2016-011479

特願２０１４－５３０９３０「殺菌組成物の製造システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　３月２１日国際公開、ＷＯ２０１３／０４０５６９、平成２６年１０月　６日国内公表、特表２０１４－５２６５２０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１２年９月１７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１１年９月１６日　米国（ＵＳ）　２０１２年２月１３日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成２８年７月２９日付け手続補正は、平成２９年４月２４日付け補正の却下の決定により却下されたため、その請求項１～１９に係る発明は、平成２７年９月１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された「殺菌組成物の製造システム」に関するものであると認める。 これに対して、平成２９年４月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。