2016-006010

特願２０１４－２６３９５１「管支持板加工用ドリル作業台およびこれを用いた管支持板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年７月２７日出願公開、特開２０１５－１３４４０３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年１２月２６日（パリ条約による優先権主張２０１４年１月１６日（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成２９年９月１１日に補正された特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。