2015-012571

特願２０１３－１２７７２９「鉄心とその製造および使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月　５日出願公開、特開２０１３－２４３３７０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２００４年４月１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年４月２日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする特願２００６－５０４９５６号の一部を平成２５年６月１８日に新たな出願としたものであって、手続きの概要は以下のとおりである。 上申書　　　　　　　　　　：平成２５年　６月２８日 拒絶理由通知　　　　　　　：平成２６年　３月２８日（起案日） 意見書　　　　　　　　　　：平成２６年　７月１１日 手続補正　　　　　　　　　：平成２６年　７月１１日 拒絶査定　　　　　　　　　：平成２７年　３月　５日（起案日） 拒絶査定不服審判請求　　　：平成２７年　７月　２日 理由補充　　　　　　　　　：平成２７年　８月　７日 拒絶理由通知（当審）　　　：平成２８年　５月２４日（起案日） 意見書　　　　　　　　　　：平成２８年　９月２９日 手続補正　　　　　　　　　：平成２８年　９月２９日 拒絶理由通知　　　　　　　：平成２８年１１月１０日（起案日） 面接　　　　　　　　　　　：平成２９年　２月　１日 意見書　　　　　　　　　　：平成２９年　３月１４日 手続補正　　　　　　　　　：平成２９年　３月１４日 第２　本願発明 本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年３月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「　【請求項１】 強磁性合金のテープを巻込んでリング状テープ鉄心の形状に加工してなり、 弱弾性の反応性接着剤及び弱塑性の非反応性のペーストの少なくとも一方を用いて絶縁性プラスチック槽内に固定される鉄心であって、 １５００よりも大きく６０００よりも小さい比透磁率μと、１５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λと、１Ａ／ｃｍ未満の保磁力Ｈｃとを有し、 前記強磁性合金の少なくとも５０％は、平均粒径が１００ｎｍ以下の微細結晶粒子によって占められており（超微結晶合金）、かつ 前記強磁性合金は、式ＦｅａＣｏｂＮｉｃＣｕｄＭｅＳｉｆＢｇＸｈで表され、ここに、ＭはＶ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは原子％で表され、ＸはＰ、Ｇｅ、Ｃ並びに不可避の不純物を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈが、 ０≦ｂ≦１０、 ５≦ｃ≦１５、 ０．８≦ｄ≦１、 ２．１≦ｅ≦３、 １１≦ｆ≦１５．９、 ６．６≦ｇ≦９、 ｈ＜５原子％、そして ｂ≦ｃ、 ここに、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００ という条件を満たしていることを特徴とする鉄心。」 第３　原査定の理由について １．原査定の理由の概要 本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 請求項１ないし１７に対して引用文献１ないし５ 引用文献１：特表２００２－５３０８５４号公報 引用文献２：特開２０００－１１９８２１号公報 引用文献３：特開昭６３－１２８７０５号公報 引用文献４：特表２００２－５２４８４０号公報 引用文献５：特開平９－１９０９１０号公報 ２．原査定の理由についての判断 （１）引用文献 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用文献１（平成１４年９月１７日公表）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。） ア．「【請求項１】体積の少なくとも５０％が１００ｎｍ或いはそれ以下の平均粒子サイズをもつ微細な結晶粒子によって占められている強磁性合金（超微結晶合金）の鋼帯（Ｂ）を巻回してなり、 １２，０００～３００，０００の透磁率を持ち、 １ｐｐｍより小さい飽和磁気歪みを持ち、 実質的に機械応力がなく、 磁心（Ｍ）の磁化がそれに沿って特に容易に方向付けされ、かつ鋼帯（Ｂ）の中心線が通る面に対して垂直である異方性軸（Ａ）を持ち、 前記合金が本質的に以下の式で表される組成を備えていることを特徴とする変流器での使用に適した磁心。 ＦｅａＣｏｂＣｕｃＳｉｄＢｅＭｆ ただし、Ｍは元素Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ～ｆは原子％で表して以下の条件を満たす。 ０．５≦ｃ≦２、６．５≦ｄ≦１８、５≦ｅ≦１４、１≦ｆ≦６であってｄ＋ｅ＞１８及び０≦ｂ≦１５であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１００。」 イ．「【０００１】 この発明は、変流器での使用に適した磁心とその製造方法及びかかる磁心を備えた変流器に関する。」 ウ．「【００１３】 この発明の課題は、変流器に使用した際に、従来の技術に比較して測定すべき電流のより高い測定精度を、同時に経済的な構成とコンパクトな構造サイズにおいて可能とする磁心を提供することにある。さらに、このような磁心を製造する方法並びにこのような磁心を備えた変流器を提供することにある。その上、特性の温度依存性をできるだけ少なくすることにある。」 エ．「【００１６】 このような磁心においては、透磁率と磁化との関係は非常に小さいことが分った。磁心のヒステリシスループは、それ故、非常に狭くかつ直線性である。このことは、残留磁束密度と飽和磁気歪みとの比が小さく、できるだけ５％以下であり、保磁力が小さく、できるだけ１０ｍＡ／ｃｍ以下、好ましくは５ｍＡ／ｃｍ以下であることを前提とする。」 オ．「【００１７】 透磁率が１２，０００以上で非常に大きく、その上、殆ど予備磁化に無関係なので、このような磁心を備えた変流器の絶対位相誤差及び絶対振幅誤差は非常に小さい。絶対振幅誤差は１‰以下、絶対位相誤差は０．１°以下にもなる。」 カ．「【００４１】 この変流器は、透磁率が高いことにより、正確な電流検出が可能であるにもかかわらず、特に小さい体積を有する。」 キ．「【００５７】 この熱処理の後磁心は、最後に、例えば、適当な合成樹脂材での含浸、コーティング、封止及び／又はケースへの封入により固められ、それぞれ少なくとも変流器の二次巻線を設けられる。」 上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。 ａ．引用文献１には、「変流器での使用に適した磁心」が記載されている（摘示事項イ．）。 ｂ．「変流器での使用に適した磁心」は、 「体積の少なくとも５０％が１００ｎｍ或いはそれ以下の平均粒子サイズをもつ微細な結晶粒子によって占められている強磁性合金（超微結晶合金）の鋼帯（Ｂ）を巻回してなり、 １２，０００～３００，０００の透磁率を持ち、 １ｐｐｍより小さい飽和磁気歪みを持ち、 実質的に機械応力がなく、 磁心（Ｍ）の磁化がそれに沿って特に容易に方向付けされ、かつ鋼帯（Ｂ）の中心線が通る面に対して垂直である異方性軸（Ａ）を持ち、 前記合金が本質的に以下の式で表される組成を備えている変流器での使用に適した磁心。 ＦｅａＣｏｂＣｕｃＳｉｄＢｅＭｆ ただし、Ｍは元素Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ～ｆは原子％で表して以下の条件を満たす。 ０．５≦ｃ≦２、６．５≦ｄ≦１８、５≦ｅ≦１４、１≦ｆ≦６であってｄ＋ｅ＞１８及び０≦ｂ≦１５であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１００。」である（摘示事項ア．）。 ｃ．磁心は、適当な合成樹脂材でのケースへの封入により固められる（摘示事項キ．）。 ｄ．保磁力が１０ｍＡ／ｃｍ以下である（摘示事項エ．）。 以上を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。 「体積の少なくとも５０％が１００ｎｍ或いはそれ以下の平均粒子サイズをもつ微細な結晶粒子によって占められている強磁性合金（超微結晶合金）の鋼帯（Ｂ）を巻回してなり、 適当な合成樹脂材でのケースへの封入により固められ、 １２，０００～３００，０００の透磁率を持ち、 １ｐｐｍより小さい飽和磁気歪みを持ち、 実質的に機械応力がなく、 保磁力が１０ｍＡ／ｃｍ以下であり、 磁心（Ｍ）の磁化がそれに沿って特に容易に方向付けされ、かつ鋼帯（Ｂ）の中心線が通る面に対して垂直である異方性軸（Ａ）を持ち、 前記合金が本質的に以下の式で表される組成を備えている変流器での使用に適した磁心。 ＦｅａＣｏｂＣｕｃＳｉｄＢｅＭｆ ただし、Ｍは元素Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ～ｆは原子％で表して以下の条件を満たす。 ０．５≦ｃ≦２、６．５≦ｄ≦１８、５≦ｅ≦１４、１≦ｆ≦６であってｄ＋ｅ＞１８及び０≦ｂ≦１５であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１００。」 （２）対比 そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。 ア．鉄心 引用発明１は、「変流器での使用に適した磁心」であるから、本願発明と引用発明１とは、「鉄心」である点で一致する。 イ．加工 引用発明１は、「強磁性合金（超微結晶合金）の鋼帯（Ｂ）を巻回してな」るから、本願発明と引用発明１とは、「強磁性合金のテープを巻込んでリング状テープ鉄心の形状に加工してな」る点で一致する。 ウ．固定 引用発明１は、「適当な合成樹脂材でのケースへの封入により固められ」るから、本願発明と引用発明１とは、「槽内に固定される」点で一致する。 もっとも、本願発明は、「弱弾性の反応性接着剤及び弱塑性の非反応性のペーストの少なくとも一方を用いて絶縁性プラスチック槽内に固定される」のに対し、引用発明１は、「適当な合成樹脂材でのケースへの封入により固められ」る点で相違する。 エ．比透磁率 本願発明は、「１５００よりも大きく６０００よりも小さい比透磁率μ」を有するのに対し、引用発明１は、「１２，０００～３００，０００の透磁率を持」つ点で相違する。 オ．飽和磁気歪 引用発明１は、「１ｐｐｍより小さい飽和磁気歪みを持」つから、本願発明と引用発明１とは、「１５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λ」を有する点で一致する。 カ．保磁力 引用発明１は、「保磁力が１０ｍＡ／ｃｍ以下であ」るから、本願発明と引用発明１とは、「１Ａ／ｃｍ未満の保磁力Ｈｃ」を有する点で一致する。 キ．超微結晶合金 引用発明１の「強磁性合金（超微結晶合金）」は、「体積の少なくとも５０％が１００ｎｍ或いはそれ以下の平均粒子サイズをもつ微細な結晶粒子によって占められている」から、本願発明と引用発明１とは、「前記強磁性合金の少なくとも５０％は、平均粒径が１００ｎｍ以下の微細結晶粒子によって占められて」いる（超微結晶合金）点で一致する。 ク．組成 本願発明は、 「前記強磁性合金は、式ＦｅａＣｏｂＮｉｃＣｕｄＭｅＳｉｆＢｇＸｈで表され、ここに、ＭはＶ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは原子％で表され、ＸはＰ、Ｇｅ、Ｃ並びに不可避の不純物を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈが、 ０≦ｂ≦１０、 ５≦ｃ≦１５、 ０．８≦ｄ≦１、 ２．１≦ｅ≦３、 １１≦ｆ≦１５．９、 ６．６≦ｇ≦９、 ｈ＜５原子％、そして ｂ≦ｃ、 ここに、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００ という条件を満たしている」のに対し、引用発明１は、 「前記合金が本質的に以下の式で表される組成を備えている ＦｅａＣｏｂＣｕｃＳｉｄＢｅＭｆ ただし、Ｍは元素Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ～ｆは原子％で表して以下の条件を満たす。 ０．５≦ｃ≦２、６．５≦ｄ≦１８、５≦ｅ≦１４、１≦ｆ≦６であってｄ＋ｅ＞１８及び０≦ｂ≦１５であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１００」点で相違する。 そうすると、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「強磁性合金のテープを巻込んでリング状テープ鉄心の形状に加工してなり、 槽内に固定される鉄心であって、 １５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λと、１Ａ／ｃｍ未満の保磁力Ｈｃとを有し、 前記強磁性合金の少なくとも５０％は、平均粒径が１００ｎｍ以下の微細結晶粒子によって占められている（超微結晶合金） 鉄心。」の点。 そして、次の点で相違する。 ＜相違点＞ ア．本願発明は、「弱弾性の反応性接着剤及び弱塑性の非反応性のペーストの少なくとも一方を用いて絶縁性プラスチック槽内に固定される」のに対し、引用発明１は、「適当な合成樹脂材でのケースへの封入により固められ」る点。 イ．本願発明は、「１５００よりも大きく６０００よりも小さい比透磁率μ」を有するのに対し、引用発明１は、「１２，０００～３００，０００の透磁率を持」つ点。 ウ．本願発明は、 「前記強磁性合金は、式ＦｅａＣｏｂＮｉｃＣｕｄＭｅＳｉｆＢｇＸｈで表され、ここに、ＭはＶ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは原子％で表され、ＸはＰ、Ｇｅ、Ｃ並びに不可避の不純物を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈが、 ０≦ｂ≦１０、 ５≦ｃ≦１５、 ０．８≦ｄ≦１、 ２．１≦ｅ≦３、 １１≦ｆ≦１５．９、 ６．６≦ｇ≦９、 ｈ＜５原子％、そして ｂ≦ｃ、 ここに、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００ という条件を満たしている」のに対し、引用発明１は、 「前記合金が本質的に以下の式で表される組成を備えている ＦｅａＣｏｂＣｕｃＳｉｄＢｅＭｆ ただし、Ｍは元素Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ～ｆは原子％で表して以下の条件を満たす。 ０．５≦ｃ≦２、６．５≦ｄ≦１８、５≦ｅ≦１４、１≦ｆ≦６であってｄ＋ｅ＞１８及び０≦ｂ≦１５であり、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１００」点。 （３）判断 そこで、上記相違点イ．について検討する。 引用文献２には、「平滑チョークコイル等に使用する場合のように、むしろ透磁率が低く恒透磁率性に優れている方が直流重畳特性等が改善されて好ましい場合がある」（【０００３】）ことが記載されている。 しかしながら、引用発明１は、変流器に使用した際に、従来の技術に比較して測定すべき電流のより高い測定精度を、同時に経済的な構成とコンパクトな構造サイズにおいて可能とする磁心を提供することを課題とし（摘示事項ウ．）、透磁率が１２，０００以上で非常に大きく、その上、殆ど予備磁化に無関係なので、このような磁心を備えた変流器の絶対位相誤差及び絶対振幅誤差は非常に小さく（摘示事項オ．）、この変流器は、透磁率が高いことにより、正確な電流検出が可能であるにもかかわらず、特に小さい体積を有する（摘示事項カ．）ものであるから、引用文献２に記載された事項を参酌したとしても、引用発明１において、その特徴を損なうことになる、比透磁率の「１２，０００～３００，０００」から「１５００よりも大きく６０００よりも小さい」値への変更の動機付けを得ることはできない。 引用文献３には、「鉄心４は第８図に示すように数枚積層して合成樹脂製ケース１のリング状空間３内に入れ、隙間にグリスを充填してガタがないようにし、合成樹脂製の蓋５で第９図、第１０図に示すように合成樹脂製ケース１を密閉した」（２頁左上欄２０行～右上欄５行）ことが記載され、引用文献４には、「プラスチックのケース内に接着或いはモールドされた磁石鉄心」（【０００３】）が記載され、引用文献５には、「軟磁性鉄心を備え、電力用エレクトロニクス機器の給電線に挿入される電流補償されたノイズ抑制リアクトル」（【０００１】）が記載されているが、引用文献３ないし５に記載された事項を参酌したとしても、引用発明１において、その特徴を損なうことになる、比透磁率の「１２，０００～３００，０００」から「１５００よりも大きく６０００よりも小さい」値への変更の動機付けを得ることはできない。 したがって、上記相違点ア．及びウ．について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明１及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 請求項２、３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用発明１及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 請求項４、５に係る発明は、「交流用変流器」であって、本願発明と同じ「鉄心」を含むものであるので、本願発明と同様に、引用発明１及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 請求項６に係る発明は、「電流補償型リアクトル」であって、本願発明の「鉄心」を含むものであるので、本願発明と同様に、引用発明１及び引用文献２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 第４　平成２８年５月２４日付けで通知した当審拒絶理由について １．平成２８年５月２４日付けで通知した当審拒絶理由の概要 （１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 請求項１ないし１７に対して刊行物１ないし５ 刊行物１：特開２０００－１１９８２１号公報（引用文献２） 刊行物２：特表２００２－５３０８５４号公報（引用文献１） 刊行物３：特開昭６３－１２８７０５号公報（引用文献３） 刊行物４：特表２００２－５２４８４０号公報（引用文献４） 刊行物５：特開平９－１９０９１０号公報（引用文献５） （２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 請求項１、７、８、１２に記載された鉄心の特性である、１０００（５００）以上１００００（１５０００）以下の比透磁率μと、１５（１０）ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λと、少なくとも５０％は、平均粒径が１００（５０）ｎｍ以下の微細結晶粒子によって占められている強磁性合金（超微結晶合金）が、請求項１ないし４、１２に記載された強磁性合金の組成のみで実現できるとは考えられず、かつ、具体的な実現方法が発明の詳細な説明に記載されていないから、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし１７に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 ２．平成２８年５月２４日付けで通知した当審拒絶理由についての判断 理由（１）について ア．刊行物 平成２８年５月２４日付けで通知したの拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である刊行物１（平成１２年４月２５日公開）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。） （ア）「【請求項２】 一般式：（Ｆｅ１－ａＭａ）１００－ｘ－ｙ－ｃＡｘＭ’ｙＸ’ｃ（原子％）で表され、式中、ＭはＣｏ，Ｎｉから選ばれた少なくとも一種の元素、ＡはＣｕ，Ａｕから選ばれた少なくとも一種の元素、Ｍ’はＺｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｈｆ，ＴａおよびＷから選ばれた少なくとも一種の元素、Ｘ’はＳｉおよびＢを示し、ａ，ｘ，ｙおよびｃはそれぞれａ≦０．５ただしＮｉ≦０．２、０．１≦ｘ≦３、１．５≦ｙ≦１０、４≦ｃ≦２２、ただし、Ｓｉ量が１１原子％以下を満足する組成であり、組織の一部が平均粒径５０ｎｍ以下の結晶粒からなり、磁気異方性が付与され、磁化困難軸方向の初透磁率が８０００以下であることを特徴とする恒透磁率性に優れた高飽和磁束密度低損失磁性合金。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、トランス、チョ－クコイル等の磁性部品に用いられる高飽和磁束密度で恒透磁率性に特に優れた低磁心損失を示すナノ結晶軟磁性合金およびそれを用いた低損失で高性能な磁性部品に関する。」 （ウ）「【０００７】本発明合金の一部には平均粒径５０ｎｍ以下の結晶粒が形成している。前記結晶粒は組織の３０％以上の割合であることがより望ましく、特に好ましくは５０％以上である。この場合応力等による磁気特性の劣下を特に小さくできる。特に望ましい平均結晶粒径は５ｎｍから３０ｎｍであり、この範囲で特に低い磁心損失が得られる。」 （エ）「【００２２】（実施例３）表２に示す組成の合金溶湯を大気中あるいはＡｒ雰囲気中の単ロ－ル法により急冷し、幅１０ｍｍ、厚さ１２μｍのアモルファス合金薄帯を作製した。Ｚｒ，Ｈｆを含む合金は大気中では製造できず、Ａｒガス雰囲気中で製造した。このアモルファス合金薄帯を外径１９ｍｍ、内径１５ｍｍに巻回し、トロイダル磁心を作製した。この合金磁心を図３に示す熱処理パタ－ンで熱処理し磁気測定を行った。熱処理後の合金中には粒径５０ｎｍ以下の極微細な結晶粒が形成していた。表２に飽和磁束密度Ｂｓ、角形比Ｂｒ／Ｂｓ、比初透磁率μｉ、磁束密度が１Ｔにおける比透磁率μ１Ｔ、μ１Ｔ／μｉおよび１００ｋＨｚ，０．２Ｔにおける磁心損失Ｐｃｖを示す。本発明合金は飽和磁束密度Ｂｓが高く、角形比Ｂｒ／Ｂｓ、比初透磁率μｉが１００００以下でμ１Ｔ／μｉが１に近く恒透磁率性に優れており、かつ磁心損失Ｐｃｖが低いためノーマルモードのチョークコイルやトランス用の磁心材料に好適である。一方、本発明外のナノ結晶合金はμ１Ｔ／μｉが１より小さく恒透磁率性が劣っている。また、本発明外の透磁率の低い合金は、磁心損失が大きく、ノーマルモードのチョークコイルやトランスには適さない。」 上記摘示事項及び図面の記載から以下のことがいえる。 （ａ）刊行物１には、「トランス、チョ－クコイル等の磁性部品に用いられる高飽和磁束密度で恒透磁率性に特に優れた低磁心損失を示すナノ結晶軟磁性合金」が記載されている（摘示事項（イ））。 （ｂ）「ナノ結晶軟磁性合金」は、「一般式：（Ｆｅ１－ａＭａ）１００－ｘ－ｙ－ｃＡｘＭ’ｙＸ’ｃ（原子％）で表され、式中、ＭはＣｏ，Ｎｉから選ばれた少なくとも一種の元素、ＡはＣｕ，Ａｕから選ばれた少なくとも一種の元素、Ｍ’はＺｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｈｆ，ＴａおよびＷから選ばれた少なくとも一種の元素、Ｘ’はＳｉおよびＢを示し、ａ，ｘ，ｙおよびｃはそれぞれａ≦０．５ただしＮｉ≦０．２、０．１≦ｘ≦３、１．５≦ｙ≦１０、４≦ｃ≦２２、ただし、Ｓｉ量が１１原子％以下を満足する組成であり、組織の一部が平均粒径５０ｎｍ以下の結晶粒からなり、磁気異方性が付与され、磁化困難軸方向の初透磁率が８０００以下である恒透磁率性に優れた高飽和磁束密度低損失磁性合金。」である（摘示事項（ア））。 （ｃ）合金溶湯を急冷してアモルファス合金薄帯を作製し、このアモルファス合金薄帯を巻回してトロイダル磁心を作製した（摘示事項（エ））。 （ｄ）合金の一部には平均粒径５０ｎｍ以下の結晶粒が形成しており、前記結晶粒は組織の５０％以上の割合であることが特に好ましい（摘示事項（ウ））。 以上を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。 「合金溶湯を急冷してアモルファス合金薄帯を作製し、このアモルファス合金薄帯を巻回して作製したトロイダル磁心であって、 合金は、 ナノ結晶軟磁性合金であり、 一般式：（Ｆｅ１－ａＭａ）１００－ｘ－ｙ－ｃＡｘＭ’ｙＸ’ｃ（原子％）で表され、式中、ＭはＣｏ，Ｎｉから選ばれた少なくとも一種の元素、ＡはＣｕ，Ａｕから選ばれた少なくとも一種の元素、Ｍ’はＺｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｈｆ，ＴａおよびＷから選ばれた少なくとも一種の元素、Ｘ’はＳｉおよびＢを示し、ａ，ｘ，ｙおよびｃはそれぞれａ≦０．５ただしＮｉ≦０．２、０．１≦ｘ≦３、１．５≦ｙ≦１０、４≦ｃ≦２２、ただし、Ｓｉ量が１１原子％以下を満足する組成であり、組織の５０％以上が平均粒径５０ｎｍ以下の結晶粒からなり、磁気異方性が付与され、磁化困難軸方向の初透磁率が８０００以下である恒透磁率性に優れた高飽和磁束密度低損失磁性合金である 磁心。」 イ．対比 そこで、本願発明と引用発明２とを対比する。 （ア）鉄心 引用発明２は、「磁心」であるから、本願発明と引用発明２とは、「鉄心」である点で一致する。 （イ）加工 引用発明２は、「合金溶湯を急冷してアモルファス合金薄帯を作製し、このアモルファス合金薄帯を巻回して作製したトロイダル磁心」であるから、本願発明と引用発明２とは、「強磁性合金のテープを巻込んでリング状テープ鉄心の形状に加工してな」る点で一致する。 （ウ）固定 本願発明は、「弱弾性の反応性接着剤及び弱塑性の非反応性のペーストの少なくとも一方を用いて絶縁性プラスチック槽内に固定される」のに対し、引用発明２は、そのような特定がない点で相違する。 （エ）比透磁率 本願発明は、「１５００よりも大きく６０００よりも小さい比透磁率μ」を有するのに対し、引用発明２は、「磁化困難軸方向の初透磁率が８０００以下である」点で相違する。 （オ）飽和磁気歪 本願発明は、「１５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λ」を有するのに対し、引用発明２は、そのような特定がない点で相違する。 （カ）保磁力 本願発明は、「１Ａ／ｃｍ未満の保磁力Ｈｃ」を有するのに対し、引用発明２は、そのような特定がない点で相違する。 （キ）超微結晶合金 引用発明２の「合金」は、「組織の５０％以上が平均粒径５０ｎｍ以下の結晶粒からな」るから、本願発明と引用発明２とは、「前記強磁性合金の少なくとも５０％は、平均粒径が１００ｎｍ以下の微細結晶粒子によって占められて」いる（超微結晶合金）点で一致する。 （ク）組成 本願発明は、 「前記強磁性合金は、式ＦｅａＣｏｂＮｉｃＣｕｄＭｅＳｉｆＢｇＸｈで表され、ここに、ＭはＶ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは原子％で表され、ＸはＰ、Ｇｅ、Ｃ並びに不可避の不純物を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈが、 ０≦ｂ≦１０、 ５≦ｃ≦１５、 ０．８≦ｄ≦１、 ２．１≦ｅ≦３、 １１≦ｆ≦１５．９、 ６．６≦ｇ≦９、 ｈ＜５原子％、そして ｂ≦ｃ、 ここに、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００ という条件を満たしている」のに対し、引用発明２は、 「一般式：（Ｆｅ１－ａＭａ）１００－ｘ－ｙ－ｃＡｘＭ’ｙＸ’ｃ（原子％）で表され、式中、ＭはＣｏ，Ｎｉから選ばれた少なくとも一種の元素、ＡはＣｕ，Ａｕから選ばれた少なくとも一種の元素、Ｍ’はＺｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｈｆ，ＴａおよびＷから選ばれた少なくとも一種の元素、Ｘ’はＳｉおよびＢを示し、ａ，ｘ，ｙおよびｃはそれぞれａ≦０．５ただしＮｉ≦０．２、０．１≦ｘ≦３、１．５≦ｙ≦１０、４≦ｃ≦２２、ただし、Ｓｉ量が１１原子％以下を満足する組成であ」る点で相違する。 そうすると、本願発明と引用発明２とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「強磁性合金のテープを巻込んでリング状テープ鉄心の形状に加工してなる 鉄心であって、 前記強磁性合金の少なくとも５０％は、平均粒径が１００ｎｍ以下の微細結晶粒子によって占められている（超微結晶合金）鉄心。」 そして、次の点で相違する。 ＜相違点＞ （ア）本願発明は、「弱弾性の反応性接着剤及び弱塑性の非反応性のペーストの少なくとも一方を用いて絶縁性プラスチック槽内に固定される」のに対し、引用発明２は、そのような特定がない点。 （イ）本願発明は、「１５００よりも大きく６０００よりも小さい比透磁率μ」を有するのに対し、引用発明２は、「磁化困難軸方向の初透磁率が８０００以下である」点で相違する。 （ウ）本願発明は、「１５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λ」を有するのに対し、引用発明２は、そのような特定がない点で相違する。 （エ）本願発明は、「１Ａ／ｃｍ未満の保磁力Ｈｃ」を有するのに対し、引用発明２は、そのような特定がない点で相違する。 （オ）本願発明は、 「前記強磁性合金は、式ＦｅａＣｏｂＮｉｃＣｕｄＭｅＳｉｆＢｇＸｈで表され、ここに、ＭはＶ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ及びＨｆの少なくとも１つであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは原子％で表され、ＸはＰ、Ｇｅ、Ｃ並びに不可避の不純物を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ、ｈが、 ０≦ｂ≦１０、 ５≦ｃ≦１５、 ０．８≦ｄ≦１、 ２．１≦ｅ≦３、 １１≦ｆ≦１５．９、 ６．６≦ｇ≦９、 ｈ＜５原子％、そして ｂ≦ｃ、 ここに、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＋ｇ＋ｈ＝１００ という条件を満たしている」のに対し、引用発明２は、 「一般式：（Ｆｅ１－ａＭａ）１００－ｘ－ｙ－ｃＡｘＭ’ｙＸ’ｃ（原子％）で表され、式中、ＭはＣｏ，Ｎｉから選ばれた少なくとも一種の元素、ＡはＣｕ，Ａｕから選ばれた少なくとも一種の元素、Ｍ’はＺｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｈｆ，ＴａおよびＷから選ばれた少なくとも一種の元素、Ｘ’はＳｉおよびＢを示し、ａ，ｘ，ｙおよびｃはそれぞれａ≦０．５ただしＮｉ≦０．２、０．１≦ｘ≦３、１．５≦ｙ≦１０、４≦ｃ≦２２、ただし、Ｓｉ量が１１原子％以下を満足する組成であ」る点。 ウ．判断 そこで、上記相違点（オ）について検討する。 刊行物１に記載された実施例の組成の中に、本願発明の組成を満たすものはないから、刊行物１に記載された実施例を参酌したとしても、引用発明２において、組成を本願発明の組成に変更する動機付けを得ることはできない。 刊行物２には、「熱処理の後磁心は、最後に、例えば、適当な合成樹脂材での含浸、コーティング、封止及び／又はケースへの封入により固められ」る（【００５７】）ことが記載され、刊行物３には、「鉄心４は第８図に示すように数枚積層して合成樹脂製ケース１のリング状空間３内に入れ、隙間にグリスを充填してガタがないようにし、合成樹脂製の蓋５で第９図、第１０図に示すように合成樹脂製ケース１を密閉した」（２頁左上欄２０行～右上欄５行）ことが記載され、刊行物４には、「プラスチックのケース内に接着或いはモールドされた磁石鉄心」（【０００３】）が記載され、刊行物５には、「軟磁性鉄心を備え、電力用エレクトロニクス機器の給電線に挿入される電流補償されたノイズ抑制リアクトル」（【０００１】）が記載されているが、刊行物２ないし５に記載された事項を参酌したとしても、引用発明２において、組成を本願発明の組成に変更する動機付けを得ることはできない。 したがって、上記相違点（ア）ないし（エ）について検討するまでもなく、本願発明は、引用発明２及び刊行物２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 請求項２、３に係る発明は、本願発明をさらに限定したものであるので、本願発明と同様に、引用発明２及び刊行物２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 請求項４、５に係る発明は、「交流用変流器」であって、本願発明と同じ「鉄心」を含むものであるので、本願発明と同様に、引用発明２及び刊行物２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 請求項６に係る発明は、「電流補償型リアクトル」であって、本願発明の「鉄心」を含むものであるので、本願発明と同様に、引用発明２及び刊行物２ないし５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 理由（２）について 平成２９年３月１４日付け手続補正により、本願の請求項１、４は、鉄心の「加工」及び「固定」に関する特定を有し、明細書の表５において、「比透磁率」、「飽和磁気歪」及び「保磁力」に関する特定を満たしうる合金の「組成」に関する特定を有するように補正された。そして、表５には、熱処理のパラメータが示されている。このことにより、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとなった。 よって、理由（２）は解消した。 ３．平成２８年５月２４日付けで通知した当審拒絶理由についてのむすび そうすると、もはや、平成２８年５月２４日付けで通知した当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。 第５　平成２８年１１月１０日付けで通知した当審拒絶理由について １．平成２８年１１月１０日付けで通知した当審拒絶理由の概要 （１）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 請求項１、請求項６、請求項１を引用する請求項９は、それぞれ、「鉄心」、「交流用変流器」、「電流補償型リアクトル」という物の発明であるが、請求項１、請求項６の「横方向磁界中で熱処理されており、」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、請求項１ないし１１にはその物の製造方法が記載されているといえる。 ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。 しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。 したがって、請求項１ないし１１に係る発明は明確でない。 （２）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 ア．請求項１、請求項６の「厚さ６０μｍ未満の」との限定事項は、発明の詳細な説明に記載されていないから、請求項１ないし１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 イ．請求項７の「最大７．５°の位相誤差を持つ」との限定事項は、発明の詳細な説明に記載されていないから、請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ウ．請求項１０、請求項１１の「定格電流の少なくとも１０（２０）％の漏れ電流が流れた時でも、１５０ｋＨｚ～１ＭＨｚの周波数範囲内で少なくとも２０ｄＢの挿入減衰量を持つ」との限定事項は、発明の詳細な説明に記載されていないから、請求項１０、１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 エ．請求項１、請求項６には、「１０００以上１００００以下の比透磁率μと、１５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λとを有する」との限定事項及び合金の組成に関する限定事項が記載されているが、表１ないし５に記載された鉄心のうち、「１０００以上１００００以下の比透磁率μと、１５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λとを有する」を満たすのは、表１に記載された各鉄心及び表５に記載された３ｃ、４、８、９ｂ、１０、１１、１３、１５、１９ないし２１のみであり、これらの鉄心を構成する合金以外の組成で「１０００以上１００００以下の比透磁率μと、１５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λとを有する」を満たすものは、発明の詳細な説明に記載されてない。 したがって、請求項１ないし１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないものを含んでいる。 （３）本件出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 請求項１、請求項６には、「１０００以上１００００以下の比透磁率μと、１５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λとを有する」との限定事項及び合金の組成に関する限定事項が記載されているが、表１ないし５に記載された鉄心のうち、「１０００以上１００００以下の比透磁率μと、１５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λとを有する」を満たすのは、表１に記載された各鉄心及び表５に記載された３ｃ、４、８、９ｂ、１０、１１、１３、１５、１９ないし２１のみであり、これらの鉄心を構成する合金以外の組成で「１０００以上１００００以下の比透磁率μと、１５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λとを有する」を満たすものは、発明の詳細な説明に記載されてない。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、請求項１ないし１１に係る発明のうち、表１に記載された各鉄心及び表５に記載された３ｃ、４、８、９ｂ、１０、１１、１３、１５、１９ないし２１を構成する合金以外の組成で「１０００以上１００００以下の比透磁率μと、１５ｐｐｍより小さい飽和磁気歪λとを有する」を満たすものについて、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 ２．平成２８年１１月１０日付けで通知した当審拒絶理由についての判断 理由（１）について 平成２９年３月１４日付け手続補正により、本願の請求項１、４は、「横方向磁界中で熱処理されており、」との記載を有しないように補正された。このことにより、請求項１ないし６に係る発明は明確となった。 よって、理由（１）は解消した。 理由（２）について 同手続補正により、本願の請求項１、４は、「厚さ６０μｍ未満の」との限定事項を有しないように補正された。このことにより、請求項１ないし６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。 よって、不備（ア）は解消した。 同手続補正により、「最大７．５°の位相誤差を持つ」との限定事項を有する請求項は削除された。 よって、不備（イ）は解消した。 同手続補正により、「定格電流の少なくとも１０（２０）％の漏れ電流が流れた時でも、１５０ｋＨｚ～１ＭＨｚの周波数範囲内で少なくとも２０ｄＢの挿入減衰量を持つ」との限定事項を有する請求項は削除された。 よって、不備（ウ）は解消した。 同手続補正により、本願の請求項１、４は、明細書の表５において、「比透磁率」、「飽和磁気歪」及び「保磁力」に関する特定を満たしうる合金の「組成」に関する特定を有するように補正された。このことにより、請求項１ないし６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。 よって、不備（エ）は解消した。 理由（３）について 平成２９年３月１４日付け手続補正により、本願の請求項１、４は、明細書の表５において、「比透磁率」、「飽和磁気歪」及び「保磁力」に関する特定を満たしうる合金の「組成」に関する特定を有するように補正された。そして、表５には、熱処理のパラメータが示されている。このことにより、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとなった。 よって、理由（３）は解消した。 ３．平成２８年１１月１０日付けで通知した当審拒絶理由についてのむすび そうすると、もはや、平成２８年１１月１０日付けで通知した当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできない。 第６　むすび 上記のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。