2015-022353

特願２０１２－５３５７７１「インフルエンザワクチンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　５月　５日国際公開、ＷＯ２０１１／０５１２３５、平成２５年　３月　７日国内公表、特表２０１３－５０８４３７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２２年１０月２５日（パリ条約による優先権主張　２００９年１０月２７日　（ＧＢ）英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）　２０１０年　４月２９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～３３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～３３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２９年　１月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。