2016-004327

特願２０１４－５０２４２３「通信装置、及び通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月　６日国際公開、ＷＯ２０１３／１２９６７３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯・本願発明 本願は、２０１３年３月１日（国内優先権主張２０１２年３月２日）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年１２月１日付けで手続補正がなされ、平成２７年１２月１７日付けで拒絶査定がされ、平成２８年３月２２日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。 ２．平成２８年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 平成２８年３月２２日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ ２－１．本件補正の目的 平成２８年３月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項３は、 「【請求項３】 リアクティブの経路構築方式を用いたアドホックネットワークを構成する通信装置が、 経路探索要求フレームの経由した経路全体の品質情報を有する経路探索要求フレームを受信し、 複数の経路を経由して受信された前記経路探索要求フレームの中から、前記品質情報に基づき、他の通信装置に転送する経路探索要求フレームを選択し、 選択された経路探索要求フレームを前記他の通信装置に転送すると共に、前記経路探索要求フレームの前記品質情報の示す品質が、前記通信装置が、受信された経路探索要求フレームを隣接通信装置に再び転送するか、転送することなく自通信装置にて破棄するかの判断基準となる値である所定の基準値未満である場合、当該経路探索要求フレームを破棄し、待ち時間内に自通信装置に到達した経路探索要求フレームが複数存在する場合、前記所定の基準値未満の経路探索要求フレームを破棄した後に、残った経路探索要求フレームの内、経路品質の最も高い経路探索要求フレームのみを転送することにより、前記所定の基準値以上の複数の経路探索要求フレームに対し、経路品質重みの品質情報に基づく絞込みを行う ことを特徴とする通信制御方法。」（以下「補正前発明」という。） から 「【請求項３】 リアクティブの経路構築方式を用いたアドホックネットワークを構成する通信装置が、 経路探索要求フレームの経由した経路全体の品質情報を有する経路探索要求フレームを受信し、 複数の経路を経由して受信された前記経路探索要求フレームの中から、前記品質情報に基づき、他の通信装置に転送する経路探索要求フレームを選択し、 選択された経路探索要求フレームを前記他の通信装置に転送すると共に、前記経路探索要求フレームの前記品質情報の示す品質が、前記通信装置が、受信された経路探索要求フレームを隣接通信装置に再び転送するか、転送することなく自通信装置にて破棄するかの判断基準となる値である所定の基準値未満である場合、当該経路探索要求フレームを破棄し、待ち時間内に自通信装置に到達した経路探索要求フレームが複数存在する場合、前記所定の基準値未満の経路探索要求フレームを破棄した後に、残った経路探索要求フレームの内、経路品質の最も高い経路探索要求フレームのみを転送することにより、前記所定の基準値以上の複数の経路探索要求フレームに対し、経路品質重みの品質情報に基づく絞込みを行い、 前記選択では、ＲＲＥＰ（Route　REPly）の送信先候補となる通信装置の内、経路品質重みが最小値をとり、ルートコストが最低であることが推測される通信装置を、前記ＲＲＥＰの直近の送信先として、選択する ことを特徴とする通信制御方法。」（以下「本願補正発明」という。） と補正された。 本件補正は、「前記選択では、ＲＲＥＰ（Route　REPly）の送信先候補となる通信装置の内、経路品質重みが最小値をとり、ルートコストが最低であることが推測される通信装置を、前記ＲＲＥＰの直近の送信先として、選択する」が追加された補正であるが、補正前発明の「選択」は、「複数の経路を経由して受信された前記経路探索要求フレームの中から、前記品質情報に基づき、他の通信装置に転送する経路探索要求フレームを選択」する選択である。 つまり、補正前発明における「選択」は、「経路探索要求フレーム」を選択するものであるのに対し、本件補正において追加された「選択」は、「ＲＲＥＰ（Route　REPly）」の送信先として「通信装置」を選択するものであるから、補正前発明における「選択」とは選択する対象が異なっており、補正前発明における「選択」を特定するために必要な事項を限定するものでない。 さらに、補正前発明では、「経路探索要求フレーム」についての処理のみが記載されており、ＲＲＥＰの処理については何も記載されていない。 したがって、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでない。 よって、特許法第１７条の２第５項第２号に該当しない。 また、請求項の削除でなく、明瞭でない記載の釈明でなく、誤記の訂正でないことは明らかである。 したがって、特許法１７条の２第５項のいずれの目的にも該当しない。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ２－２．補足 本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものである、と仮定しても、以下のように本願補正発明は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項の規定により準用する特許法第１２６条第７項の規定により却下すべきものである。 「前記選択では、ＲＲＥＰ（Route　REPly）の送信先候補となる通信装置の内、経路品質重みが最小値をとり、ルートコストが最低であることが推測される通信装置を、前記ＲＲＥＰの直近の送信先として、選択する」 は、「通信装置を、ＲＲＥＰの直近の送信先として」を選択する処理を記載している一方、「前記選択」が示す「選択」は、 「複数の経路を経由して受信された前記経路探索要求フレームの中から、前記品質情報に基づき、他の通信装置に転送する経路探索要求フレームを選択し、」 であるから、「経路探索要求フレーム」の選択を示している。 すなわち、本願補正発明は、「経路探索要求フレーム」の選択では、「ＲＲＥＰ」の送信先としての「通信装置」を選択するという記載であるから、何を選択するのか不明瞭である。 よって、本件補正の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ３．本願発明について ３－１．本願発明 平成２８年３月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２７年１２月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（補正前発明に同じ。） 「【請求項３】 リアクティブの経路構築方式を用いたアドホックネットワークを構成する通信装置が、 経路探索要求フレームの経由した経路全体の品質情報を有する経路探索要求フレームを受信し、 複数の経路を経由して受信された前記経路探索要求フレームの中から、前記品質情報に基づき、他の通信装置に転送する経路探索要求フレームを選択し、 選択された経路探索要求フレームを前記他の通信装置に転送すると共に、前記経路探索要求フレームの前記品質情報の示す品質が、前記通信装置が、受信された経路探索要求フレームを隣接通信装置に再び転送するか、転送することなく自通信装置にて破棄するかの判断基準となる値である所定の基準値未満である場合、当該経路探索要求フレームを破棄し、待ち時間内に自通信装置に到達した経路探索要求フレームが複数存在する場合、前記所定の基準値未満の経路探索要求フレームを破棄した後に、残った経路探索要求フレームの内、経路品質の最も高い経路探索要求フレームのみを転送することにより、前記所定の基準値以上の複数の経路探索要求フレームに対し、経路品質重みの品質情報に基づく絞込みを行う ことを特徴とする通信制御方法。」 ３－２．引用例記載の発明 原査定の拒絶の理由に引用された「針生健、小室信喜、阪田史郎、「モバイルアドホックネットワークにおけるリンク品質を考慮した複数経路データ配信方式」、電子情報通信学会技術研究報告ＩＮ２００９－１６１、２０１０年２月２５日、第１０９巻、第４４９号、ｐ１０３－１０８」（以下「引用例」という。下線は当審が付与。）には、 「１．はじめに 近年，無線ＬＡＮなどの無線通信を用いて災害などの非常時などでネットワークインフラを迅速に構築する要請が高まっている．そこで，インフラを必要としない，無線通信を用いて各移動端末が自律的にネットワークを構築する手法が望まれる．このような要求を満たすため，モバイルアドホックネットワークの研究が盛んに行われている[1][2]．しかし，モバイルアドホックネットワーク内では端末は常に移動するため，端末相互間のリンクが不安定になる．このような環境でいかに効率良く安定した経路を作成できるかが重要になる． モバイルアドホックネットワークで用いられるルーティングプロトコルの一つとしてＡＯＤＶ[3]がある．ＡＯＤＶでは，ＲｏｕｔｅＲｅｑｕｅｓｔパケット（以下，ＲＲＥＱ）とＲｏｕｔｅＲｅｐｌｙパケット（以下，ＲＲＥＰ）のやりとりにより，ホップ数を指標として最小ホップ数の経路を作成し，データ配信を行う．しかし，ネットワークの環境（通信の安定性やノイズ源の存在，ノードの移動特性等）によっては，最小ホップ数の経路では，必ずしも高いスループットが得られない場合があることが実験結果より知られている[4][5]．この理由として，パケットロス率が高い経路が選ばれることがあり帯域の多くが再送に消費されることが考えられる．また，上記のように端末相互間のリンクが不安定になって，通信品質が低下する問題がある． これらの問題を解決するために，高配信率，高スループットなどを目的としてマルチパスルーティングが多く提案されている[6][7]．その中の方式の一つに，ルーティングの際に取得したＳＩＮＲの値からリンク品質を計算することにより，高配信率を狙いとするＣＭ－ＡＯＤＶ[8]がある．しかし，ＣＭ－ＡＯＤＶにはネットワーク内に制御パケットが氾濫する，負荷や消費電力に偏りが生じる，などの問題がある． 本稿では，ＣＭ－ＡＯＤＶを拡張しスループットとネットワークライフタイムを向上させる方式[9]を提案する．提案方式では，リンク品質の関する閾値を設けることにより制御パケット数を削減し，複数経路を切り替えて用いることにより負荷を分散させてデータ配信を行い，性能改善を図る．」 「２．２　ＣＭ－ＡＯＤＶ ＣＭ－ＡＯＤＶはＡＯＤＶをマルチパス化し，クロスレイヤ設計を用いた方式である．これは，式（１）より物理層で取得したＳＩＮＲ値をもとに，式（２）を用いてＲｏｕｔｅＱｕａｌｉｔｙ（以下，ルート品質）を求めてルーティングとデータ配信を行う．品質の良い経路を用いるので，ＡＯＤＶに比べて高品質な通信が可能である．」 「２．２．１　ルート品質の導出 ＬホップのルートＲ＝＜ｎｏ，ｎ１，．．．，ｎＬ＞が与えられるとすると， ＱＲ＝ｍｉｍ｛ＳＩＮＲ（ｎi，ｎi+1）｝　（２） 0≦i≦L-1 ｎi，ｎi+1：ルートＲ内の隣接ノード ＳＩＮＲ（ｎi，ｎi+1）：リンク＜ｎi，ｎi+1＞間のＳＩＮＲ（0≦i≦L-1） として，ルート品質を求める． ２．２．２　ルート品質フィールドの設定 図１に，ＣＭ－ＡＯＤＶで用いられるＲＲＥＱのヘッダを示す．ＣＭ－ＡＯＤＶでは，ＡＯＤＶで用いられているＲＲＥＱのヘッダの最初の４バイトの部分に，新たにルート品質フィールドを８ビット設ける．ＡＯＤＶの予約済みの部分である．ルート品質フィールドには式（２）で求めた値を挿入する． 図２に，ＣＭ－ＡＯＤＶで用いられるＲＲＥＰのヘッダを示す．ＲＲＥＰにも同様にルート品質フィールドを設けて，最終的に計算されたルート品質を挿入して送信元ノードへ送信する．」 「３．１ルート品質の閾値によるルーティング ルート品質の求め方はＣＭ－ＡＯＤＶと同様である．各ノードに設定するルート品質の閾値は同じ値を用いるが，中間ノードと送信先ノードで動作が異なる．図４は，提案方式の閾値設定による制御パケット処理のプログラムの流れである．図４より，中間ノードではルート品質の閾値を設けることによりルート品質が閾値以下のＲＲＥＱを転送しないようにする．これにより，経路作成時のＲＲＥＱのフラッディングを抑えることができる．送信先ノードではルート品質の閾値を設けることによりルート品質が閾値以下のＲＲＥＰを生成しないようにする．これにより，ルート品質が閾値より高く品質が良い経路を作成することができる．」 「３．４　提案方式の動作例 図５は提案方式のルーティング動作例である．ノード５において，ルート品質が同じ３つの経路＜Ｓ，１，５＞，＜Ｓ，７，５＞，＜Ｓ，５＞がある．この場合は，最も早くＲＲＥＱが送信される経路（ホップ数が最も少ない経路）のＲＲＥＱを選択して転送し，それ以外のＲＲＥＱは破棄する．この場合は，経路＜Ｓ，５＞が選択される．ノード９において，ノード５とノード８からＲＲＥＱが送信されるがノード８から送信されるＲＲＥＱを選択して転送する．これは，それぞれのルート品質を比べた場合ノード５よりもノード８のルート品質が高いからである．同様にして，ノード３ではノード２から送信されるＲＲＥＱを，ノード４ではノード３から送信されるＲＲＥＱを選択して転送する．送信先ノードにおいて，ノード４，６，９からＲＲＥＱが送信されるがノード９から送信されたＲＲＥＱは破棄する．これは，各ノードにおいてＲＲＥＱやＲＲＥＰを生成する際に，ルート品質が設定された閾値以下の場合は生成しない処理を行うためである．そして，ノード４，９から送信されたＲＲＥＱに対しＲＲＥＰを返送する．最終的に，ルート品質が１３ｄＢの経路１＜Ｓ，１，２，３，４，Ｄ＞とルート品質が１１ｄＢの経路２＜Ｓ，５，６，Ｄ＞が作成される．このように作成された経路の中からパケット毎に等確率で一つの経路を選びデータ配信を行う．」 の記載があるから、 「モバイルアドホックネットワークで用いられるルーティングの方法であって、 ＬホップのルートＲ＝＜ｎ0，ｎ1，．．．，ｎL＞が与えられるとすると、 ｍｉｍ｛ＳＩＮＲ（ｎi，ｎi+1）｝ 0≦i≦L-1 ｎi，ｎi+1：ルートＲ内の隣接ノード ＳＩＮＲ（ｎi，ｎi+1）：リンク＜ｎi，ｎi+1＞間のＳＩＮＲ（0≦i≦L-1） としてルート品質は求められ、 ＲｏｕｔｅＲｅｑｕｅｓｔパケット（以下、「ＲＲＥＱ」という。）のヘッダの最初の４バイトの部分に、新たにルート品質フィールドを８ビット設けて挿入し、 中間ノードではルート品質の閾値を設けることによりルート品質が閾値以下のＲＲＥＱを転送しないようにし、 ノード５において、ルート品質が同じ３つの経路があり、この場合は、最も早くＲＲＥＱが送信される経路（ホップ数が最も少ない経路）のＲＲＥＱを選択して転送し、それ以外のＲＲＥＱは破棄し、 ノード９において、ノード５とノード８からＲＲＥＱが送信されるがノード８から送信されるＲＲＥＱを選択して転送し、これは、それぞれのルート品質を比べた場合ノード５よりもノード８のルート品質が高いからであり、同様にして、ノード３ではノード２から送信されるＲＲＥＱを選択して転送する、 ルーティングの方法。」（以下「引用発明」という。） が記載されている。 ３－３．本願発明と引用発明の対比と検討 本願発明における「リアクティブの経路制御構築方式」について、本願明細書【０００２】には、 「【０００２】 従来、アクセスポイントを介することなく、通信ノード同士が直接無線通信を行うネットワークとして、アドホックネットワークが利用されている。アドホックネットワークには、データ転送用の経路をノード間に構築する際の方式として、プロアクティブ方式とリアクティブ方式という、主に２つの経路構築方式が存在する。プロアクティブ方式では、各ノードは、隣接するノードにハローフレームをブロードキャストすることで、ネットワーク上の各ノードからルートコストを定期的に収集し、データ転送に使用する経路を最適な経路に更新する。リアクティブ方式では、データ送信元のノードが、ルーティングの直前に最適経路の探索を行うことで、経路を構築する。」 の記載があるから、引用発明も「リアクティブの経路制御構築方式」であるといえる。 引用発明は、モバイルアドホックネットワークで用いられるルーティングであるから、引用発明の「ノード」は「モバイルアドホックネットワークを構成する通信装置」といえる。 ｎiとｎi+1がルートＲ内の隣接ノードである場合のＳＩＮＲ（ｎi，ｎi+1）をリンク＜ｎi，ｎi+1＞間のＳＩＮＲ（0≦i≦L-1）として、 ｍｉｍ｛ＳＩＮＲ（ｎi，ｎi+1）｝ 0≦i≦L-1 は、ルートＲ内のリンク＜ｎi，ｎi+1＞間のＳＩＮＲが最小の値を求めているから、引用発明は、ルートＲ内の隣接ノード間のＳＩＮＲが最小の値を「ルート品質」として用いている。 つまり、引用発明の「ルート品質」は「経路全体の品質情報」であるといえる。 引用例は、「ＲｏｕｔｅＲｅｑｕｅｓｔパケット」であって、ＲＲＥＱの送信によりルートを決定しているから、「経路探索要求パケット」であるといえる。 よって、引用発明の「ＲＲＥＱ」と本願発明の「経路探索要求フレーム」は、どちらも「経路探索要求情報」である点で同じである。 引用発明の「ＲＲＥＱ」には「ルート品質」が挿入されているから、引用発明の「ＲＲＥＱ」は、「経路探索要求情報の経由した経路全体の品質情報を有する経路探索要求情報」であるといえる。 引用発明は、ノード３ではノード２から送信されるＲＲＥＱを選択して転送しており、その選択基準は明記されていないものの、ノード９ではノード５とノード８からのＲＲＥＱが送信され、それぞれののルート品質を比べた場合ノード５よりもノード８のルート品質が高いからノード８から送信されるＲＲＥＱを選択して転送しており、ノード３でも同様であるから、ノード２から送信されるルート品質が高いから選択して転送していると理解される。 そして、転送する相手の「通信装置」は、「自通信装置」ではない装置であることは明らかであるから「他の通信装置」であるといえる。 上記によれば、引用発明は「複数の経路を経由して受信された前記経路探索要求情報の中から、前記品質情報に基づき、他の通信装置に転送する経路探索要求情報を選択」し、「選択された経路探索要求情報を前記他の通信装置に転送」しているといえる。 引用発明では、受信したＲＲＥＱについて、「ルート品質が閾値以下のＲＲＥＱを転送しない」ようにするから、引用発明の「閾値」はＲＲＥＱを「通信装置に再び転送するか、転送しないかの判断基準となる値である所定の基準値」である。 ここで、ＲＲＥＱを転送する通信装置は、「隣接」の通信装置であるから、引用発明の「閾値」は、「経路探索要求情報を隣接通信装置に再び転送するか、転送しないかの判断情報となる値である所定の基準値」であるといえる。 「ルーティング」は通信制御であるから、引用発明の「ルーティングの方法」は「通信制御方法」であるといえる。 したがって、本願発明と引用発明は、 「リアクティブの経路構築方式を用いたアドホックネットワークを構成する通信装置が、 経路探索要求情報の経由した経路全体の品質情報を有する経路探索要求情報を受信し、 複数の経路を経由して受信された前記経路探索要求情報の中から、前記品質情報に基づき、他の通信装置に転送する経路探索要求情報を選択し、 選択された経路探索要求情報を前記他の通信装置に転送すると共に、前記経路探索要求情報の前記品質情報の示す品質が、前記通信装置が、受信された経路探索要求情報を隣接通信装置に再び転送するか、転送しないかの判断基準となる値である所定の基準値に基づいて処理し、待ち時間内に自通信装置に到達した経路探索要求情報が複数存在する場合、残った経路探索要求情報の内、経路品質の最も高い経路探索要求情報のみを転送することにより、前記所定の基準値以上の複数の経路探索要求情報に対し、経路品質重みの品質情報に基づく絞込みを行う ことを特徴とする通信制御方法。」 で一致し、下記の点で相違する。 相違点１ 経路探索要求情報として、本願発明は「経路探索要求フレーム」を用いるのに対し、引用発明は「経路探索要求パケット」である点。 相違点２ ＲＲＥＱを転送しない条件として、本願発明は「基準値未満」であるのに対し、引用発明は「閾値以下」である点。 相違点３ 転送しない場合の処理として、本願発明は廃棄するのに対し、引用発明では特定が無い点。 相違点４ 経路探索要求情報の転送に際し、引用発明は「より高いルート品質の経路探索要求情報を選択して」転送するのに対し、本願発明は、「経路品質の最も高い経路探索要求フレームのみ」を転送する点。 ３－３．相違点の判断 相違点１について 「パケット」が「フレーム」により送信されることは一般的なことであるから、「経路探索要求パケット」も「フレーム」で送信されることは一般的である。 そして「経路探索要求パケット」が含まれる「フレーム」は「経路探索要求パケット」であるといえる。 上記によれば、引用発明において、「経路探索要求パケット」に代えて「経路探索要求フレーム」を送信することは当業者が容易に相当しうることであるといえる。 相違点２について 閾値の「未満」とするか「以下」とするかは、設計事項に過ぎないから、ＲＲＥＱを転送しない条件として、「閾値以下」に代えて「基準値未満」とすることは当業者が容易に想到しうることである。 相違点３について 引用発明のノード５は、選択して転送したＲＲＥＱ以外のＲＲＥＱは破棄しているから、その他のノードにおいても、転送しないパケットについて「破棄」するようにすることは当業者が容易に想到しうることである。 相違点４について 引用発明において、ルート品質が各隣接ノードのＳＩＮＲの最小値で求めることを前提として図５を参照すれば、ノード３では、ルート品質が１３ｄＢであるノード２からＲＲＥＱと、ルート品質が１１ｄＢとなるノード５からのＲＲＥＱを受信することは明らかである。 そして、ノード２からのＲＲＥＱを選択するのは、ノード２からのＲＲＥＱのルート品質（１３ｄＢ）がノード５からのＲＲＥＱのルート品質（１１ｄＢ）よりも高いことから選択されていることは引用例に記載されているとおりである。 そうすると、図５によれば閾値は１０ｄＢであるから、ノード３では、「２つのＲＲＥＱ」のルート品質が閾値を越える場合であっても、より高いルート品質の「１つのＲＲＥＱ」を選択して転送することが記載されており、ノード４でも「２つのＲＲＥＱ」のルート品質が閾値を越える場合であっても、より高いルート品質の「１つのＲＲＥＱ」を選択して転送することが記載されている。 一方、ノード５においては、ルート品質が同じＲＲＥＱが複数存在する場合に、ホップ数が最も少ない経路のＲＲＥＱを選択して送信しているから、ノード５においては「最も少ない経路」すなわち「１つ」のＲＲＥＱのみを選択して転送していることが理解される。 上記のとおり、各ノードは、複数のＲＲＥＱのルート品質が閾値を超える場合であっても「１つのＲＲＥＱ」を選択して送信していること、ルート品質が同じＲＲＥＱが複数存在する場合には「最小ホップ数のＲＲＥＱのみ」を選択して転送していることを考慮すれば、ルート品質に基づいて「１つのＲＲＥＱのみ」を選択している理由が、ルート品質の最も高いＲＲＥＱのみを転送するようにしているためであること、ことは当業者が容易に想到しうることである。 これは、経路探索要求フレームの転送に際し、「経路品質の最も高い経路探索要求フレームのみ」を転送するようにすることが、当業者が容易に想到しうることであることを示している。 ４．まとめ 以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。