2016-015187

特願２０１３－５５７０９７「鋼板製品及び鋼板製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月１３日国際公開、ＷＯ２０１２／１２００８１、平成２６年　５月２２日国内公表、特表２０１４－５１２４５７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１２年　３月　８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１１年　３月　８日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１５に係る発明は、平成２８年１０月　７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２９年　８月　４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。