2015-650074

国際登録第１１８０２４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１２年７月２５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）１月２５日に国際商標登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における２０１５年（平成２７年）１月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び当審における２０１６年（平成２８年）４月２５日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、第９類及び第４２類に属する別掲３のとおりの商品及び役務にされた。 ２　引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５８９２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年８月１３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 ３　当審の判断 引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１５－３００９４２）がされた結果、平成２９年２月２２日に、その指定商品中の第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年３月１７日に、その確定審決の登録がされているものである。 その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品になったと認められる。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。