2016-013603

特願２０１４－５５１２３４「排尿頻度を減少させるための延長放出製剤およびその使用の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１１日国際公開、ＷＯ２０１３／１０３３９０、平成２７年　２月　２日国内公表、特表２０１５－５０３５８３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２４年　８月２２日（パリ条約による優先権主張　２０１２年　１月　４日、アメリカ合衆国（ＵＳ）　２０１２年　３月１９日、アメリカ合衆国（ＵＳ）　２０１２年　６月　４日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１～２５に係る発明は、平成２８年　３月１６日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２９年　９月　８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。