2016-011037

特願２０１４－５４０９９９「協調コンピューティングのための方法および装置、ならびにコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月１６日国際公開、ＷＯ２０１３／０７０１３９、平成２７年　２月１２日国内公表、特表２０１５－５０４５４８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４年　７月２７日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１１月１１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１－６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。