2015-650079

国際登録第１２２５５６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第３８類、第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年９月１日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２６年）９月１８日に国際商標登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１６年（平成２８年）２月２３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲２に記載のとおりの商品及び役務となったものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願は、商品及び役務の内容及び範囲が不明確な指定商品及び指定役務の表示を含むものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。