細には、狭軌道及び広軌道の両軌道上を走行可能な軌道走行用車輪と、車体に設けられた高所作業装置と、車体に作用する転倒モーメントと許容転倒モーメントとの大きさを比較して高所作業装置の作動規制を行なう作動規制制御装置とを有した軌道走行型高所作業車に関する。」 （５ｂ）「【０００４】このように、作業台を高所に移動させると、車体を転倒させようとする方向の転倒モーメントが増大して車体支持が不安定となり易い。そこで、従来の軌陸作業車には転倒モーメントが過度に大きくなるのを防止する作動規制制御装置が一般的に設けられている。この作動規制制御装置は、高所作業装置の作動に伴って変化する転倒モーメントが許容転倒モーメントを越えずに移動可能な作業台の移動可能範囲を予め設定しておき、作業台がこの移動可能範囲を越える高所作業装置の作動を規制するように構成されている。尚、この移動可能範囲の設定は車体が水平状態にある状態を基準にして行なわれている。」 （５ｃ）「【００２３】・・・位置判定回路７９は、軌道判定回路７８により図５に示す鉄輪３５が狭軌道Ｒ１上を走行可能なトレッドを有した位置にあると判定されると、ブーム１７の作動に伴って変化する転倒モーメントが許容転倒モーメントを越えずに移動可能な作業台２３の狭軌移動可能範囲ＮＡ（図５中の左斜線で示した領域）をメモリＩ８０から読み出し、位置算出回路７６により算出された作業台２３の位置が狭軌移動可能範囲ＮＡのいずれかの位置にあるか否かを判定する。・・・ 【００２５】図４に示す作動規制回路８４は、車両が狭軌道Ｒ１上にある場合に位置判定回路７９により作業台２３の位置が狭軌移動可能範囲ＮＡを越えると判定されたときに、作動制御回路７５から出力され転倒モーメントを増加させる方向の作動制御信号の作動制御弁８５への伝達を遮断する機能を有する。・・・」 （５ｄ）以下の図５が示されている。 ４　対比・判断 （１）　対比 本件発明４と引用発明を対比する。 ア　引用発明の「下部走行体１」は、本件発明４の「車体」ないしは「車体フレーム」に相当し、引用発明の「地面上を走行する走行輪２」及び「軌条用車輪１０」は、技術常識及び図１の図示内容に照らし、本件発明４の「道路走行用のタイヤ車輪」及び「鉄輪」に相当し、引用発明の「軌道用作業車」は、本件発明４の「軌陸作業車」に相当するといえる。 イ　引用発明の「揺動フレーム板２８」は、「走行方向前後に向かう軸により」、「下部走行体１に対して」、「上下に揺動する」ものであるから、下部走行体１に対して上下揺動自在に枢支されているといえる。加えて、「軌条用車輪１０」は、「揺動フレーム板２８を介して下部走行体１に取付け」られているから、「揺動フレーム板２８」にも取付けられているということができる。 また、引用発明の「前後側どちらか一方」の「軌条用車輪１０」は、本件発明４の「後輪側又は前輪側のいずれか一方」の「左右鉄輪」に相当するといえる。 さらに引用発明の「揺動フレーム板２８」は、本件発明４の「揺動フレーム」の構成の限度で共通するといえる。 ウ　上記ア及びイを踏まえると、引用発明の「軌条用車輪１０の前後側どちらか一方を、走行方向前後に向かう軸により下部走行体１に対して走行方向左右において上下に揺動する揺動フレーム板２８を介して下部走行体１に取付けた」と本件発明４の「さらに後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームの下部に上下揺動自在に枢支した揺動フレームの左右各端部に取付けた」とは、「さらに後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームに対して上下揺動自在に枢支した揺動フレームに取付けた」という構成の限度で共通するといえる。 以上を総合すると、本件発明４と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 車体に道路走行用のタイヤ車輪と軌道走行用の４つの鉄輪とを備え、さらに後輪側又は前輪側のいずれか一方の左右鉄輪を車体フレームに対し上下揺動自在に枢支した揺動フレームに取付けた軌陸作業車。 ＜相違点１＞ 本件発明４では、左右鉄輪が「揺動フレームの左右各端部に」取り付けられており、「揺動フレーム」が「車体フレームの下部」に枢支されているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明４は、「前記車体フレームと前記揺動フレームとの間に、該揺動フレームを前記車体フレームに対して揺動不能にロックするための揺動ロック手段を設け」ているとともに、「前記揺動ロック手段がロック状態にあるかロック解除状態にあるのかを検出するロック状態検出手段を有している」のに対して、引用発明はそのような手段を有していない点。 ＜相違点３＞ 本件発明４では、「コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備え、　オンレール作業時において、前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御するように構成している」のに対して、引用発明はそのように構成していない点 （２）判断 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 ア　まず、申立人は、本件発明４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張するので、これについて検討する。 ａ　甲第２号証には、車体フレーム１ａの後下部には、車軸としてのリアアクスル１０が車幅方向へ延びた状態でセンタピン１０ａを中心に上下方向に揺動可能に支持されていること（上記摘示（２ｂ）段落【００２１】及び上記摘示（２ｄ）【図４】参照）、車体フレーム１ａとリアアクスル１０との間に、ダンパ１３が配設されていること（上記摘示（２ｂ）段落【００２２】及び上記摘示（２ｄ）【図４】参照）、電磁切換弁１４のスプールが図４に示す遮断位置に配置されると、ダンパ１３の両室Ｒ１，Ｒ２間での作動油の流出・流入が不能になって、リアアクスル１０がロックされ、電磁切換弁１４のスプールが連通位置（図４の状態からスプールが反対位置に切換えられた位置）に配置されると、ダンパ１３の両室Ｒ１、Ｒ２間での作動油の流出・流入が可能になって、リアアクスル１０が自由に揺動できるフリー状態になること（上記摘示（２ｂ）段落【００２４】及び上記摘示（２ｄ）【図４】参照）、高揚高かつ高荷重（図７に示すマップＭ中の荷役ロック領域）と判定されたときに、原則としてリアアクスル１０をロックさせること（上記摘示（２ｂ）段落【００４０】及び上記摘示（２ｄ）【図７】参照）が記載されている。 すなわち、甲第２号証には、車体フレーム１ａ（本件発明４の「車体フレーム」に対応。以下同様に、相違点３の判断において、甲第２号証の用語の後の括弧内の記載は、対応する本件発明４の特定事項を示す。）とリアアクスル１０（揺動フレーム）との間に、リアアクスル１０（揺動フレーム）を車体フレーム１ａ（車体フレーム）に対して揺動不能にロックするためのダンパ１３（揺動ロック手段）を設ける構成が開示されているといえる（以下「甲第２号証に記載の技術事項１）という。）。 加えて、甲第２号証には、高揚高かつ高荷重によってリアアクスル１０（揺動フレーム）がロックされたときに警告灯３１に黄色が点灯すること（上記摘示（２ｃ）段落【００４９】参照）、電磁切換弁１４のスプールの位置を検出し、リアアクスル１０（揺動フレーム）が正しい状態に保持されているかどうかの判定をするようにしてもよいこと（上記摘示（２ｄ）段落【００６８】参照）が記載されている。 ここで、電磁切換弁１４のスプールの位置は遮断位置と連通位置に２位置に切り換えられるものであるところ（上記摘示（２ｂ）段落【００２４】参照）、その位置を検出することは、ダンパ１３（揺動ロック手段）の両室Ｒ１，Ｒ２間での作動油の流出・流入が不能になって、リアアクスル１０（揺動フレーム）がロック状態にあるか、作動油の流出・流入が可能になって、リアアクスル１０（揺動フレーム）がフリー状態（ロック解除状態）にあるかを検出することに他ならないといえる。すなわち、ダンパ１３（揺動ロック手段）がロック状態にあるかフリー状態（ロック解除状態）にあるかを検出することに他ならないといえる。 そうすると、甲第２号証には、ダンパ１３（揺動ロック手段）がロック状態にあるかフリー状態（ロック解除状態）にあるかを検出するスプールの位置を検出する構成（ロック状態検出手段）が開示されているといえる（以下「甲第２号証に記載の技術事項２」という。）。 しかしながら、甲第２号証には、上記甲第２号証に記載の技術事項１及び２が記載されているといえるが、上記相違点３に係る本件発明４の構成は記載も示唆もされていない。 ｂ　甲第５号証に記載されている「軌道走行型高所作業車」は、「高所作業装置の作動に伴って変化する転倒モーメントが許容転倒モーメントを越えずに移動可能な作業台の移動可能範囲を予め設定しておき、作業台がこの移動可能範囲を越える高所作業装置の作動を規制する」機能を有しており（上記摘示（５ｂ）参照）、具体的には、「ブーム１７の作動に伴って変化する転倒モーメントが許容転倒モーメントを越えずに移動可能な作業台２３の狭軌移動可能範囲ＮＡ（図５中の左斜線で示した領域）をメモリＩ８０から読み出し、位置算出回路７６により算出された作業台２３の位置が狭軌移動可能範囲ＮＡのいずれかの位置にあるか否かを判定」し（上記摘示（５ｃ）段落【００２３】参照）、「作業台２３の位置が狭軌移動可能範囲ＮＡを越えると判定されたときに、作動制御回路７５から出力され転倒モーメントを増加させる方向の作動制御信号の作動制御弁８５への伝達を遮断する機能を有する」ものである（上記摘示（５ｃ）段落【００２５】参照）。すなわち、メモリ（本件発明４の「データ記憶手段」に対応。）に作業台の移動可能範囲（本件発明４の「作業車転倒防止性能」に対応。）を記憶しておいて、作業台の位置が前記移動可能範囲を越えないように制御（本件発明４の「作業機の限界姿勢範囲を制御」に対応。）する技術が記載されているといえる。 しかしながら、甲第５号証には、上記相違点３に係る本件発明４の「コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備え」、「前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御する」構成は記載も示唆もされていない。 以上によれば、引用発明に上記甲第２号証に記載の技術事項１及び２並びに甲第５号証に記載の上記技術を適用しても、相違点３に係る本件発明４の構成に至らない。 また、本件発明４は、「揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能」を用いることにより、ロック状態でないときよりも限界姿勢範囲を拡大することを解決しようとするものといえるところ（本件明細書の段落【００１３】【００３４】～【００３６】参照）、引用発明は、そもそも「揺動ロック手段」を備えていないのであるから、引用発明から、ロック状態でないときよりも限界姿勢範囲を拡大することを解決しようとする動機付けは生じ得ないともいえる。 したがって、本件発明４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　次に、申立人は、本件発明４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと主張するので、これについて検討する。 甲第２号証には、上記甲第２号証に記載の技術事項１及び２が記載されているといえるが、上記相違点３に係る本件発明４の構成は記載も示唆もされていない。 甲第３号証には、「重心位置が揺動可能領域Ａ内のときには揺動車軸装置１１の揺動角の大きさに拘わらず揺動を許容するが、揺動角が所定角を越えるときには重心位置が揺動可能領域Ａの外側に移動するような高所作業装置の作動を規制し、揺動角が所定角以下のときには左右揺動規制シリンダ１６，１７のより揺動車軸装置１１の揺動を規制した上で、重心位置が揺動可能領域Ａの外側に移動するような高所作業装置の作動を許容する」と記載されている（上記摘示（３ｃ）参照）。 この記載によれば、重心位置に関し揺動可能範囲Ａなるものが設定されているところ、かかる揺動可能範囲Ａは、左右揺動規制シリンダ（本件発明４の「揺動ロック手段」に対応。）が揺動車軸装置（本件発明４の「揺動フレーム」に対応。）の揺動を規制する時（本件発明４の「ロック状態であるとき」に対応。）の揺動可能範囲として規定されるものではないから、甲第３号証には、上記相違点３に係る本件発明４の「コントローラに前記揺動ロック手段がロック状態であるときの作業車転倒防止性能を記憶したロック時のデータ記憶手段を備え、オンレール作業時において、前記ロック状態検出手段がロック状態を検出しているときには該ロック状態検出手段からのロック状態検出信号に基いて前記ロック時のデータ記憶手段で記憶している作業車転倒防止性能を用いて作業機の限界姿勢範囲を制御する」構成は記載されていない。 以上によれば、引用発明に上記甲第２号証に記載の技術事項１及び２並びに甲第３号証に記載された事項を適用しても、相違点３に係る本件発明４の構成に至らない。また、引用発明から、ロック状態でないときよりも限界姿勢範囲を拡大することを解決しようとする動機付けは生じ得ないことは上記アにおいて説示したとおりである。 したがって、本件発明４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　小括 以上のとおり、特許異議の申立ての理由によって請求項４に係る特許を取り消すことはできない。 第４　むすび 以上のとおり、請求項４に係る特許については、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１～３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１～３に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。