2016-011123

特願２０１３－２４０５５２「分散型資本システムの方法、システム、コンピュータシステム、不揮発性コンピュータ可読媒体、コンピュータ可読媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日出願公開、特開２０１４－　５９９０１、請求項の数（３５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２５年１１月２１日（遡及出願平成１５年　２月１４日パリ条約による優先権主張　２００２年　２月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００３年　１月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。