2016-011581

特願２０１５－５０２０３３「異なる硬度の不織布複合層製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１月３日国際公開、ＷＯ２０１４／０００１２０、平成２７年６月１８日国内公表、特表２０１５－５１７０３６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 （１）本願は、平成２４年６月２６日を国際出願日とする特許出願であって、平成２７年１０月２９日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年１月２５日に手続補正がされ、平成２８年３月２９日付けで拒絶査定がなされ（謄本送達日同年４月５日）、それに対して、平成２８年８月２日に審判請求がなされたものである。 （２）これに対して、平成２９年１２月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 第２　特許請求の範囲の記載 平成２８年１月２５日に補正された請求項１の記載は以下のとおりのものである。 「【請求項１】 異なる硬度の不織布複合層製品の製造方法であって、不織布複合層製品は、少なくとも、一つの硬質層及び一つの軟質層で構成され、該不織布複合層製品の製造ステップは、 （１）まず、硬質層を予備成形して形成する第１不織布材を完成し、及び、軟質層を予備成形して形成する第２不織布材を完成する、 （２）第１不織布材と第２不織布材を貼り合わせることで積層し中間品を形成する、 （３）該中間品を恒温炉に送り、該第１不織布材と該第２不織布材を十分に加熱し軟化させ、且つ貼り合わせた表面を加熱融解させることで、相互に接合する、 以上を含む、異なる硬度の不織布複合層製品の製造方法において、 （４）中間品を恒温炉より送り出して、異なる材料厚さの型内に送り込み、一次性加熱加圧成形を行ない、該第１不織布材を成形して硬質層となし、該第２不織布材を成形して軟質層となし、こうして硬質層と軟質層を包含する不織布複合層製品の製造を完成する、 ステップを、さらに含むことを特徴とする、異なる硬度の不織布複合層製品の製造方法。」 第３　平成２９年１２月２７日付け拒絶理由について 当審からの平成２９年１２月２７日付け拒絶理由通知は、以下のとおりのものである。 「１　本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が後記（１）ないし（３）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （１）異なる材料厚さの型について ア　請求項１、６ないし９に記載された「異なる材料厚さの型」という用語の意味が不明確である。何が何に対して「異なる」のかが後記イのように明細書を参照しても理解できない。 イ　本件明細書の記載事項について （ア）段落【０００８】の２． 「異なる材料厚さの型１７内の加熱加圧成形過程は、もともと平面状の第２不織布材１３’を、型の内壁の曲面（及び曲率）に合わせて押動してすでに定型されている硬質層１１と同じ曲面形状となして密着させ接着させなければならず、これは、すなわち、異なる材料厚さの型１７内の加熱加圧成形過程で、すでに定型されている硬質層１１を第２不織布材１３’に合わせて変形させることはできず、ただ第２不織布材１３’をなんとか変形させて、硬質層１１に合わせるしなかい、ということである。また、このため、異なる材料厚さの型１７内の加熱加圧成形過程中に、該第２不織布材１３’はその曲率が及ばずに（曲率が比較的大きいため）、硬質層１１とに、その部分の密着性が不良となり、中空の現象を発生し、そのため予期された吸音及び防音効果が低下し得る。」 （イ）段落【００２９】の２． 「異なる材料厚さの型２７で加熱加圧成形される過程中に、該第１不織布材２１’と第２不織布材２３’の両者は、共同で型内壁の曲面（及び曲率）による押動を受け硬質層２１と軟質層２３が成形され、これにより、該第１不織布材２１’と第２不織布材２３’の両者が受ける曲げ（成形）圧力は同じであり、ゆえに、自動車内装材料２０の硬質層２１と軟質層２３へと成形された後、両者間は緊密に接合されて造形及び曲率がいずれも同じであり、ゆえに、硬質層２１と軟質層２３は、共同湾曲部分であろうが、接合性不良の中空現象は発生せず、本発明は製造完成後の製品は、明らかに品質が優れており、完全に自動車内装材料２０製品の予期された吸音及び防音効果を達成し、並びに使用寿命を延長する。」 （ウ）上記記載からは、「異なる材料厚さの型」の内面には、曲面が存在することが前提となっていると解されるが、「異なる材料厚さ」が曲面とどのように関連するかは理解できない。 （２）「一次性加熱加圧成形」について 加熱加圧成形の際に、「一次性」とはどのような技術的意味を有するのかが、不明確である。 （３）製造ステップ（１）について 「硬質層」及び「軟質層」とは、請求項１の製造ステップ（４）において、加熱加圧された後の不織布複合層製品における層であると解される。ところが、請求項１の記載では、製造ステップ（１）において、「硬質層を予備成型」及び「軟質層を予備成型」と記載されており、「硬質層」及び「軟質層」の語句が請求項１の中で一貫して用いられていない。したがって、請求項１の発明特定事項は不明確である。 ２　審尋 （１）留意事項 上記１（１）ないし（３）において検討したように前提となる本願発明の請求項の記載が不明確であるため、合議体は、原査定でなされた原審の進歩性判断については、判断を保留している。 （２）審尋事項 原審での引用文献１及び引用文献２に記載された発明との、相違点に関し、「異なる材料厚さの型」以外の相違点について、主張があるかどうか、あるとすればその主張を回答されたい。」 第４　まとめ 請求人からの応答がない限り、上記第３の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。