2016-001593

特願２０１３－５３５６５２「放熱材料及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年４月４日国際公開、ＷＯ２０１３／０４６２９１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１１年（平成２３年）９月２６日を国際出願日とする出願であって、平成２６年１月１５日付けで手続補正がなされ、平成２７年２月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２７日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２８年２月３日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、同時に手続補正がなされ、その後、当審において平成２９年１月３０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年２月６日付けで手続補正がなされたものである。 第２　当審拒絶理由について １．当審拒絶理由の概要 本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　記 （１）請求項１ないし５の記載では、「線状構造体」、「ダイヤモンドライクカーボン層」、「被膜」、及び「充填層」の位置関係が不明確であり、「線状構造体」の「端部」及び「側面」のそれぞれが、何でどのように覆われるのかを明確に把握することができない。 （２）上記（１）で指摘した点が不明確であるから、請求項１ないし５に係る発明と発明の詳細な説明に記載の実施形態との対応関係（特に、第３実施形態に対応するのか第４実施形態に対応するのか）も不明である。 以上のとおりであるから、請求項１ないし５に係る発明は明確でなく、かつ、発明の詳細な説明に記載したものでもない。 ２．当審拒絶理由の判断 （１）当審拒絶理由（１）について 平成２９年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）によって、特許請求の範囲の記載は以下のとおりに補正された。（なお、下線は、審判請求人が補正箇所を明示するために付したものである。） 「　【請求項１】 第１の端部及び第２の端部を有する炭素元素の複数の線状構造体と、 前記線状構造体の、前記第１の端部及び側面のうち前記第１の端部に隣り合う一部を被覆する第１のダイヤモンドライクカーボン層と、 前記第１のダイヤモンドライクカーボン層の表面、及び前記線状構造体の前記第１のダイヤモンドライクカーボン層に覆われていない側面を被覆する被膜と、 側面の一部が前記被膜により被覆された線状構造体間に配置された充填層と、 を有し、前記複数の線状構造体の、前記第１の端部及び側面のうち前記第１の端部に隣り合う一部は、前記第１のダイヤモンドライクカーボン層により接続されていることを特徴とする放熱材料。 【請求項２】 第１の端部及び第２の端部を有する炭素元素の複数の線状構造体と、 前記線状構造体の、前記第１の端部及び側面を被覆する被膜と、 前記第１の端部及び側面を前記被膜により被覆された線状構造体の、前記第１の端部側の一端部及び側面のうち前記一端部に隣り合う一部を被覆する第１のダイヤモンドライクカーボン層と、 側面が前記被膜により被覆された線状構造体間に配置された充填層と、 を有し、前記第１の端部及び側面を前記被膜により被覆された複数の線状構造体の、前記一端部及び側面のうち前記一端部に隣り合う一部は、前記第１のダイヤモンドライクカーボン層により接続されていることを特徴とする放熱材料。 【請求項３】 請求項１記載の放熱材料において、 側面の一部が前記被膜により被覆された前記線状構造体の、前記第２の端部側の他端部及び側面のうち前記他端部に隣り合う一部を被覆する第２のダイヤモンドライクカーボン層を更に有し、 側面の一部が前記被膜により被覆された前記複数の線状構造体の、前記他端部及び側面のうち前記他端部に隣り合う一部は、前記第２のダイヤモンドライクカーボン層により接続されていることを特徴とする放熱材料。 【請求項４】 請求項２記載の放熱材料において、 前記第１の端部及び側面を前記被膜により被覆された前記線状構造体の、前記第２の端部側の他端部及び側面のうち前記他端部に隣り合う一部を被覆する第２のダイヤモンドライクカーボン層を更に有し、 前記第１の端部及び側面を前記被膜により被覆された前記複数の線状構造体の、前記他端部及び側面のうち前記他端部に隣り合う一部は、前記第２のダイヤモンドライクカーボン層により接続されていることを特徴とする放熱材料。 【請求項５】 基板上に、第１の端部及び第２の端部を有し、前記基板側に第２の端部が位置する炭素元素の複数の線状構造体を形成する工程と、 前記線状構造体の、前記第１の端部及び側面のうち前記第１の端部に隣り合う一部を被覆する第１のダイヤモンドライクカーボン層を形成する工程と、 前記第１のダイヤモンドライクカーボン層の表面、及び前記線状構造体の前記第１のダイヤモンドライクカーボン層に覆われていない側面を被覆する被膜を形成する工程と、 側面の一部が前記被膜により被覆された線状構造体間に充填層を形成する工程と、 前記充填層を形成後、前記基板を除去する工程と、 を有し、 前記第１のダイヤモンドライクカーボン層を形成する工程において、前記複数の線状構造体の、前記第１の端部及び側面のうち前記第１の端部に隣り合う一部は、前記第１のダイヤモンドライクカーボン層により接続されていることを特徴とする放熱材料の製造方法。 【請求項６】 基板上に、第１の端部及び第２の端部を有し、前記基板側に第２の端部が位置する炭素元素の複数の線状構造体を形成する工程と、 前記線状構造体の、前記第１の端部及び側面を被覆する被膜を形成する工程と、 前記第１の端部及び側面を前記被膜により被覆された線状構造体の、前記第１の端部側の一端部及び側面のうち前記一端部に隣り合う一部を被覆する第１のダイヤモンドライクカーボン層を形成する工程と、 側面が前記被膜により被覆された線状構造体間に充填層を形成する工程と、 前記充填層を形成後、前記基板を除去する工程と、 を有し、 前記第１のダイヤモンドライクカーボン層を形成する工程において、前記第１の端部及び側面を前記被膜により被覆された複数の線状構造体の、前記一端部及び側面のうち前記一端部に隣り合う一部は、前記第１のダイヤモンドライクカーボン層により接続されていることを特徴とする放熱材料の製造方法。 【請求項７】 請求項５記載の放熱材料の製造方法において 前記基板を除去する工程の後、側面の一部が前記被膜により被覆された前記線状構造体の、前記第２の端部側の他端部及び側面のうち前記他端部に隣り合う一部を被覆する第２のダイヤモンドライクカーボン層を形成する工程を更に有する ことを特徴とする放熱材料の製造方法。 【請求項８】 請求項６記載の放熱材料の製造方法において 前記基板を除去する工程の後、第１の端部及び側面を前記被膜により被覆された前記線状構造体の、前記第２の端部側の他端部及び側面のうち前記他端部に隣り合う一部を被覆する第２のダイヤモンドライクカーボン層を形成する工程を更に有する ことを特徴とする放熱材料の製造方法。」 そして、本件補正後の請求項１においては、「前記第１のダイヤモンドライクカーボン層の表面、及び前記線状構造体の前記第１のダイヤモンドライクカーボン層に覆われていない側面を被覆する被膜」とあるように、「線状構造体」及び「第１のダイヤモンドライクカーボン層」と「被膜」との位置関係が明確に特定され、「側面の一部が前記被膜により被覆された線状構造体間に配置された充填層」とあるように、「線状構造体」及び「被膜」と「充填層」との位置関係も明確に特定されため、請求項１の記載全体として、「線状構造体」、「ダイヤモンドライクカーボン層」、「被膜」、及び「充填層」が図１１に記載のような位置関係にあることが明確になった。 また、その結果、「線状構造体」の「端部」は「第１のダイヤモンドライクカーボン層」で覆われ、「線状構造体」の「第１のダイヤモンドライクカーボン層に覆われていない側面」は「被膜」で覆われることも明確になった。 同様に、本件補正後の請求項２の記載についても、「線状構造体」、「ダイヤモンドライクカーボン層」、「被膜」、及び「充填層」が図１３に記載のような位置関係にあることが明確になり、「線状構造体」の「端部」及び「側面」は「被膜」で覆われることも明確になった。 また、請求項１に対応する製造方法の発明である請求項５、請求項２に対応する製造方法の発明である請求項６、及び、従属請求項である請求項３、４、７、８についても、本件補正によって「線状構造体」、「ダイヤモンドライクカーボン層」、「被膜」、及び「充填層」の位置関係等は明確になった。 よって、当審拒絶理由（１）は解消した。 （２）当審拒絶理由（２）について 上記（１）で述べたとおり、本件補正によって、各請求項に係る発明と実施形態との対応関係（特に、第３実施形態（図１１）に対応するのか第４実施形態（図１３）に対応するのか）も明確になった。 よって、当審拒絶理由（２）は解消した。 （３）まとめ 以上のとおりであるから、当審で通知した拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 第３　本願発明 本願の請求項１ないし８に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものである（上記第２の２．（１）参照。）。 第４　原査定の理由について １．原査定の理由の概要 原査定の理由は、平成２７年４月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３、５ないし７、９に係る発明は、下記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項４、８に係る発明は、下記引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 記 引用文献１：国際公開第２０１１／１１１１１２号 引用文献２：米国特許出願公開第２０１０／００２１７３６号明細書 引用文献３：特表２０１０－５０７０９８号公報 ２．原査定の理由の判断 （１）引用発明 原査定で引用された引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「［０００１］　本発明は、発熱源と放熱部を有する放熱構造体とその製造方法に関する。」 イ．「［００２２］　図１Ａに示すように、カーボンナノチューブを形成するための成長基板１１を用意する。成長基板１１としては、シリコン基板などの半導体基板、アルミナ（サファイア）基板、ＭｇＯ基板、ガラス基板、金属基板などを用いることができる。また、これら基板上に薄膜が形成されたものでもよい。例えば、シリコン基板上に膜厚３００ｎｍ程度のシリコン酸化膜が形成されたものを用いることができる。 ・・・（中略）・・・ ［００２５］　図１Ｂに示すように、成長基板１１上に、例えばホットフィラメントＣＶＤ法により、触媒金属膜１２を触媒として、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）１３を成長する。カーボンナノチューブ１３の成長条件は、例えば、原料ガスとしてアセチレン：アルゴンの混合ガス（分圧比１：９）を用い、成膜室内の総ガス圧を１ｋＰａ、ホットフィラメント温度を１０００℃、成長時間を２０分とする。これにより、層数が３～６層（平均４層程度）、直径が４～８ｎｍ（平均６ｎｍ）、長さが８０μｍ（成長レート：４μｍ／ｍｉｎ）の多層カーボンナノチューブを成長することができる。 ・・・（中略）・・・ ［００２７］　こうして、成長基板１１上に、成長基板１１面に対して垂直配向した多数のカーボンナノチューブ１３が形成される。なお、カーボンナノチューブはある程度以上の数密度になると、基板に対して垂直に成長するようになる性質を有する。上記の成長条件で形成したカーボンナノチューブ１３の面内の数密度は、１×１０１１本／ｃｍ２程度であった。 ［００２８］　図１Ｃに示すように、ポッティング法により、熱可塑性樹脂であるホットメルト樹脂をカーボンナノチューブ１３間を充填する充填層とする。例えば、厚み１００μｍに加工したホットメルト樹脂シート１４を用い、カーボンナノチューブ１３の上にホットメルト樹脂シート１４を置く。ホットメルト樹脂は、例えば、ヘンケルジャパン社から入手可能なマイクロメルト６２３９ホットメルト充填材（溶解温度１３５℃～１４５℃、溶解時粘度５．５Ｐａ・ｓ～８．５Ｐａ・ｓ＠２２５℃）を用いる。 ・・・（中略）・・・ ［００３１］ 次いで、ホットメルト充填材がカーボンナノチューブ１３間の間隙を充填したことを確認したら、冷却して再度ホットメルト樹脂を固化させる。加熱温度及び加熱時間は、ホットメルト樹脂の融解温度、融解時の粘度、樹脂シート厚、カーボンナノチューブ長などを考慮して決められる。 ［００３２］　図１Ｅに示すように、カーボンナノチューブ１３及び充填層１４を成長基板１１から剥離し、カーボンナノチューブシートを得る。典型的には、カーボンナノチューブ１３が充填層１４に埋め込まれた構造が得られる。充填層１４は、室温で固体であり、ＣＮＴ集合体を充填層１４で結合したＣＮＴシートを取り扱うのは容易である。」 ウ．「［００３４］　ＣＮＴの端部に、充填層より熱伝導度の高い金属層をコートした構造を用いることもできる。ＣＮＴ端部に金属をコートすると、ＣＮＴと金属の間に良好な接触（電気的、熱的）が形成され、金属コートを対象物に接触させる時も良好な接触が得られやすい。 ［００３５］　図１ＢＸに示すように、成長基板１１の上に成長したＣＮＴ集合体１３の上に、例えばスパッタリングによりＡｕ等の金属層１５を堆積する。数密度が高いＣＮＴ集合体１３は隣接するＣＮＴ間の距離が狭く、ＣＮＴの側面には金属層１５はほとんど堆積せず、ＣＮＴの端部のみが金属層１５で覆われる。 ［００３６］　図１ＢＹに示すように、１本のＣＮＴを取り出すと、ＣＮＴ１３の端部が金属層１５で覆われた形状となる。対象とする発熱源乃至放熱体に対して良好な熱的接触を形成することが容易になる。 ［００３７］　図１ＢＸに示す状態の基板に対して、図１Ｃ－図１Ｅに示す充填材のポッティング処理を行なう。図１Ｆに示すように、ＣＮＴ集合体１３の一方の端部が金属１５でコートされたＣＮＴシート３が得られる。 図１ＢＺに示すように、ＣＮＴ集合体の１端面に金属層１５を堆積した後、接着層１６等を用いてＣＮＴ集合体１３を成長基板１１から剥離し、露出したＣＮＴ集合体１３の他の端面にＡｕ等の金属層１７をスパッタリング等により堆積することもできる。ＣＮＴ集合体の１端面に金属層１５が形成され、他端面に金属層１７が形成されることにより、各ＣＮＴの両端に金属層のコートがされる。 ［００３８］　図１Ｇに示すように、両端面に金属層を形成したＣＮＴ集合体１３に充填層１４をポッティングし、支持体から剥離してＣＮＴシート３を得る。充填層１４内に埋め込まれたＣＮＴ１３は、両端に金属層１５，１７を備える。 このようにして、両端面に金属層のないＣＮＴ集合体１３を有するＣＮＴシート、一方の端面に金属層を堆積したＣＮＴ集合体１３を有するＣＮＴシート、両端面に金属層を堆積したＣＮＴ集合体１３を有するＣＮＴシートを得ることができる。」 ここで、上記イによれば、多数のカーボンナノチューブ１３と充填層１４とからなるカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）シートが記載されており、上記充填層１４の材料であるホットメルト充填材がカーボンナノチューブ１３間の間隙を充填した後に、上記ホットメルト充填材は固化されていることからみて、上記充填層１４はカーボンナノチューブ１３間に配置されているといえる。 また、上記イによれば、良好な熱的接触を得るために、上記カーボンナノチューブ１３の一方の端部を金属層１５で覆うことが記載されている。 そして、上記アによれば、上記カーボンナノチューブシートは、放熱のために用いられるものである。 したがって、上記アないしウの記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「多数のカーボンナノチューブ１３と、 前記カーボンナノチューブ１３の、一方の端部を覆う金属層１５と、 前記カーボンナノチューブ１３の間に配置された充填層１４と、 を有するカーボンナノチューブシート。」 （２）請求項１に係る発明について （２－１）対比 請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。 引用発明における「多数のカーボンナノチューブ１３」は、本願発明における「炭素元素の複数の線状構造体」に相当する。 また、引用発明において、上記「多数のカーボンナノチューブ１３」の「一方の端部」に上記「金属層１５」を形成する際には、カーボンナノチューブの端面だけでなく、側面のうち上記端面に隣り合う一部も覆うのが普通であるから、引用発明の上記「金属層１５」は、本願発明の「第１のダイヤモンドライクカーボン層」が被覆している部分と同じ部分を覆っているといえる。そうすると、引用発明の上記「金属層１５」と本願発明の上記「第１のダイヤモンドライクカーボン層」は、線状構造体の同じ部分を被覆する部材である点で共通する。 そして、引用発明の「カーボンナノチューブシート」は放熱のために用いられるものであるから、「放熱材料」ということができる。 そうすると、本願発明と引用発明は、 「第１の端部及び第２の端部を有する炭素元素の複数の線状構造体と、 前記線状構造体の、前記第１の端部及び側面のうち前記第１の端部に隣り合う一部を被覆する部材と、 前記線状構造体間に配置された充填層と、 を有する放熱材料。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 線状構造体を覆う上記「部材」が、本願発明においては「第１のダイヤモンドライクカーボン層」であるのに対して、引用発明においては「金属層１５」である点。 ＜相違点２＞ 本願発明においては、「前記第１のダイヤモンドライクカーボン層の表面、及び前記線状構造体の前記第１のダイヤモンドライクカーボン層に覆われていない側面を被覆する被膜」を有しているのに対して、引用発明においては、そのような被膜を有していない点。 ＜相違点３＞ 本願発明においては、上記「充填層」が、「側面の一部が前記被膜により被覆された線状構造体間」に配置されているのに対して、上記相違点２で指摘したとおり、引用発明は「被膜」を有しないから、引用発明においては、上記「充填層」が、側面の一部が被膜により被覆されていない「線状構造体間」に配置されている点。 ＜相違点４＞ 本願発明においては、「前記複数の線状構造体の、前記第１の端部及び側面のうち前記第１の端部に隣り合う一部は、前記第１のダイヤモンドライクカーボン層により接続されている」のに対して、上記相違点１で指摘したとおり、引用発明はそもそも「第１のダイヤモンドライクカーボン層」を有していないから、「第１のダイヤモンドライクカーボン層」による接続もされていない点。 （２－２）判断 まず、上記相違点２について検討する。 原査定で引用された引用文献２には、複数のカーボンナノチューブ（carbon nanotubes、CNTs）からなるカーボンナノチューブ層（CNT layer 12）の一端部にコーティング（coating 14）を設けること（FIGURE 3）や、上記コーティングの材料として、ダイヤモンドライクカーボン（diamond-like carbon）を用いること（[0023]）は記載されているが、上記ダイヤモンドライクカーボンによるコーティングの表面、及び上記カーボンナノチューブの上記ダイヤモンドライクカーボンによるコーティングで覆われていない側面を被覆する被膜を設けることまでは記載も示唆もされていない。 そして、本願発明は、「前記第１のダイヤモンドライクカーボン層の表面、及び前記線状構造体の前記第１のダイヤモンドライクカーボン層に覆われていない側面を被覆する被膜」によって、カーボンナノチューブの縦方向の機械的強度を向上することができ、アセンブリ時の圧縮耐性を向上することができるという効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 なお、原査定において、他の請求項に係る発明に対して引用された引用文献３にも、「前記第１のダイヤモンドライクカーボン層の表面、及び前記線状構造体の前記第１のダイヤモンドライクカーボン層に覆われていない側面を被覆する被膜」を設けることについては記載も示唆もされていない。 また、前置報告書において新たに提示された特開２０１０－１１８６０９号公報にも上記被膜についての記載や示唆はない。さらに、同じく新たに提示された特開２０１１－５７４６６号公報には、カーボンナノチューブの内部に金属を充填する実施形態の変形例として、上記金属の充填後に上記カーボンナノチューブの外壁面に金属膜を形成することは記載されているが、上記カーボンナノチューブの内部に金属を充填することなく、上記金属膜を単独で形成することは記載も示唆もされておらず、かつ、上記金属膜をダイヤモンドライクカーボン層と組合わせることについても何ら記載も示唆もされていない。また、同じく新たに提示された米国特許出願公開第２０１０／０３０２７４０号明細書にはカーボンナノチューブの表面を金属コーティングすることは記載されているが、当該カーボンナノチューブはダイヤモンドライクカーボン層で被覆されておらず、上記金属コーティングをダイヤモンドライクカーボン層と組合わせることについては記載も示唆もされていないから、この文献を参酌しても、ダイヤモンドライクカーボン層の表面を金属コーティングすることまで導き出すことはできない。 したがって、原査定で引用された他の文献及び前置報告書で新たに提示された文献を参酌しても、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）請求項２ないし８に係る発明について 請求項２ないし８に係る発明も、本願発明と同様に、「ダイヤモンドライクカーボン層」に加えて「被膜」も有しているから、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、あるいは、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、請求項１ないし８に係る発明は、原査定で引用された引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 第５　むすび 以上のとおり、当審で通知した拒絶理由、及び、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。