2016-015842

特願２０１６－　１１２５７「非円形ねじ」拒絶査定不服審判事件〔請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２８年１月２５日の出願であって、同年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月３０日付け（発送日：同年９月６日）で拒絶査定（以下、「原審拒絶査定」という。）がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２９年４月１７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　原審拒絶査定の概要 原審拒絶査定の概要は、次のとおりである。 本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項　１ ・引用文献等　アないしウ 引用文献アには、「ネジ山６」の尾根部に複数の「切欠き７」（切欠き部）を有し、複数の切欠き７が、ネジ山６の尾根部に略等しい間隔で設けられている「タッピンネジ５」が記載されている（第２ページ左上欄第１４ないし１９行、第３ないし６図等参照）。 引用文献イには、「木質系材料用自穿孔ねじ１」において、「ねじ込み時のトルクを安定的に小さく」するために、「進み側フランク角α」（進み側フランク面のフランク角）を「追い側フランク角β」（戻り側フランク面のフランク角）よりも小さくする、との技術的事項が記載されている（段落【００３５】ないし【００３９】、図１，２等参照）。 また、ワークの素材が樹脂のように弾性変形の大きな素材である場合に、タッピングねじとして非円形ねじを用いること、及びねじ山先端に幅（頂上面）を設けることは、引用文献ウに記載されるとおり、本願出願前の周知技術である（段落【０００７】、図８等参照）。 タッピンネジのねじ込み時のトルクを小さくすることは、当業者にとって当然な課題であるから、この課題解決のために、引用文献イに記載された技術的事項を引用文献アの「タッピンネジ５」に適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、非円形ねじのネジ山の尾根部に複数の切欠きを設けるにあたり、切欠き部を尾根部のどの位置に設けるか、は当業者が適宜決定する設計的事項に過ぎず、本願発明に係る発明の詳細な説明、特許請求の範囲、及び図面を参酌しても、非円形ねじのネジ山の尾根部の最大外径部や尾根部の最小外径部に切欠き部を設けることで、顕著な効果を奏するものとも認められない。 よって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献アに記載された発明に、引用文献イに記載された技術的事項、及び周知技術を適用し、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ・請求項　２ないし４ ・引用文献等　アないしウ 引用文献アには、複数の「切欠き７」のそれぞれの「ねじ込み側ａ方向」（挿入回転方向側）の箇所と「ネジ山６」の尾根部がなす角度は、複数の「切欠き７」のそれぞれの「ゆるみ側ｂ方向」（反挿入回転方向側）の箇所と「ネジ山６」の尾根部がなす角度よりも小さい「タッピンネジ５」が記載されている（第２ページ左上欄第１４ないし右上欄第１１行、第４図等参照）。 引用文献アの「切欠き７」は隣接する上下段において同じ位置にないから、引用文献アには、複数の「切欠き７」は、「ネジ山６」の尾根部に略等しい間隔で設けられ、前記間隔の整数倍は、「ネジ山６」のらせん一周分の周長とならない「タッピンネジ５」が記載されているといえる（図３，４等参照）。 ねじ山の尾根部に設ける切欠き部の数を決定すること（切欠き部の間隔の大きさを決定すること）は、当業者が適宜決定する設計的事項に過ぎない。 ・請求項　５ ・引用文献等　アないしオ ワーク等との接触による損傷防止やワークへの挿入容易のために、ねじの下端を半球状とすることは、引用文献エ、オに記載されるとおり、本願出願前の周知技術である（引用文献エの段落【０００６】、【００１０】、図１等と、引用文献オの第２ページ左上欄第１２ないし１８行、第２ページ右上欄第２０行ないし右下欄第４行、第５図等参照）。 ＜引用文献等一覧＞ ア.特開昭５０－３５５６７号公報 イ.特開２０１３－９６４６６号公報 ウ.特許第３９０９７６７号公報（周知技術を示す文献） エ.特開２００３－２０６９１８号公報（周知技術を示す文献） オ.特開昭５６－１６０４１５号公報（周知技術を示す文献） 第３　当審拒絶理由の概要 ＜理由１＞ 本願は、特許請求の範囲の記載が、下記の点で不備であるから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ＜理由２＞ 本願の請求項１、２及び５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜理由１について＞ 請求項１において、「前記複数の切欠き部は、前記尾根部の最大外径部に設けられている切欠き部と、前記尾根部の最小外径部に設けられている切欠き部と、を有し、」との記載（以下、「記載Ａ」という。）は、技術的意味が不明であって、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかである。 すなわち、審判請求人は、平成２８年６月１３日提出の意見書において、上記記載Ａに係る発明特定事項は、少なくとも本願の出願当初の図３に記載され、又は、当該記載から自明な事項であると主張しているところ、図３は「図１に示される非円形ねじの軸心及びねじ山の一例を示す横断面図」（明細書段落【００１１】）であって、ねじ山は「軸心の表面にらせん状に設けられて」（同段落【００１２】）いるから、同段落【００２２】の記載「本明細書で開示される非円形ねじにおいては、複数の切欠き部２２２が概略等しい間隔で設けられ、また、当該間隔の整数倍は、ねじ山２２のらせん一周分の周長とならない。換言すると、本明細書で開示される非円形ねじにおいては、複数の切欠き部２２２が隣接する上下段において同じ位置にない。」及び図１等の記載からみて、図３上に示された切欠き部２２２の位置は、図１の上下方向において横断面をとる位置に応じて変わるものであると理解される。 したがって、図３に示された範囲におけるねじ山２２のらせん１周分において、尾根部の最大外径部に設けられている切欠き部と、尾根部の最小外径部に設けられている切欠き部を有するとしても、図３に示された以外の範囲におけるねじ山２２のらせん１周分においては、尾根部の最大外径部に設けられている切欠き部と、尾根部の最小外径部に設けられている切欠き部を有するか否か不明である。 ゆえに、請求項１に係る発明において、上記記載Ａを発明特定事項として有するということは、図３に示された範囲におけるねじ山２２のらせん１周分において、尾根部の最大外径部に設けられている切欠き部と、尾根部の最小外径部に設けられている切欠き部を有するとともに、図３に示された以外の範囲におけるねじ山２２のらせん１周分においては、切欠き部を有するとしても任意の位置であることを意味すると介され、それがいかなる技術的意味を有するのか理解することができない。 なお、上記記載Ａに関連すると思われる構成として、明細書の段落【００２２】には、上記記載のほか、「そして、この場合、以下の理由から、非円形ねじの品質を均等にすること及び安価に大量生産することの両立が可能である。」との記載があり、該構成は「緩みを効果的に抑制することが可能な非円形ねじを提供する」（本願の明細書の段落【０００８】）との本願発明の課題を解決するための手段であると理解される。 ＜理由２について＞ １　引用文献 （１）特許第３９０９７６７号公報（原審拒絶査定における引用文献ウ。以下、「引用文献１」という。特に、段落【００２１】ないし【００２５】並びに図１及び２等参照。） （２）特開２０１３－９６４６６号公報（原審拒絶査定における引用文献イ。以下、「引用文献２」という。特に、段落【００３５】並びに図１及び２等参照。） （３）特開昭５０－３５５６７号公報（原審拒絶査定における引用文献ア。以下、「引用文献３」という。特に、第２ページ左上欄第１４ないし１９行及び第４図等参照。） （４）特開２００３－２０６９１８号公報（原審拒絶査定における引用文献エ。以下、「引用文献４」という。特に、【請求項１】及び図１等参照。） （５）特開昭５６－１６０４１５号公報（原審拒絶査定における引用文献オ。以下、「引用文献５」という。特に、特許請求の範囲及び第５図等参照。） ２　引用発明 引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認める。 「上端面にねじ回転工具係合部２を備えた頭部３と、 前記頭部３の下面から垂設されている脚部４と、を有し、 前記脚部４は、 軸と、 前記軸の表面にらせん状に設けられているねじ山７と、を有し、 前記ねじ山７は、 外周形状がおむすび形をなす尾根部分と、 前記尾根部分に設けられている複数の窪み１０と、を有し、 前記ねじ山７の進み側のフランク面１５の角度は、戻り側のフランク面１６の角度よりも大きく、 前記複数の窪み１０は、前記尾根部分に概略等しい間隔で設けられ、 前記ねじ山７は、前記軸の表面と平行な頂上面を有する、非円形ねじ。」 ３　請求項１に係る発明に対して 引き抜き強度を安定的に大きくすることを目的としたタッピンねじにおいて、進み側フランク角を追い側フランク角よりも小さくすることは、引用文献２に記載されている（以下、「引用文献２記載事項」という。）。 そして、請求項１に係る発明において、複数の切欠き部が、尾根部の最大外形部に設けられている切欠き部と尾根部の最小外径部に設けられている切欠き部とを有することは、技術的意味を有さず、単なる設計上の事項である。 したがって、請求項１に係る発明は、引用発明Ａ及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４　請求項２に係る発明に対して 引用文献３には、タッピンネジにおいて、ネジ山６に複数個形成した切り欠き７の傾斜について、ねじ込み回転側を１５°とし、反対側を７５°とすることにより、ゆるみ止めを図ることが記載されている（以下、「引用文献３記載事項」という。）。 したがって、請求項２に係る発明は、引用発明Ａ並びに引用文献２及び３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５　請求項５に係る発明に対して ワーク等との接触による損傷防止やワークへの挿入容易化のために、ねじの下端を半球状とすることは、周知の事項（以下、「周知事項」という。例えば、引用文献４及び５等参照。）。 したがって、請求項５に係る発明は、引用発明Ａ、引用文献２及び３記載事項並びに周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　本願発明 本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、平成２９年５月１０日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 上面にねじ回転工具係合部を備えた頭部と、 前記頭部の下面から垂設されている脚部と、を有し、 前記脚部は、 軸心と、 前記軸心の表面にらせん状に設けられているねじ山と、を有し、 前記ねじ山は、 外周が非円形である尾根部と、 前記尾根部に設けられている複数の切欠き部と、を有し、 前記ねじ山の進み側フランク面のフランク角は、戻り側フランク面のフランク角よりも小さく、 前記複数の切欠き部は、前記尾根部に概略等しい間隔で設けられ、 前記間隔の整数倍は、前記ねじ山のらせん一周分の周長とならず、 前記ねじ山は、前記軸心の表面と平行な頂上面を有する、非円形ねじ。 【請求項２】 請求項１において、 前記複数の切欠き部のそれぞれの挿入回転方向側の箇所と前記尾根部がなす角度は、前記複数の切欠き部のそれぞれの反挿入回転方向側の箇所と前記尾根部がなす角度よりも小さい、非円形ねじ。 【請求項３】 請求項１又は請求項２において、 前記間隔は、前記ねじ山のらせん３分の１周分の周長よりも短く、且つ、前記ねじ山のらせん７分の１周分の周長よりも長い、非円形ねじ。 【請求項４】 請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、 前記軸心の下端は、半球状である、非円形ねじ。」 第５　引用文献、引用発明等 １　引用文献１ （１）　引用文献１の記載事項 本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された特許第３９０９７６７号公報（引用文献１）には、「戻り止め付非円形ねじ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【００２１】 本発明は、非円形ねじの回り止めを確実に行い、容易にねじ込みを行うことができるようにするため、非円形ねじの外周面の最大径をなす部分より、ねじ込み回転方向に対して遅れ側の外周面に窪みを形成し、非円形ねじの戻り側フランク面のフランク角を、進み側フランク面のフランク角より小さく設定することによって解決する。 【実施例１】 【００２２】 図１は、本発明の第１の実施例を示している。図１に示す非円形ねじ１においては、全体形状は前記図８に示した従来の非円形ねじ４１とほぼ同様の形状をなしている。即ち、上端面に図示されないトルク伝達工具と係合して非円形ねじ１にねじ込み力、或いは戻し力を伝達するねじ回転工具係合部２を備えた頭部３と、この頭部３と一体に連なる脚部４とからなっており、この脚部４には頭部３の下部に位置する首部５から脚部先端６にかけて、雄ねじとしてねじ山７を形成している。また、ねじ山７の外周形状は同図（ｂ）に示すように互いに１２０度の間隔で外径が最も大きな突出部８を備えたおむすび形をなしており、脚部４の外周形状もこのねじ山７の外周形状と相似形のおむすび形をしている。 【００２３】 図１に示す実施例においては、同図（ｂ）に示すように、ねじ山７の各突出部８において、このねじをねじ込む図中矢印の回転方向Ａに対して回転遅れ側の位置に窪み１０を形成している。同図（ｂ）に示す例においては、この窪み１０を円弧状に形成しており、この窪み１０の先端１１は突出部８の最大径をなす先端部１２と一致するように設けた例を示している。本発明における窪み１０は、少なくともねじ込み方向の遅れ側である後端１３の径が、このねじ山の最大外径部分となることがないようにする。 【００２４】 即ち、窪み１０のねじ回転方向の後端１３の外径が、このねじ山の最大外径部になることによって、下穴内周面に対してタッピング作用を生じ、この部分で雌ねじ形成屑を生じさせることがないようにする。したがって、このようなタッピング作用を生じさせないようにするならば、窪み１０は適宜の位置において、適当な大きさで、各種の形状に形成することができるが、図示のようにできる限り最大外径部に近接していることが、素材の流動の面から好ましく、ねじ山外周の最小外径部９と最大外径部との間に窪み１０を配置することが好ましい。 【００２５】 また、図１に示す実施例におけるねじ山７の拡大断面図である図２（ａ）に示されるように、ねじ山の形状は進み側のフランク面１５の角度が大きく、したがってその傾斜は緩く形成し、一方、戻り側のフランク面１６の角度は小さく、したがってその傾斜が強い鋸歯形をしている。図示の例においては進み側の角度を３０度、戻り側の角度を５度に設定し、したがってねじ山角度はその合計である３５度に設定した例を示している。同図の例においてはねじ山のピッチを０．５７７ｍｍとし、ねじ山先端の幅を０．０５ｍｍにしている。なお、図示の例は一例に過ぎず、特にねじ山ピッチ、ねじ山先端幅等は必要に応じて任意に設定することができる。図２（ｂ）には従来広く用いられているタップねじのねじ山形状を示しており、多くの場合ねじ山角度は６０度程度に設定され、進み側と戻り側のフランク角度は同じ角度に設定している。」（段落【００２１】ないし【００２５】） （イ）上記（ア）の段落【００２２】の「上端面に図示されないトルク伝達工具と係合して非円形ねじ１にねじ込み力、或いは戻し力を伝達するねじ回転工具係合部２を備えた頭部３と、この頭部３と一体に連なる脚部４とからなっており」との記載及び図１（ａ）によれば、引用文献１には、上端面にねじ回転工具係合部２を備えた頭部３と、前記頭部３の下面から垂設されている脚部４と、を有する非円形ねじ１が記載されていることが分かる。 （ウ）上記（ア）の段落【００２２】の「この脚部４には頭部３の下部に位置する首部５から脚部先端６にかけて、雄ねじとしてねじ山７を形成している」との記載を図１（ａ）に照らし合わせれば、図１（ａ）において、非円形ねじ１の脚部４は、軸と該軸の表面にらせん状に設けられているネジ山７とを有することが看取される。 （エ）上記（ア）の段落【００２２】の「ねじ山７の外周形状は同図（ｂ）に示すように互いに１２０度の間隔で外径が最も大きな突出部８を備えたおむすび形をなしており」及び同段落【００２３】の「同図（ｂ）に示すように、ねじ山７の各突出部８において、このねじをねじ込む図中矢印の回転方向Ａに対して回転遅れ側の位置に窪み１０を形成している」との記載を図１（ｂ）に照らし合わせれば、ねじ山７は、外周形状がおむすび形をなす尾根部分と、該尾根部分に設けられている複数の窪み１０とを有することが分かる。 （オ）上記（ア）の段落【００２５】の「図２（ａ）に示されるように、ねじ山の形状は進み側のフランク面１５の角度が大きく、したがってその傾斜は緩く形成し、一方、戻り側のフランク面１６の角度は小さく、したがってその傾斜が強い鋸歯形をしている」との記載を図２（ａ）に照らし合わせれば、ねじ山７の進み側のフランク面１５の角度は、戻り側のフランク面１６の角度よりも大きいことが分かる。 （カ）図１（ａ）及び（ｂ）において、複数設けられた窪み１０は、尾根部分に概略等しい間隔で設けられていることが看取される。 （キ）図１（ａ）において、ねじ山７は、軸の表面と平行なねじ山先端面を有することが看取される。 （２）　引用発明 上記記載事項及び認定事項並びに図示事項を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「上端面にねじ回転工具係合部２を備えた頭部３と、 前記頭部３の下面から垂設されている脚部４と、を有し、 前記脚部４は、 軸と、 前記軸の表面にらせん状に設けられているねじ山７と、を有し、 前記ねじ山７は、 外周形状がおむすび形をなす尾根部分と、 前記尾根部分に設けられている複数の窪み１０と、を有し、 前記ねじ山７の進み側のフランク面１５の角度は、戻り側のフランク面１６の角度よりも大きく、 前記複数の窪み１０は、前記尾根部分に概略等しい間隔で設けられ、 前記ねじ山７は、前記軸の表面と平行なねじ山先端面を有する、戻り止め付非円形ねじ。」 ２　引用文献２ （１）　引用文献２の記載事項 本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された特開２０１３－９６４６６号公報（引用文献２）には、「木質系材料用自穿孔ねじ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【０００９】 本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたもので、本発明の目的の一つは、ねじ込み時のトルクを安定的に小さくするとともに、引き抜き抵抗を安定的に大きくでき、かつ１本１本のねじ毎のねじ込みトルク性能および引き抜き抵抗性能のばらつきを少なくすることができる木質系材料用自穿孔ねじを提供することにある。」（段落【０００９】） （イ）「【００３５】 図１および２は本発明の実施例１を示している。木質系材料用自穿孔ねじ１は、鋼、ステンレス鋼、ニッケルクロム鋼等の金属からなり、転造により製作されており、軸部２とこの軸部２の一端部に設けられた頭部３とを一体的に有している。前記頭部３にはリセス４が設けられている。前記軸部２の外周には、１条のねじ山５が螺旋状に設けられている。前記ねじ山５の進み側フランク角αは２０度、追い側フランク角βは４５度とされており、したがって、進み側フランク角α＜追い側フランク角βとされている。」（段落【００３５】） （ウ）「【００３９】 この木質系材料用自穿孔ねじ１では、進み側フランク６の面積が追い側フランク８の面積より前記長さの比Ｌl／Ｌfに対応して小さくされているので、ねじ締結時に被ねじ込み材と進み側フランク６との接触面積を減少させ、ねじ込み時の摩擦抵抗を一定以上少なくすることができる。したがって、被ねじ込み材が木質系材料の場合においても、ねじ込み時の摩擦、ひいてはねじ込み時のトルクを安定的に小さくし、かつ１本１本のねじ１毎のねじ込みトルク性能のばらつきを少なくすることができる。 【００４０】 また、ねじ込み時の摩擦が小さいことにより、ねじ込み時に木質系材料がねじ１から受ける剪断力が小さいので、木質系材料に形成される雌ねじがその形成過程で壊れにくく、正常な状態に形成され易いため、引き抜き強度を安定的に大きくし、かつ１本１本のねじ１毎の引き抜き抵抗性能のばらつきを少なくすることができる。 【００４１】 加うるに、木質系材料と進み側フランク６との接触面積が小さいので、木質系材料が進み側フランク６から受ける単位面積当たりの圧縮力（圧縮圧力）が高くなり、木質系材料がより大きく圧縮されて、形成される雌ねじ部分の密度が高くなり、ひいては雌ねじの強度が高くなる。したがって、これによっても、引き抜き強度を安定的に大きくし、かつ１本１本のねじ１毎の引き抜き抵抗性能のばらつきを少なくすることができる。 【００４２】 さらに、締め付けが完了すると、軸方向荷重が除去され、追い側フランク８がねじの締め付け力を受けて木質系材料と密着する。その上、木質系材料がねじ山５全体を締め付ける方向にスプリングバックしてくる。ここにおいて、本発明では、追い側フランク８の面積が進み側フランク６の面積より大きくされており、この広い面積の追い側フランク８が木質系材料を安定に受け止めるので、これによっても、引き抜き強度を安定的に大きくし、かつ１本１本のねじ毎の引き抜き抵抗性能のばらつきを少なくすることができる。」（段落【００３９】ないし【００４２】） （２）引用文献２記載技術 上記記載事項並びに図１及び２の図示事項を総合すると、引用文献２には、次の技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されている。 「引き抜き強度を安定的に大きくすることを目的とした自穿孔ねじにおいて、進み側フランク角αを追い側フランク角βよりも小さくする技術。」 ３　引用文献３ （１）　引用文献３の記載事項 本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された特開昭５０－３５５６７号公報（引用文献３）には、「合成樹脂用ネジ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「以上のように合成樹脂部材にタッピンネジを止めるとき、ゆるみ止めの改良が特に要望されている。」（第２ページ左上欄第７ないし９行） （イ）「図から明らかなように、金属製のタッピンネジ５のネジ山６には、切欠き７が複数個形成してある。この切欠き７は、ネジ山１の１／２（当審注：第４図参照）の深さまで刻設してあり、かつ切欠きの傾斜はねじ込み回転側を１５°とし、反対側を７５°としている。その他の構成は従来と同様である。」（第２ページ左上欄第１４ないし１９行） （２）引用文献３記載技術 上記記載事項及び図４の図示事項を総合すると、引用文献３には、次の技術（以下、「引用文献３記載技術」という。）が記載されている。 「タッピンネジにおいて、ネジ山６に複数個形成した切欠き７の傾斜について、ねじ込み回転側を１５°とし、反対側を７５°とすることにより、ゆるみ止めを図る技術。」 ４　引用文献４ （１）　引用文献４の記載事項 本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された特開２００３－２０６９１８号公報（引用文献４）には、「セルフタッピングねじ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 「【請求項１】　雄ねじが形成された軸部の先端部に、当該軸部の最小谷径と同径またはやや小なる径のストレート部を形成し、このストレート部の先端部に当該ストレート部の径と同径の半球状部を形成したことを特徴とするセルフタッピングねじ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） ５　引用文献５ （１）　引用文献５の記載事項 本願の出願前に頒布され、当審拒絶理由で引用された特開昭５６－１６０４１５号公報（引用文献５）には、「タツピングネジ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 「２．特許請求の範囲 一端に頭部が形成された軸部にネジ山を形成し、前記軸部の端部に球面等の曲面部を形成したことを特徴とするタツピングネジ。」（特許請求の範囲） 第６　対比・判断 １　本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能又は構造からみて、引用発明における「上端面」は、本願発明１における「上面」に相当し、以下同様に、「ねじ回転工具係合部２」は「ねじ回転工具係合部」に、「頭部３」は「頭部」に、「脚部４」は「脚部」に、「軸」は「軸心」に、「ねじ山７」は「ねじ山」に、「外周形状がおむすび形をなす」ことは「外周が非円形である」ことに、「尾根部分」は「尾根部」に、「窪み１０」は「切欠き部」に、「ねじ山先端面」は「頂上面」に、「戻り止め付非円形ねじ」は「非円形ねじ」にそれぞれ相当する。 よって、本願発明１と引用発明とは、 「上面にねじ回転工具係合部を備えた頭部と、 前記頭部の下面から垂設されている脚部と、を有し、 前記脚部は、 軸心と、 前記軸心の表面にらせん状に設けられているねじ山と、を有し、 前記ねじ山は、 外周が非円形である尾根部と、 前記尾根部に設けられている複数の切欠き部と、を有し、 前記複数の切欠き部は、前記尾根部に概略等しい間隔で設けられ、 前記ねじ山は、前記軸心の表面と平行な頂上面を有する、非円形ねじ。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点＞ （ａ）本願発明１においては「ねじ山の進み側フランク面のフランク角は、戻り側フランク面のフランク角よりも小さ」いのに対し、引用発明においては「ねじ山７の進み側フランク面１５の角度は、戻り側フランク面のフランク角よりも大き」い点（以下、「相違点１」という。）。 （ｂ）本願発明１においては複数の切欠き部の「間隔の整数倍は、前記ねじ山のらせん一周分の周長となら」ないのに対し、引用発明においては、複数の窪み１０の間隔とねじ山７のらせん一周分の周長との関係が不明である点（以下、「相違点２」という。）。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討すると、引用文献１の段落【００２４】には、窪み１０のねじ回転方向の後端１３がねじ山の最大外径部にならず、かつ、できる限り最大外径部に近接していることが望ましい旨が記載されており（上記第５の１（１）（ア）参照）、また、図１（ａ）及び（ｂ）において、複数設けられた窪み１０は、尾根部分に概略等しい間隔で設けられている（上記第５の１（１）（カ）参照）。 これに対し、本願発明１は、切欠き部の「間隔の整数倍が、ねじ山のらせん一周分の周長となら」ないことによって、「非円形ねじの品質を均等にすること及び安価に大量生産することの両立」（本願の明細書の段落【００２２】）を可能とするとの作用効果を奏するものである。 すなわち、非円形ねじにおいては、ねじ山の外周と中心軸の距離が変化するから、仮に、流れ作業で複数の切欠き部が隣接する上下段において同じ位置に設けられる場合には、ねじ山の外周と中心軸の距離が長い位置にばかり切欠き部が設けられた非円形ねじと、ねじ山の外周と中心軸の距離が短い位置にばかり切欠き部が設けられた非円形ねじとが製造されうるところ、両者の非円形ねじは、その特性が大きく異なる。他方、流れ作業ではなく、切欠き部を設ける位置を特定した状態で非円形ねじを製造することも可能であるが、その場合には、製造に係る費用の増大及びスループットの低下は避けられない。このように、本願発明１は非円形ねじにおいて、特有の作用効果を奏するものであるということができる。 この点に関し、上記引用文献３の第３図において、切欠き７の位置が隣り合うネジ山６で異なっており、切欠き７の間隔の整数倍がネジ山６のらせん一周分の周長となっていないことが看取される。しかし、引用文献３に記載された技術は、非円形ねじに係るものではないから、非円形ねじにおいて、切欠き部の間隔の整数倍がねじ山のらせん一周分の周長とならないことによって、非円形ねじの品質を均等にすること及び安価に大量生産することの両立を可能とする旨を開示するものではない。 そして、引用文献２、４及び５のいずれにも、非円形ねじにおいて、切欠き部の間隔の整数倍がねじ山のらせん一周分の周長とならないことによって、非円形ねじの品質を均等にすること及び安価に大量生産することの両立を可能とする旨の開示はない。 以上から、引用発明において、引用文献２及び３記載技術並びに引用文献４及び５記載事項を参酌することで、上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を想到することが容易であったということはできない。 したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者が引用発明、引用文献２及び３記載技術並びに引用文献４及び５記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　本願発明２ないし４について 本願発明２ないし４は、本願発明１を直接的又は間接的に引用することによって上記相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を有するものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者が引用発明、引用文献２及び３記載技術並びに引用文献４及び５記載事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７　原審拒絶査定について 平成２９年５月１０日提出の手続補正書による補正によって、補正後の請求項１は、切欠き部の「間隔の整数倍は、前記ねじ山のらせん一周分の周長となら」ないという発明特定事項を有するものとなった。上記第６に記載したように、非円形ねじにおいて、切欠き部の間隔の整数倍がねじ山のらせん一周分の周長とならないことは、引用文献アないしオ（それぞれ、当審拒絶理由における引用文献３、２、１、４及び５）には記載されておらず、本願出願時における周知技術でもないので、本願発明１ないし４は、当業者であっても、原審拒絶査定における引用文献アないしオに基いて、容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原審拒絶査定の理由を維持することはできない。 第８　当審拒絶理由について １　特許法第３６条第６項第２号について 平成２９年５月１０日提出の手続補正書による補正によって、補正前の請求項１の「前記尾根部の最大外径部に設けられている切欠き部と、前記尾根部の最小外径部に設けられている切欠き部と、を有し、」との記載が削除された結果、特許法第３６条第６項第２号についての拒絶理由は解消した。 ２　特許法第２９条第２項について 平成２９年５月１０日提出の手続補正書による補正によって、補正後の請求項１は、切欠き部の「間隔の整数倍は、前記ねじ山のらせん一周分の周長となら」ないという発明特定事項を有するものとなった結果、特許法第２９条第２項についての拒絶理由は解消した。 第９　むすび 以上のとおり、原審拒絶査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。