2016-650059

国際登録第１２６０４８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、「ＷＩＳＨ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１５年（平成２７年）３月５日に国際商標登録出願されたものである。 その後、本願の指定役務については、当審における２０１６年（平成２８年）１２月２０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第４２類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａ　ｗｅｂｓｉｔｅ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｎｏｎ－ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｕｓｅｒｓ　ｔｏ　ｔｒａｃｋ　ｓｅｌｅｃｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅｓ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｇｉｆｔ　ｌｉｓｔｓ　ａｎｄ　ｇｉｆｔ　ｒｅｇｉｓｔｒｉｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｎｏｎ－ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｄａｔａ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｕｓｅｒ－ｄｅｆｉｎｅｄ　ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｒａｃｋｅｄ　ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｂｅｈａｖｉｏｒ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｏｎｌｉｎｅ　ｎｏｎ－ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｈａｔ　ａｎａｌｙｚｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｐｏｒｔｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｂｕｙｉｎｇ　ｂｅｈａｖｉｏｒ　ｏｆ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ　ｕｓｅｒｓ　ｏｆ　ａｎ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｗｅｂｓｉｔｅ．」になったものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）及び（２）に示す拒絶の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）本願の指定役務中、第３５類「ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａ　ｗｅｂ　ｓｉｔｅ　ｗｈｅｒｅ　ｃｏｎｓｕｍｅｒｓ　ｃａｎ　ｐｏｓｔ　ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ　ｏｎ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ」及び第４２類「ｏｎｌｉｎｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｎ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｗｅｂｓｉｔｅ　ｔｈａｔ　ｇｉｖｅｓ　ｕｓｅｒｓ　ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　ｃｒｅａｔｅ　ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ　ｇｉｆｔ　ｒｅｇｉｓｔｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｌｉｓｔｓ　ａｎｄ　ｓｈａｒｅ　ｔｈｅｍ　ｗｉｔｈ　ｏｔｈｅｒｓ；ｏｎｌｉｎｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｎ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｗｅｂｓｉｔｅ　ｔｈａｔ　ｇｉｖｅｓ　ｕｓｅｒｓ　ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒｓ　ｉｎ　ａ　ｓｏｃｉａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｓｅｔｔｉｎｇ」は、第３５類又は第４２類に属する役務として、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）本願商標は、登録第５１４３０５２号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第５２５２８０１号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５５２８８５９号商標（以下「引用商標３」といい、引用商標１ないし３をまとめて「引用商標」という場合がある。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 引用商標１ないし３の詳細は、それぞれ以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 ア　引用商標１は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１９年５月１７日に登録出願、第３５類「広告，商品の販売に関する情報の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年６月２０日に設定登録されたものである。 イ　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２０年５月２６日に登録出願、第３５類「海外留学・ワーキングホリデーに関する事務手続きまたはその代行，人材の紹介・職業のあっせん，人材の紹介・職業のあっせんに関する情報の提供，外国での就労希望者の求人情報その他の求人情報の提供」及び第３９類「海外における教育実習・実務研修・留学及び滞在のための海外旅行の企画又は実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として同２１年７月３１日に設定登録されたものである。 ウ　引用商標３は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２４年４月１０日に登録出願、第４２類「電子計算機による医療分野の情報処理に関する情報の提供及び助言」及び第４４類「医療に関する情報の収集・分析及び提供」を指定役務として同年１０月１９日に設定登録されたものである。 ３　当審の判断 本願の指定役務は、上記１のとおり、限定の通報があった結果、いずれもその内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 また、本願の指定役務は、上記１のとおり、限定の通報があった結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。 したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。