2015-016985

特願２０１１－５２５９４７「活性炭成型体およびそれを用いた浄水器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月１０日国際公開、ＷＯ２０１１／０１６５４８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１．手続の経緯 本願は、平成２２年８月６日（優先権主張　平成２１年８月６日　日本国）を国際出願日とする出願であって、原審にて、平成２７年２月１７日付けの拒絶理由が通知され、同年４月２１日付けの手続補正がされたが、同年５月１８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として同年９月１５日に本件審判が請求され、当審にて、平成２９年１月５日及び同年６月２８日付けの拒絶理由を通知したところ、同年８月２９日付けの手続補正がされたものである。なお、原審にて３回、当審にて３回の刊行物等提出がなされている。 第２．本願発明の認定 本願の請求項１～９に係る発明は、平成２９年８月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりものと認められる。 【請求項１】 中心粒子径が８０μｍ～１２０μｍであり、粒径分布における標準偏差σｇが１．６～１．９であり、そして該粒径分布における標準偏差σｐが、０．３３～０．５である粉末状活性炭（ａ）および繊維状バインダー（ｂ）を含む混合物を成型してなる活性炭成型体であって、 該標準偏差σｇが、該粉末状活性炭の体積平均粒径分布の大きい粒子から積分体積を求める場合の体積基準の積算分率における１５．８７％径の値をＤ１５．８７、および該粉末状活性炭の体積平均粒径分布の大きい粒子から積分体積を求める場合の体積基準の積算分率における５０％径の値をＤ５０とする場合に、Ｄ１５．８７／Ｄ５０で示され、そして 該標準偏差σｐが、該粉末状活性炭の体積平均粒径分布の大きい粒子から積分体積を求める場合の体積基準の積算分率における８４．１３％径の値をＤ８４．１３、および該粉末状活性炭の体積平均粒径分布の大きい粒子から積分体積を求める場合の体積基準の積算分率における５０％径の値をＤ５０とする場合に、Ｄ８４．１３／Ｄ５０で示される、活性炭成型体。 【請求項２】 前記混合物が、非晶質チタノシリケート系無機化合物またはアルミノシリケート系無機化合物（ｃ）を、さらに含む、請求項１に記載の活性炭成型体。 【請求項３】 前記粉末状活性炭（ａ）のベンゼン吸着量が、２０～６０質量％である、請求項１または２に記載の活性炭成型体。 【請求項４】 前記混合物が、前記粉末状活性炭（ａ）１００質量部に対して、前記繊維状バインダー（ｂ）を３～８質量部の割合で含む、請求項１から３のいずれかの項に記載の活性炭成型体。 【請求項５】 前記粉末状活性炭（ａ）が、ヤシ殻活性炭粉末またはフェノール樹脂系活性炭粉末である、請求項１から４のいずれかの項に記載の活性炭成型体。 【請求項６】 前記活性炭成型体に含まれる活性炭の全てが、前記粉末状活性炭（ａ）である、請求項１から５のいずれかの項に記載の活性炭成型体。 【請求項７】 請求項１から６のいずれかの項に記載の活性炭成型体からなる浄水フィルター。 【請求項８】 請求項１から６のいずれかの項に記載の活性炭成型体または請求項７に記載の浄水フィルターを、ハウジングに充填してなるカートリッジ。 【請求項９】 請求項８に記載のカートリッジを装填してなる浄水器。 第３．原査定及び当審の拒絶理由 原査定の拒絶理由１，２及び当審の拒絶理由３，４の概要は、次のとおりである。 １．請求項１～９に係る発明は，下記引用文献１～９に記載の発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ２．発明の詳細な説明に，所定の標準偏差σｇ，σｐを満たすために，活性炭の粒径分布をどのように調整すればよいか，その具体的手段について記載されていないから特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、請求項１～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明でないから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ３．特許第５５１３７０１号公報の比較例６，７の記載によれば、本願明細書記載の実施例１が、所望の濁り除去性能を有すると認められないから、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、請求項１～９に係る発明は、その課題を解決できる発明といえず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ４．請求項１に記載されたＤ５０，σｇ，σｐの数値範囲が、いずれも下限値にある場合、当該活性炭成型体は本願明細書記載の比較例４より濁りろ過能力が劣るものと解されるから、請求項１に係る発明は、その課題を解決できる発明といえず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 なお、請求項１０に対する拒絶理由は、補正により対象となる請求項が存在しないものとなっている。 引用文献一覧 １.特開２００３－０１０６１４号公報 ２.登録実用新案第３０４２８５０号公報 ３.特開２００５－１９９２１９号公報 ４.特開２００３－１４４８２１号公報 ５.特開２０００－２６３０４０号公報 ６.特開平０６－３１２１３３号公報 ７.Kuraray Chemical Co., LTD，Kuraray Carbon Product Selection Recommendation，２００９年　８月　１日， ＜URL:http://web.archive.org/web/20090801071442/http://www.kuraraychemical.com/Products/Products.htm＞ ８.Kuraray Chemical Co., LTD，Powdered Carbon specially Suited for Carbon Block Production: PGW & PGWH，２００９年　８月　３日， ＜URL:http://web.archive.org/web/20090803002851/http://www.kuraraychemical.com/Products/PGW/PGW.htm＞ ９.国際公開第２００７／１０９７７４号 第４．拒絶理由１（進歩性要件違反）について １．引用発明の認定 引用文献１の【請求項１】には、 「活性炭及び活性炭素繊維の一方又は両方からなる活性炭成分にバインダーを混合した混合材料から成形された浄水器フィルターであって、・・・」、 【請求項４】には、 「フィブリル化した繊維を少なくとも含むバインダーを、活性炭成分１００重量部に対して３～２０重量部用い、前記フィブリル化した繊維の絡み合いにより形状保持されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載された浄水器フィルター」、 【００１２】には、 「・・・活性炭としては、・・・公知の粉状あるいは粒状のものが適宜使用される。本発明では、特に３～１００μｍの粉状あるいは粒状のものが好適である。・・・」ことがそれぞれ記載されている。 してみると、同文献には、粉状あるいは粒状の活性炭を用いた浄水器フィルター用の成形体として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「３～１００μｍの粉状あるいは粒状の活性炭からなる活性炭成分にフィブリル化した繊維を少なくとも含むバインダーを混合して形状保持した成形体。」 ２．発明の対比 請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、本願発明のうち、 「粉末状活性炭（ａ）および繊維状バインダー（ｂ）を含む混合物を成型してなる活性炭成型体。」の点は、引用発明と一致し、次の点で両者は相違する。 相違点：本願発明の粉末状活性炭が、「中心粒子径が８０μｍ～１２０μｍであり、粒径分布における標準偏差σｇが１．６～１．９であり、そして該粒径分布における標準偏差σｐが、０．３３～０．５であって、 該標準偏差σｇが、該粉末状活性炭の体積平均粒径分布の大きい粒子から積分体積を求める場合の体積基準の積算分率における１５．８７％径の値をＤ１５．８７、および該粉末状活性炭の体積平均粒径分布の大きい粒子から積分体積を求める場合の体積基準の積算分率における５０％径の値をＤ５０とする場合に、Ｄ１５．８７／Ｄ５０で示され、そして 該標準偏差σｐが、該粉末状活性炭の体積平均粒径分布の大きい粒子から積分体積を求める場合の体積基準の積算分率における８４．１３％径の値をＤ８４．１３、および該粉末状活性炭の体積平均粒径分布の大きい粒子から積分体積を求める場合の体積基準の積算分率における５０％径の値をＤ５０とする場合に、Ｄ８４．１３／Ｄ５０で示される」ものであるのに対し、引用発明の粉状あるいは粒状の活性炭の大きさは、「３～１００μｍ」である点。 ３．相違点の判断 本願発明で特定する活性炭の粒径分布について、引用文献１～７，９には記載も示唆もない。一方、引用文献８には、ヤシ殻活性炭「ＰＧＷ－１００ＭＤ」のＤ50が、８０～１１５μｍであることが記載されている。 そこで検討するに、引用文献８には、Ｄ50が１６～１７μｍである「ＰＧＷ－２０ＭＰ」から、Ｄ50が５０～１００μｍである「ＰＧＷ－５０ＭＤ」まで、Ｄ50が３～１００μｍの範囲内にある４種のＰＧＷ製品も記載されており、引用発明の活性炭として「ＰＧＷ－１００ＭＤ」を用いることが、当業者にとって容易になし得たこととはいえない。さらに、本願明細書には、「ＰＧＷ－１００ＭＤ」を用いた本願発明の実施例が、「ＰＧＷ－５０ＭＤ」を用いた比較例に対し、優れた濁りろ過能力を示すことが記載されており、このような作用効果について引用文献８には記載も示唆もない。 ４．まとめ してみると、本願発明が、引用文献１～９に記載の発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。請求項１を引用し、本願発明に従属する請求項２～９に係る発明についても同様である。 したがって、拒絶理由１には理由がない。 第５．拒絶理由２～４（記載要件違反）について １．拒絶理由２ 本願明細書の【表１】には、市販の活性炭「ＰＧＷ－１００ＭＤ」「ＰＧＷ－１２０ＭＰ」等を用いることにより、請求項１に記載の標準偏差σｇ，σｐを満たす活性炭が得られることが記載されている。 したがって、拒絶理由２には理由がない。 ２．拒絶理由３ 本願明細書には、「実施例１」として、ヤシ殻活性炭「ＰＧＷ－１００ＭＤ」にチタノシリケート系鉛除去剤「ＡＴＳ」を添加し繊維状バインダーを混合し成型した活性炭成型体を用いた浄水器において、「ＪＩＳ　Ｓ３２０１」により測定される濁り除去率破過点が３０Ｌ以上であることが記載されているの対し、上記特許公報には、同様に製造された「比較例６，７」において、「ＪＩＳ　Ｓ３２０１」により測定される濁り除去性能が０Ｌであったことが記載されている。 これについて、請求人は平成２９年８月２９日付けの手続補正と共に、下記甲号証を提出して意見書にて、「ＪＩＳ　Ｓ３２０１」で用いるカオリンの濁度標準液は、産地によりカオリンの粒度分布が異なり、ロット間のバラツキがあって、濁度試験の再現性に問題あったことを明らかにし、上記試験結果の相異についてカオリンの粒度分布が異なるためであると釈明した。 してみると、本願明細書記載の実施例及び比較例の試験結果により、少なくとも同一条件、すなわちカオリンの粒度分布が同じ濁度標準液を用いた場合において、本願発明の濁り除去性能が相対的に優れていることは確認でき、これを濁度標準液のカオリンの粒度分布が同じとはいえない上記特許公報記載の試験結果によって否定することはできない。 したがって、拒絶理由３には理由がない。 甲第１号証：「ＪＩＳ　Ｓ３２０１：２０１０家庭用浄水器試験方法」 http://kikakurui.com/s/S3201-2010-01.html 甲第２号証：「Ｑ＆Ａ：よくある質問－濁度計全般－横河電機」 https://www.yokogawa.co.jp/an/faq/tb_cz/tb_general.htm 甲第３号証：パンフレット「濁度試験用試薬」、関東化学株式会社、 ２０１４年４月改訂 甲第４号証；「濁度の標準がカオリンからポリスチレン系粒子に」 理工化学研究所　http://www.rikohkagaku.co.jp/research004.html ３．拒絶理由４ 本願明細書の【００２３】～【００２６】には、Ｄ５０，σｇ，σｐが下限値未満となると、いずれも空隙が少なくなり目詰まりしやすくなることが記載され、【表１】には、σｇ＝１．２，σｐ＝０．２８の比較例４では、濁りろ過能力が１０Ｌにとどまることが記載されている。 ここで、この比較例４の活性炭の粒径分布（μｍ）は、 Ｄ１５．８７＝１２０，Ｄ５０＝１００，Ｄ８４．１３＝２８ であるところ、請求項１に記載されたＤ５０，σｇ，σｐの数値範囲が、いずれも下限値にある場合、本願発明の活性炭の粒径分布（μｍ）は、 Ｄ１５．８７＝１２８，Ｄ５０＝８０，Ｄ８４．１３＝２６．４ となり、中心粒子径及び８４．１３％粒径が、いずれも比較例４より小さくなる。 しかしながら、【表１】には、実施例３として、σｇ＝１．８，σｐ＝０．３３であって、粒径分布（μｍ）が、 Ｄ１５．８７＝１４４，Ｄ５０＝８０，Ｄ８４．１３＝２６．４ となる活性炭が、濁りろ過能力が１５Ｌあることが記載されている。 してみると、中心粒子径及び８４．１３％粒径が小さいというだけでは、濁りろ過能力が劣るとはいえない。 したがって、拒絶理由４には理由がない。 第６．むすび 以上のとおり、本願については、原査定及び当審の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。