2016-011497

特願２０１３－５２０８９６「分析装置を含むシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１月２６日国際公開、ＷＯ２０１２／０１２７７９、平成２５年９月１２日国内公表、特表２０１３－５３５１９３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２３年７月２２日（パリ条約による優先権主張　２０１０年７月２３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２０に係る発明は、平成２８年８月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２９年１０月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。