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特願２０１４－５５９２３９「遊びなし連結手段」拒絶査定不服審判事件〔２０１３年９月６日国際公開、ＷＯ２０１３／１２７９９２、平成２７年５月１４日国内公表、特表２０１５－５１３６５１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１３年３月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年３月２日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１２月１６日に手続補正されたが、平成２８年５月２７日付けで拒絶査定（発送日：同年５月３１日、以下「原査定」という。）され、これに対し、同年９月１日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正され、その後、当審において平成２９年３月１４日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、その指定期間内の同年６月１４日に手続補正されたものである。 第２　原査定の概要 本願の平成２７年１２月１６日の手続補正により補正された下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項１なしい１０ ・刊行物１ないし４ 請求項１に係る発明と、刊行物１（段落【００４６】ないし段落【００４８】、図５ａ）ないし図７ｂ））に記載された発明を対比すると支承面に当接するストッパ面の有無について明記がない点で相違し、その余の点で一致する。 レシーバー部６の端部がストップ３２に当接している限りにおいて、ストッパ面と同様であり、さらに凹凸部を用いた連結手段の技術分野において、凹部の端面と凸部の端面を当接させるために凸部に端面を設けることは、従来周知の技術手段に過ぎない（刊行物２（図２の接合端面１ａ）、刊行物３（図８の側枠４）、刊行物４（図１の接合面３５ａ）等参照）。 よって、上記刊行物２ないし４に記載された周知技術を、刊行物１に記載された発明に適用して、請求項１ないし１０に係る発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 刊行物等一覧 １．特表２０１０－５２８９３２号公報 ２．特開２００１－２５４７１２号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００４－３３２２０９号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２００５－５４８１４号公報（周知技術を示す文献） 第３　当審拒絶理由の概要 １　本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号又は同項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２　本願の平成２８年９月１日の手続補正により補正された請求項１ないし９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （１）請求項１に係る発明について 請求項１に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明及び刊行物Ｂに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）請求項２、３に係る発明について 請求項２，３に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明及び刊行物Ｂに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）請求項４ないし９に係る発明ついて 請求項４ないし９に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明及び刊行物Ｂ、Ｃに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 刊行物等一覧 Ａ．特開２０１１－４３２０９号公報 Ｂ．実願昭５４－１４６２２９号（実開昭５６－６５２１２号）のマイクロ　　フィルム Ｃ．特表２０１０－５２８９３２号公報 （原査定の刊行物１） 第４　本願発明 本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、平成２９年６月１４日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 開口（２．２）を介して末端継手（４）を可逆的に受容する受け口部品（２）を有する車両内装トリム部品の連結手段（１）であって、 前記末端継手（４）は、前記末端継手（４）と前記受け口部品（２）との連結状態において前記受け口部品（２）の支承面（２．１）に当接するストッパ面（５）に設けられ、 前記開口（２．２）は、軸方向の厚さ（Ｘ１）を有する径方向突出部（２．３）によって画定され、 前記末端継手（４）は、ケーブル（６）を介して前記ストッパ面（５）に締結され、 前記末端継手（４）と前記受け口部品（２）との連結状態において、前記ストッパ面（５）は、前記ケーブル（６）の引張力によって前記径方向突出部（２．３）の支承面（２．１）に当接する連結手段（１）。 【請求項２】 前記径方向突出部（２．３）の厚さ（Ｘ１）は、前記末端継手（４）と前記ストッパ面（５）との間隔（Ｘ１）に一致する、請求項１に記載の連結手段（１）。 【請求項３】 前記ケーブル（６）の長さ（Ｘ１）は、前記径方向突出部（２．３）の厚さ（Ｘ１）に一致する、請求項１又は２に記載の連結手段（１）。 【請求項４】 前記開口（２．２）の中には手段（３．１）が突出し、 前記手段（３．１）によって前記開口（２．２）の断面積（Ｑ’）を変えることができる、請求項１から３のいずれか一項に記載の連結手段（１）。 【請求項５】 前記手段（３．１）は、前記受け口部品（２）の中に変位可能に設けられた摺動子（３）に設けられる、請求項４に記載の連結手段（１）。 【請求項６】 前記摺動子（３）は、前記開口（２．２）に向かって付勢される、請求項５に記載の連結手段（１）。 【請求項７】 前記ケーブル（６）は鋼鉄製ケーブルである、請求項１から６のいずれか一項に記載の連結手段（１）。 【請求項８】 前記末端継手（４）は球状又は円筒状に構成される、請求項１から７のいずれか一項に記載の連結手段（１）。 【請求項９】 前記受け口部品（２）と前記末端継手（４）との連結を解放する手段を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の連結手段（１）。」 第５　刊行物 １　刊行物Ａ 当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物Ａ（特開２０１１－４３２０９号公報）には、「トリムボードのクリップ組付構造、クリップ、およびクリップ組付方法」に関して、図面（特に、図１ないし図６）とともに、以下の事項が記載されている。 （１）「 【００３８】 以下、本発明の実施例を、図面を参照しつつ詳細に説明する。 図１は、本発明が適用された車両用ドアトリム１０を示す図で、(a) は意匠面側すなわち車両の室内側を示す概略正面図、(b) は反対の裏面側を示す概略背面図、(c) は(b) におけるIC部を矢印Ａ方向から見た斜視図である。この車両用ドアトリム１０はトリムボードに相当するもので、合成樹脂材料にて一体成形されているとともに、ドアの内部（車室の外側）に位置する裏面１２の外周縁部には、多数（図では８つ）のクリップ取付座１４が一体に設けられており、そのクリップ取付座１４にはそれぞれクリップ１６が一体的に組み付けられる。そして、それ等のクリップ１６がそれぞれ車両用ドアのインナパネル１８（図３参照）に設けられた取付穴２０に一体的に組み付けられることにより、車両用ドアトリム１０がそのインナパネル１８に一体的に固定される。インナパネル１８は車体側部材に相当する。」 （２）「【００４０】 図５において、クリップ１６は中心線Ｓ上に第１突起部３０と第２突起部３２とを互いに反対向き、すなわち外側向きに備えているとともに、それ等の中間位置には前記クリップ取付座１４に着座させられる大径フランジ状の第１着座部３４、および前記インナパネル１８に着座させられる大径フランジ状の第２着座部３６が設けられており、合成樹脂材料にて一体に構成されている。第１突起部３０は、クリップ取付座１４に対する組付けが車両用ドアトリム１０に対して略垂直な組付方向（図４(b) における上下方向）からの押し込みによって行なわれるように、その押し込み方向先端側から小径部４０、小径部４０よりも小径のくびれ部４２、小径部４０よりも大径の大径部４４、および大径部４４と前記第１着座部３４との間の小径の組付部４６が同心に設けられている。小径部４０は、全体として先端側程小径のテーパ形状を成しているとともに、大径の基端側外周部は図５(b)の断面形状において滑らかな円弧形状を成しており、小径のくびれ部４２に接続されている。大径部４４には、くびれ部４２に向かうに従って小径となるテーパ面４４ｔが設けられている。また、組付部４６は、所定の直径Ｄの円柱形状を成しており、図２に示すように大径部４４と第１着部座３４との間で前記クリップ取付座１４の上端部分を弾性的に挟み込むことにより、そのクリップ取付座１４に一定の姿勢で一体的に組み付けられるように、所定の長さ寸法を備えている。 【００４１】 第２突起部３２は、前記インナパネル１８の取付穴２０よりも大きな径寸法の円柱形状の基端部と、図５(b) の断面において滑らかな楕円形状を成すように突き出す紡錘形状の先端部とを備えているとともに、基端部と前記第２着座部３６との間には取付穴２０よりも小径のくびれ状の組付部４８が設けられている。そして、図３に示すように第２突起部３２の先端部から取付穴２０内に挿入され、円柱形状の基端部が弾性変形しつつその取付穴２０を通過させられることにより、組付部４８にインナパネル１８が位置させられ、第２突起部３２と第２着座部３６との間で弾性的にインナパネル１８を挟圧することによりクリップ１６、更には車両用ドアトリム１０がインナパネル１８に対して一体的に固定される。 【００４２】 図４のクリップ取付座１４は、車両用ドアトリム１０に対して略垂直に一体的に立設された一対の爪部材５０ａ、５０ｂを備えている。爪部材５０ａ、５０ｂは、スライド型（寄せ型）等を用いて車両用ドアトリム１０と一体成形されたもので、車両用ドアトリム１０に対して略垂直な組付中心Ｏに対して対称的に構成されており、それぞれ車両用ドアトリム１０の裏面１２から略垂直に立ち上がる立板部５４ａ、５４ｂと、その立板部５４ａ、５４ｂの上端から互いに接近する方向へ略直角に曲げられた横板部５６ａ、５６ｂとを有し、断面が略Ｌ字形状を成している。そして、この横板部５６ａ、５６ｂの互いに近接する先端部分は、前記小径部４０よりも小さい隙間ｇだけ互いに離間させられているとともに、車両用ドアトリム１０側へ段差状乃至はクランク状に凹むように曲成されており、その段差状に凹んだ部分が係止爪５８ａ、５８ｂとして用いられる。図４の(c) に示す小径部４０は、小径部４０の最大径を表しており、隙間ｇは、その小径部４０の最大径よりも小さい。」 （３）「【００４８】 そして、このような車両用ドアトリム１０の多数箇所のクリップ取付座１４に対してそれぞれクリップ１６を組み付ける場合、例えば図６に示す手順（組付方法）で行なうことができる。図６は、基本的な組付手順を説明する図で、図６(b) の仮組付工程では、矢印Ａで示す組付方向へクリップ１６を比較的小さな力で相対的に押圧することにより、矢印Ｂで示すように一対の爪部材５０ａ、５０ｂを弾性変形させて係止爪５８ａ、５８ｂを拡開させつつ小径部４０が通過させられる。これにより、図６(c) に示す仮組付状態とすることができる。また、その仮組付状態から更に、(d) に示すように矢印Ａで示す組付方向へクリップ１６を大きな力で相対的に押圧することにより、矢印Ｂで示すように一対の爪部材５０ａ、５０ｂを大きく弾性変形させて係止爪５８ａ、５８ｂを拡開させつつ大径部４４が通過させられる。これにより、図６(e) に示す本組付状態とすることができる。図６の(b) および(d) の両方の組付工程がエアシリンダや油圧シリンダ等を用いた組付装置を利用して自動的に行なわれるようにすることもできるし、総ての工程を作業者が手作業で行なうことも可能である。図６(b) の仮組付工程では手作業でクリップ１６を多数のクリップ取付座１４に一つずつ組み付け、図６(d) の本組付工程では、油圧シリンダ等を用いた組付装置を利用して自動的に組付作業が行なわれるようにしても良い。」 これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物Ａには、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「隙間ｇを介してクリップ１６の大径部４４を受容するクリップ取付座１４を有する車両用ドアトリム１０のクリップ組付構造であって、 前記大径部４４は、前記大径部４４と前記クリップ取付座１４との組付状態において前記クリップ取付座１４の横板部５６ａ、５６ｂの外面に当接する第１着座部３４の着座面に設けられ、 前記隙間ｇは、軸方向の厚さを有する横板部５６ａ、５６ｂによって画定され、 前記大径部４４は、組付部４６を介して前記第１着座部３４の着座面に締結され、 前記大径部４４と前記クリップ取付座１４との組付状態において、前記第１着座部３４の着座面は、弾性によって前記横板部５６ａ、５６ｂの外面に当接するクリップ組付構造。」 ２　刊行物Ｂ 当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物Ｂ（実願昭５４－１４６２２９号（実開昭５６－６５２１２号）のマイクロフィルム）には、「係止具」に関して、図面（特に、第２図ないし第５図）とともに、以下の事項が記載されている。 （１）明細書７ページ５～７行 「この様に各構成される係入部材１３と受部材１４は適度の剛性と弾力性を有する熱可塑性合成樹脂を材料にして個別に各一体に成形される。」 （２）明細書８ページ６行～９ページ１９行 「この様にして取付けられた両部材は化粧パネル１３をバッフル板に止め付ける場合、上記係入部材の軸杆１７を受部材の開口部に臨ませ、両殻体１９ａ，１９ｂによつて形成された筒内部に化粧パネルを押付けるようにして押込み、その先端部に設ける係止部１６を弾性係止片２０ａ，２０ｂの各凹部２２，２３により形成される係入孔２４内に押入れて係止させ、両部材を結合させることにより化粧パネルの取付けを行うことになる。 第５図は上記両部材１３，１４の結合状態を示したもので、軸杆１７の押込みによつて係入孔２４内に押込まれた係止部１６は各弾性係止片２０ａ，２０ｂの凹部２２，２３によつて形成される該係入孔の内径より大径であるため弾性係止片を押し分けるようにして入り込み、入り込んだ状態では弾性係止片の反発を受けて圧締抱持されることになる。従つて、受部材に軸杆１７を押込んで結合された係入部材はこの弾性係止片の締付けを伴う抱持力によつて摩擦係止し、その結合状態を維持することになり、化粧パネルの止め付けを確保することになる。そして、逆にこの弾性係止片の抱持力に抗して軸杆１７を引き抜いた場合には弾性係止片が変形し、係止部１６の通過を許すため受部材を破壊することなく係入部材を引き離すことができ、パネルの取脱しを行うことができる。 この様に本考案に係る係止具は係入部材と受部材の係脱が自由に行われ、且つこの係脱の際、両部材に無理な負担がかゝらずに行える利点があると共に、両部材の結合時には軸杆の係止部を弾性係止片の締付けによつて圧締し、抱持することから両者は一体に密着し、スピーカーボックスの振動を受けてもビリ付きを生ずることがない。」 ３　刊行物Ｃ 原査定及び当審拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物Ｃ（特表２０１０－５２８９３２号公報）には、「特に衝突稼動型ヘッドレストを持つ車輌シート上の伝送手段のための結合／開放装置および車輌シート」に関して、図面（特に、図１、図３、図５ないし図７）とともに、以下の事項が記載されている。 （１）「【００４１】 ボウデンケーブル１６の芯４の第一のセグメント３は、ヘッドレスト１１から中空の保持バー１２を通して案内され、エンドフィッティング２が保持バー１２から突き出し下がっている。保持バー１２の下方端上の穴あきストッパー１７（図１参照）はよって、エンドフィッティング２を保持バー１２の他の側に保持する。」 （２）「【００４６】 図５は、発明による結合および／または開放装置の更なる実施形態を示す。装置１は、レシーバー部分６中に図５ａで挿入され、レシーバー部分６のレシーバー開口部５の断面を縮小する拡張１０を有するスライダー８によってそこでその位置に保持される、エンドフィッティング２を持つ、セグメント３、本ケースではボウデンケーブルの芯を有する。ばね９によって、スライダー８は開口部５の方向に予め張力をかけられている。スライダー８はしかも、本ケースでもボウデンケーブルの芯である第二のセグメント７に接続されており、それはその右手端にロッキングピン２４を有し、それは静止ベアリング表面２３上に支持されており、よってセグメント７の経路を左に限定する。しかも、装置１もまた、静止ベアリング表面２０上のその左手端に支持され、その右手端とレシーバー部分６のハウジング上の突起と協調し、よってレシーバー部分を静止ベアリング２２に対して押し付ける、ばね２１を有している。もしセグメント３がここで十分に引っ張られると、レシーバー部分は左に動き、両ばね９と２１は引っ張られる。スライダー８はロッキングピン１４によってその元の位置に留まる。レシーバー部分６とスライダー８の間の相対的な運動により、スライダーに接続された拡張１０がレシーバー開口部５の外に動き出るので、エンドフィッティング２がレシーバー開口部５の外に滑り出し得て、それは図５ｂに示されている。エンドフィッティング２がレシーバー部分６から開放されるやいなや、ばね９と２１はスライダー８および／またはレシーバー部分６を図５ａに示される位置に強制する。もしセグメント７が引っ張られれば、スライダー８はレシーバー部分６に対して右に動く一方、レシーバー部分６は動かない。結果として、スライダーに接続された拡張１０がレシーバー開口部５の外に動き出るので、エンドフィッティング２がレシーバー開口部５の外に滑り出し得る。 【００４７】 図６は、図５による実施形態を実質的に示し、本パートではベアリング２０、２２、２３もばね２１も存在しない。セグメント３と７の間の張力がばね９のばね力を超えるやいなや、スライダー８はレシーバー部分６内で右に動くので、拡張１０がレシーバー開口部５を開ける。本パートでは、レシーバー部分６はベアリング３４に載せられるが、これはそうでなくてはならないものではない。 【００４８】 図７は、発明による結合および／または開放装置の更なる実施形態を示す。本ケースでは、セグメント３にばね３０が設けられ、それは２つのストップ３１と３２の間に位置し、ストップ３１はセグメント３に固定的に接続されており、ストップ３２はセグメント３上にずらし可能に配置されている。接続を作成するために、エンドフィッティング２はレシーバー部分６のレシーバー開口部５に挿入され、このケースでは強制され、よってスライダー８を右へと強制するので、レシーバー開口部５が完全に開かれ、エンドフィッティング２がレシーバー部分６に受け取られ得る。エンドフィッティング２がレシーバー部分６中に位置するやいなや（図７ｂ）、スライダー８は、それにその元の位置（図７ａ）までレシーバー開口部５の方向に予め張力をかける、図示されないばねによって跳ね返り、スライダー上に配置された突起１０が部分的に開口部５をブロックするので、エンドフィッティング２が突起６”の背後に引っかかり、セグメント３と結合装置１の間に固定された接続が作成される。エンドフィッティング２のレシーバー部分６への挿入の間、ばね３０は張力がかけられるので、エンドフィッティングはいつも突起６”にのしかかり、スライダー８に対して押さず、ノイズは発生されない。セグメント３と結合および／または開放装置１の間の接続は、スライダー８が右へと動かされることによって、開放される。結果として、拡張１０が開口部５を完全に開き、ばね３０に予め張力をかけることによって、エンドフィッティング２がレシーバー部分６の外に跳ね出るので、接続は開放される。」 第６　対比・判断 １　本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「クリップ１６の大径部４４」は前者の「末端継手（４）」に相当し、以下同様に、「隙間ｇ」は「開口（２．２）」に、「クリップ取付座１４」は「受け口部品（２）」に、「車両用ドアトリム１０」は「車両内装トリム部品」に、「クリップ組付構造」は「連結手段（１）」に、「組付状態」は「連結状態」に、「横板部５６ａ、５６ｂ」は「径方向突出部（２．３）」に、「横板部５６ａ、５６ｂの外面」は「支承面（２．１）」に、「第１着座部３４の着座面」は「ストッパ面（５）」にそれぞれ相当する。 また、後者の「組付部４６」と前者の「ケーブル（６）」とは、「締結手段」という限りで共通する。 したがって、両者は、 「開口を介して末端継手を受容する受け口部品を有する車両内装トリム部品の連結手段であって、 前記末端継手は、前記末端継手と前記受け口部品との連結状態において前記受け口部品の支承面に当接するストッパ面に設けられ、 前記開口は、軸方向の厚さを有する径方向突出部によって画定され、 前記末端継手は、締結手段を介して前記ストッパ面に締結され、 前記末端継手と前記受け口部品との連結状態において、前記ストッパ面は、前記径方向突出部の支承面に当接する連結手段。」 で一致し、次の点で相違する。 〔相違点１〕 本願発明１は、末端継手（４）を「可逆的に」受容するのに対し、 引用発明は、大径部４４を「可逆的に」受容するか否か不明である点。 〔相違点２〕 本願発明１は、締結手段が「ケーブル（６）」であって、ストッパ面（５）は、「前記ケーブル（６）の引張力によって」径方向突出部（２．３）の支承面（２．１）に当接するのに対し、 引用発明は、締結手段が「組付部４６」であって、第１着座部３４の着座面は、弾性によって横板部５６ａ、５６ｂの外面に当接する点。 そこで、各相違点について検討する。 （１）相違点１について 刊行物Ｂの「軸杆１７の押込みによって係入孔２４内に押込まれた係止部１６は各弾性係止片２０ａ，２０ｂの凹部２２，２３によって形成される該係入孔の内径より大径であるため弾性係止片を押し分けるようにして入り込み、入り込んだ状態では弾性係止片の反発を受けて圧締抱持されることになる。」（前記第５の２（２））との記載及び「逆にこの弾性係止片の抱持力に抗して軸杆１７を引き抜いた場合には弾性係止片が変形し、係止部１６の通過を許すため受部材を破壊することなく係入部材を引き離す」（同）との記載からみて、刊行物Ｂには、受部材１４が係止部１６を可逆的に受容すること記載されている。 そして、刊行物Ａには、一対の爪部材５０ａ、５０ｂが弾性変形して大径部４４を受容することが記載されているから、引用発明において、刊行物Ｂに記載された事項を参酌して、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （２）相違点２について 刊行物Ａには、「クリップ１６は・・・クリップ取付座１４に着座させられる大径フランジ状の第１着座部３４、および前記インナパネル１８に着座させられる大径フランジ状の第２着座部３６が設けられており、合成樹脂材料にて一体に構成されている。」（段落【００４０】）との記載及び「図３に示すように第２突起部３２の先端部から取付穴２０内に挿入され、円柱形状の基端部が弾性変形しつつその取付穴２０を通過させられる」（段落【００４１】）との記載がある。 これらの記載からみて、クリップ１６は弾性変形な合成樹脂材料にて一体に構成されているから、引用発明の組付部４６は弾性変形な合成樹脂材料からなるものである。 また、刊行物Ｂには、「係入部材１３と受部材１４は適度の剛性と弾力性を有する熱可塑性合成樹脂を材料にして個別に各一体に成形される。」（前記第５の２（１））との記載がある。 この記載からみて、刊行物Ｂの係入部材１３の軸杆１７は、適度の剛性と弾力性を有する熱可塑性合成樹脂からなるものである。 また、刊行物Ｃには、エンドフィッティング２をボウデンケーブルからなるセグメント３の一端に連設し、セグメント３の他端をヘッドレスト１１に連設することが記載されているが（前記第５の４（１））、他端を当接面に締結することについての記載はない。 そうすると、引用発明において、「組付部４６」を刊行物Ｂ、Ｃに記載された事項を参酌してケーブルとし、その引張力によって当接させて、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （３）小括 したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物Ｂ、Ｃに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　本願発明２ないし９について 本願発明２ないし９は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、それぞれ本願発明１と同様に、引用発明及び刊行物Ｂ、Ｃに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３　まとめ 以上のとおり、本願発明１ないし９は、引用発明及び刊行物Ｂ、Ｃに記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、当審では、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知した。 しかしながら、平成２９年６月１４日の手続補正により請求項１ないし９の記載は、前記「第４」のとおり補正されたので、この拒絶の理由は解消した。 第７　原査定についての判断 平成２９年６月１４日の手続補正により補正された請求項１に係る発明は、「前記末端継手（４）は、ケーブル（６）を介して前記ストッパ面（５）に締結され、前記末端継手（４）と前記受け口部品（２）との連結状態において、前記ストッパ面（５）は、前記ケーブル（６）の引張力によって前記径方向突出部（２．３）の支承面（２．１）に当接する」との事項を備えるものとなっており、上記のとおり、当該事項は、刊行物ＡないしＣに記載されておらず、また、原査定において引用された前記刊行物１及び周知技術を示す文献として引用された前記刊行物２ないし４にも記載されていない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、本願発明１ないし９は、いずれも、引用発明、刊行物Ｂ、Ｃに記載された事項、及び刊行物１ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。