2016-003801

商願２０１４－８３２００拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２６年１０月２日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同２７年１１月１９日付の手続補正書により，別掲２のとおりの役務に補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 本願商標は，登録第４１５５８０７号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４７２６８６４号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３　当審の判断 引用商標１の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求（審判２０１６－３００１７１号）があった結果，その第３５類の指定役務中，「展示会等におけるディスプレイ用ブースの企画及び作成，展示会等における広告用ディスプレイの企画及び装飾，商業又は広告のための展示会・見本市の企画・運営」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成３０年１月３０日にされた。 その結果，本願商標の指定役務は，引用商標１の指定役務と類似しないものになった。 また，引用商標２の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（審判２０１６－３００１７３号）があった結果，商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２８年９月６日にされた。 したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。