2015-010402

特願２０１１－２４９１２８「精密騒音計」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日出願公開、特開２０１２－　３７５３２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成１７年１１月１５日に出願された特願２００５―３３０５４２号の一部を、平成２３年１１月１４日に新たに出願したものであって、平成２５年１０月２日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同手続補正書でした補正に対して平成２７年２月１９日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされたところ、同年６月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、それと同時に手続補正がなされた。 その後、当審において平成２８年５月１８日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年７月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、更に当審において同年９月２９日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年１２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれの発明を「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２８年１２月５日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願発明１及び２は以下のとおりである。 「　　【請求項１】 マイクカートリッジと、 対象音を電気信号に変換してその自乗値を算出する自乗値算出手段と、 前記マイクカートリッジの自己雑音と暗騒音とを夫々前記対象音とは独立した定常雑音として、形成された無音状態での前記マイクカートリッジの自己雑音及び前記暗騒音を含むバックグラウンドノイズの測定値から、当該バックグラウンドノイズの自乗実効値を計算する自己雑音自乗実効値算出手段と、 前記自己雑音自乗実効値算出手段で計算されたバックグラウンドノイズの自乗実効値を補正値として記憶すると共に、当該補正値の更新手段で更新された補正値を記憶できるようにした記憶手段と、 対象音を入力したときに、前記自乗値算出手段の算出による前記対象音の自乗値から前記バックグラウンドノイズの自乗実効値である補正値を減算する減算手段と、 当該減算手段による減算結果を積分する演算手段と、 前記演算手段による前記積分値に基づいて前記対象音から前記バックグラウンドノイズの影響を除去した結果の信号レベルを出力する出力手段と、 を備えてなる精密騒音計。」 「　　【請求項２】 マイクカートリッジによって対象音を電気信号に変換してその自乗実効値を算出する騒音計測方法において、 前記マイクカートリッジの自己雑音と暗騒音とを夫々前記対象音とは独立した定常雑音として、形成された無音状態での前記マイクカートリッジの自己雑音及び前記暗騒音を含むバックグラウンドノイズの測定値から、当該バックグラウンドノイズの自乗実効値を計算し、 前記算出されたバックグラウンドノイズの自乗実効値を補正値として記憶すると共に当該補正値を更新して記憶できるようにし、 対象音を入力したときに、算出される当該対象音の自乗値から前記バックグラウンドノイズの自乗実効値である前記補正値を減算し、当該減算結果を積分し、 前記積分値に基づいて前記対象音から前記バックグラウンドノイズの影響を除去した結果の信号レベルを出力する、騒音計測方法。」 第３　原査定の理由について １　原査定の理由の概要 本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２００４－２１９３５３号公報 引用文献２：特開平０６－１９４２１９号公報 引用文献１記載のマイクロフォン及び電気回路から発生する自己雑音の信号を除去する手段を備えた騒音計及び方法において、引用文献２記載の雑音信号を除去する手段を備えた自乗差分法の技術を適用し、本願の請求項１，２に係る発明とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。 ２　原査定の理由についての判断 （１）引用文献の記載事項 ア　引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。 （引１－ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、計測器の自己雑音値を推定する方法及び自己雑音値を考慮した測定値を得る計測器に関する。」 （引１－イ）「【００１０】 計測器の自己雑音の発生源は、主に計測器が備えるセンサと計測器内部の電気回路である。一般に電気回路が発生する自己雑音値はほぼ同じ値である。また、センサが発生する自己雑音値もほぼ同じ値である。しかし、センサの感度には一般にばらつきがある。 【００１１】 そこで、図１に示すように、計測器には電気回路内にセンサＡ，Ｂの感度のばらつきを調整する感度調整器Ｃを設けているため、最終的に測定値に影響を及ぼす自己雑音値Ｎは、感度調整器Ｃの増幅度Ｇに比例して変化したセンサＡ，Ｂの自己雑音値ＮＡｓ，ＮＢｓと電気回路内の自己雑音値Ｎｃの和（ＮＡｓ＋Ｎｃ），（ＮＢｓ＋Ｎｃ）として表される。なお、図１では感度が異なる２つのセンサＡ，Ｂを示し、センサＡの感度はセンサＢの感度の４倍である。 【００１２】 つまり、測定値に影響を及ぼす自己雑音値Ｎは、電気回路が発生する自己雑音値がほぼ同じ値（Ｎｃ）であり、またセンサが発生する自己雑音値もほぼ同じ値（Ｎｓ）であるので、センサ感度または感度調整器Ｃの増幅度Ｇが分かれば推定できる。 【００１３】 本発明に係る計測器は、図２に示すように、センサ１、基準信号発生器２、増幅器（感度調整器）３、検波器４、自己雑音値推定器５、メモリ６、自己雑音補正器７及び表示器８などを備えている。なお、９，１０は切換スイッチである。 【００１４】 以上のように構成した本発明に係る計測器の自己雑音値の推定方法及び測定動作について説明する。 先ず、切換スイッチ９を操作してセンサ１と増幅器３を接続し、切換スイッチ１０を操作して検波器４と表示器８を接続して、図３に示す構成とする。 【００１５】 次いで、基準となる物理量をセンサ１に入力する。例えば、計測器が騒音計でセンサ１が騒音を計測するためのマイクロホンであれば、基準となる物理量として１００ｄＢの音圧レベル信号をマイクロホンに入力する。更に、表示器８が１００ｄＢを表示するように増幅器３の増幅度Ｇを調整する（増幅器の増幅度調整工程）。 【００１６】 次に、切換スイッチ９を操作して基準信号発生器２と増幅器３を接続し、切換スイッチ１０を操作して検波器４と自己雑音値推定器５を接続して、図４に示す構成とする。 【００１７】 そして、基準信号発生器２により一定の電気信号（例えば、ａＶの電圧）を増幅器３に入力する。更に、自己雑音値推定器５において、検波器４の出力信号（例えば、ｂＶの電圧）と増幅器３に入力された一定の電気信号（例えば、ａＶの電圧）から、先に調整された増幅器３の増幅度Ｇを算出する（Ｇ＝ｂ／ａ）。 【００１８】 次いで、自己雑音値推定器５に予め格納されている増幅器３の増幅度Ｇと自己雑音値Ｎの関係を表すテーブルから、増幅度Ｇ（＝ｂ／ａ）の時の自己雑音値Ｎを推定し、その推定結果をメモリ６に保存する（自己雑音値推定工程）。 以上で自己雑音値の推定作業が終了する。これらの一連の作業は計測器の製造時、または計測器の毎起動時に自動的に実施することができる。」 （引１－ウ）「【００２１】 次に、実際に測定作業を行う場合には、切換スイッチ９を操作してセンサ１と増幅器３を接続し、切換スイッチ１０を操作して検波器４と自己雑音補正器７を接続して、図５に示す構成とする。 【００２２】 センサ１により検出された物理量は、増幅器３、検波器４を経て自己雑音補正器７に検出値として送られる。そして、自己雑音補正器７で、検出値から予めメモリ６から読み込まれた自己雑音値Ｎを減算し、その減算結果を表示器８に表示する。すると、真値に限りなく近い測定値を得ることができる。」 （引１－エ）【図２】 「 」 イ　（引１－ア）ないし（引１－エ）の記載から、引用文献１には、 「　マイクロホン、基準信号発生器、増幅器、検波器、自己雑音値推定器、メモリ、自己雑音補正器及び表示器を備え、 基準信号発生器は一定の電気信号を出力し、 自己雑音値推定器は、基準信号発生器から出力され増幅器により増幅された検波器の出力信号と増幅器に入力された一定の電気信号から、増幅器の増幅度Ｇを算出し、予め格納されている増幅器の増幅度Ｇと自己雑音値Ｎの関係を表すテーブルから、増幅度Ｇの時の自己雑音値Ｎを推定し、 メモリは、自己雑音値推定器の推定結果である自己雑音値Ｎを保存し、 自己雑音値の推定作業は毎起動時に自動的に実施することができ、 実際に測定作業を行う場合に、自己雑音補正器は、マイクロホンにより検出され、増幅器、検波器を経て送られた検出値から予めメモリから読み込まれた自己雑音値Ｎを減算し、 表示器は、自己雑音補正器の減算結果を表示するものであり、 それにより真値に限りなく近い測定値を得ることができる騒音計。」 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 ウ　引用文献２には、次の事項が記載されている（下線は当審において付加したものである。）。 （引２－ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は、ホール椅子の人着席状態での吸音力を測定する方法およびこの吸音力測定方法に用いられるダミー吸音体に関し、高精度かつ容易に吸音力を測定できるようにしたものである。」 （引２－イ）「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】前記実際に人間が椅子に着席して吸音特性を測定する方法では次のような不都合があった。 (1)　測定値の信頼性、再現性に劣る。つまり、人の着席姿勢がまちまちであり、また人が実験室内の温度、湿度に影響を与え、誤差要因となる。また、測定中に人が動くことや着衣の影響も大きい。 (2)　上記(1)により測定値の相互比較ができない。 (3)　被験者にとって苦痛であり、それが上記の要因にもなる。 (4)　１０～２０人の被験者を用意するのは大変である。 【０００６】この発明は、前記従来の技術における問題点を解決して、高精度かつ容易にホール椅子の人着席状態の吸音特性の測定を行なうことができる吸音力測定方法およびこの吸音力測定方法に用いられるダミー吸音体を提供しようとするものである。」（当審注：上記の括弧付き数字「(1)」ないし「(4)」は、原文では丸囲い数字である。） （引２－ウ）「【０００７】 【課題を解決するための手段】この発明のホール椅子着席状態の吸音力特性測定方法は、測定環境に測定対象のホール椅子を配置し、このホール椅子に人体を模した椅子当接形状、吸音力、および椅子押圧力を有するダミー吸音体を配置し、人が着席した際のホール椅子状態変化および人体による吸音力状態変化と同等な変化を当該ホール椅子に生じさせて当該ホール椅子の吸音力を測定するようにしたことを特徴とするものである。」 （引２－エ）「【００１３】図１（ａ）において、短音発生装置１８からは、測定用の短音が発生され、残響室１０内に配置されたスピーカ２０から発音される。残響室１０内にはマイク２２が配置され、スピーカ２０から発生されて残響室１０内で反射された音が収音される。 【００１４】マイク２２で収音された音はアンプ２４を介して演算装置２６に送られて、周波数ごとの吸音力の測定が行なわれる。吸音力の測定結果や残響曲線は、表示および記録装置２８に出力されて、ＣＲＴ画面上での表示やプリントアウトが行なわれる。 【００１５】演算装置２６の具体例を図２に示す。これは残響室１０が空室の場合と、ホール椅子１４および反射性囲い１２を配置した場合とにおいて、それぞれ音源を断とした時の残響の空間集合平均を求め、この残響波形と理論値とを比較することによって、残響波形の湾曲の度合を求め、さらにこの湾曲の度合から完全拡散音場における直線減衰の減衰率に対する残響時間Ｔ0 ，Ｔ1 を求め、これらＴ0 ，Ｔ1 に基づいてホール椅子１４の吸音力を求めるようにしたものである。 【００１６】図２において、インパルスの発生前にあっては残響室１０のノイズｎ（ｘ）がマイクロフォン２２－１～２２－ｎのいずれかによって収音され、Ａ／Ｄ変換回路１０７によってディジタル信号に変換された後、自乗回路１０８によって自乗される。この自乗回路１０８の出力ｎ2 （ｘ）（当審注：「ｎ2 （ｘ）」は「ｎ2 （ｘ）」の誤記と認める。）は、アキュームレータ１０９によって順次累算され、 【００１７】 【数１】 （当審注：【数１】中の「ｎ2 （ｘ）」は「ｎ2 （ｘ）」の誤記と認める。）を得る。この乗算結果は、除算回路１２５によって累算時間τで割られ、ノイズｎ（ｘ）の自乗の平均、すなわち、ノイズｎ（ｘ）の実効値の自乗ｎ2 off が求められる。 【００１８】次に、第１のインパルスレスポンスがスピーカ２０から発生する前に、切換スイッチ１０５の共通端子１０５－ＣＯＭと接点１０５－１を接続し、またアキュームレータ１０９、ＲＡＭ１１４およびレジスタ１１２をクリアする。単音発生装置１８によるインパルスレスポンスｒ1 （ｘ）がスピーカ２０から発生されると、マイクロフォン２２－１がこのインパルスｒ1 （ｘ）とノイズｎ（ｘ）の和Ｒ（ｘ）＝ｒ1 （ｘ）＋ｎ（ｘ）を収音する。このＲ（ｘ）は、Ａ／Ｄ変換回路１０７によりディジタル信号に変換され、自乗回路１０８によって自乗されてＲ2 （ｘ）となる。そして、減算回路１２３によって前述のノイズｎ（ｘ）の実効値の自乗ｎ2 （ｘ）から減算され、Ｒ2 （ｘ）－ｎ2 off となる。この減算結果が、アキュームレータ１０９によって順次累算され、 【００１９】 【数２】 が算出される。この累算結果は、所定のタイミングで順次レジスタ１１０に入力され、このレジスタ１１０の内容が加算回路１１１によってレジスタ１１２の内容と加算される。この加算結果は、ＲＡＭ１１４の所定番地に記憶されるとともに、レジスタ１１３に入力される。 【００２０】この場合、測定開始から所定時間が経過する毎にアキュームレータ１０９の内容はレジスタ１１０に入力されるようになっている。最初のタイミングでは、アキュームレータ１０９の内容（Ｓ1-1 ）がレジスタ１１０に入力される。そして、これと同時にＲＡＭ１１４の１番地の内容がレジスタ１１２に入力される。このとき、ＲＡＭ１１４はクリアされているので、レジスタ１１２に入力される値も“０”である。そして、レジスタ１１２の内容とレジスタ１１０の内容Ｓ1-1が加算回路１１１によって加算され〔Ｓ1-1 ＋０〕、ＲＡＭ１１４の１番地に再び書き込まれるとともに、レジスタ１１３に入力される。そして、次のタイミングにおいて、アキュームレータ１０９の内容（Ｓ1-2 ）がレジスタ１１０に入力されると、ＲＡＭ１１４の２番地の内容（＝“０”）がレジスタ１１２に入力され、加算回路１１１において〔Ｓ1-2 ＋０〕の加算がなされ、この加算結果（Ｓ1-2 ）が再びＲＡＭ１１４の第２番地およびレジスタ１１３に書き込まれる。以下、同様にして、累算終了時点までＲＡＭ１１４およびレジスタ１１３への書込が行われる。すなわち、累算終了点の書込が終了した時点で、ＲＡＭ１１４の各番地には各々番地→Ｓ1-1 、２番地→Ｓ1-2 、３番地→Ｓ1-3 、……、ｍ番地→Ｓ1-m の各データが書き込まれ、レジスタ１１３にはＳ1-m が書き込まれている。 【００２１】このようにして、マイクロフォン２２－１におけるインパルスレスポンスｒ1（ｘ）のデータ収集が終了すると、切換スイッチ１０５の共通端子１０５－ＣＯＭと接点１０５－２が接続され、また、アキュームレータ１０９がクリアされる。そして、スピーカ２０から第２のインパルスレスポンスｒ2 （ｘ）が、上記と同様にして順次処理される。」 （２）本願発明１について ア　対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「マイクロホン」は、本願発明１の「マイクカートリッジ」に相当する。 （イ）引用発明の「増幅器」と、本願発明１の「対象音を電気信号に変換してその自乗値を算出する自乗値算出手段」とは、「入力信号処理手段」である点において共通する。 （ウ）引用発明の「基準信号発生器から出力され増幅器により増幅された検波器の出力信号と増幅器に入力された一定の電気信号から、増幅器の増幅度Ｇを算出し、予め格納されている増幅器の増幅度Ｇと自己雑音値Ｎの関係を表すテーブルから、増幅度Ｇの時の自己雑音値Ｎを推定」する「自己雑音値推定器」と、本願発明１の「マイクカートリッジの自己雑音と暗騒音とを夫々」「対象音とは独立した定常雑音として、形成された無音状態での前記マイクカートリッジの自己雑音及び前記暗騒音を含むバックグラウンドノイズの測定値から、当該バックグラウンドノイズの自乗実効値を計算する自己雑音自乗実効値算出手段」とは、「自己雑音に関する値を算出する手段」である点において共通する。 （エ） ａ　引用発明の「自己雑音値推定器の推定結果である自己雑音値Ｎ」と、本願発明１の「自己雑音自乗実効値算出手段で計算されたバックグラウンドノイズの自乗実効値」である「補正値」とは、「自己雑音に係る補正値」である点において共通する。 ｂ　引用発明は、「自己雑音値Ｎの推定作業は毎起動時に自動的に実施することができ」るものであるから、「自己雑音値推定器の推定結果である自己雑音値Ｎ」を更新する手段を備えているものといえる。 ｃ　引用発明の「自己雑音値推定器の推定結果である自己雑音値Ｎを保存」する「メモリ」と、本願発明１の「自己雑音自乗実効値算出手段で計算されたバックグラウンドノイズの自乗実効値」である「補正値を記憶できるようにした記憶手段」とは、「自己雑音に係る補正値を記憶できるようにした記憶手段」である点において共通する。 ｄ　上記ａないしｃを踏まえると、引用発明の「自己雑音値Ｎの推定作業は毎起動時に自動的に実施することができ」、「自己雑音値推定器の推定結果である自己雑音値Ｎを保存」する「メモリ」と、本願発明１の「自己雑音自乗実効値算出手段で計算されたバックグラウンドノイズの自乗実効値を補正値として記憶すると共に、当該補正値の更新手段で更新された補正値を記憶できるようにした記憶手段」とは、「自己雑音に関する値を算出する手段で算出された自己雑音に係る補正値を記憶すると共に、当該補正値の更新手段で更新された補正値を記憶できるようにした記憶手段」である点において共通する。 （オ） ａ　引用発明において、「実際に測定作業を行う場合に」「マイクロホンにより検出」がされたときは、本願発明１において、「対象音を入力したとき」に相当する。 ｂ　引用発明の「増幅器、検波器を経て送られた検出値」と、本願発明１の「自乗値算出手段の算出による」「対象音の自乗値」とは、「対象音に係る入力信号を処理した信号値」である点において共通する。 ｃ　上記ａ及びｂを踏まえると、引用発明の「実際に測定作業を行う場合に」、「マイクロホンにより検出され、増幅器、検波器を経て送られた検出値から予めメモリから読み込まれた自己雑音値Ｎを減算する自己雑音補正器」と、本願発明の「対象音を入力したときに」、「自乗値算出手段の算出による前記対象音の自乗値から」「バックグラウンドノイズの自乗実効値である補正値を減算する減算手段」及び「当該減算手段による減算結果を積分する演算手段」を併せたものとは、「対象音を入力したとき、入力信号処理手段の出力値から自己雑音に係る補正値を減算することを含む演算をする手段」である点において共通する。 （カ） ａ　引用発明の「自己雑音補正器の減算結果」と、本願発明１の「演算手段による」「積分値に基づいて」「対象音から」「バックグラウンドノイズの影響を除去した結果の信号レベル」とは、「対象音に係る入力信号から自己雑音の影響を除去した結果の信号レベル」である点において共通する。 ｂ　引用発明の「表示器」は、測定結果を出力するものである点において、本願発明１の「出力手段」に相当する。 ｃ　上記ａ及びｂを踏まえると、引用発明の「自己雑音補正器の減算結果を表示する」「表示器」と、本願発明１の「演算手段による」「積分値に基づいて」「対象音から」「バックグラウンドノイズの影響を除去した結果の信号レベルを出力する出力手段」とは、「演算をする手段の演算結果に基づいて対象音に係る入力信号から自己雑音の影響を除去した結果の信号レベルを出力する出力手段」である点において共通する。 （キ）引用発明の「騒音計」は、「真値に限りなく近い測定値を得ることができる」ものであることから、精密騒音計であるということができる。 よって引用発明の「騒音計」は、本願発明１の「精密騒音計」に相当する。 イ　一致点及び相違点 よって、本願発明１と引用発明とは、 「　マイクカートリッジと、 入力信号処理手段と、 自己雑音に関する値を算出する手段と、 前記自己雑音に関する値を算出する手段で算出された自己雑音に係る補正値を記憶すると共に、当該補正値の更新手段で更新された補正値を記憶できるようにした記憶手段と、 対象音を入力したとき、前記入力信号処理手段の出力値から前記自己雑音に係る補正値を減算することを含む演算をする手段と、 前記演算をする手段の演算結果に基づいて対象音に係る入力信号から自己雑音の影響を除去した結果の信号レベルを出力する出力手段と、 を備えてなる精密騒音計。」 の発明である点で一致し、次の５点で相違する。 （相違点１） 入力信号処理手段が、本願発明１においては、「対象音を電気信号に変換してその自乗値を算出する自乗値算出手段」であるのに対し、引用発明においては、「増幅器」である点。 （相違点２） 自己雑音に関する値を算出する手段が、本願発明１においては、「マイクカートリッジの自己雑音と暗騒音とを夫々」「対象音とは独立した定常雑音として、形成された無音状態での前記マイクカートリッジの自己雑音及び前記暗騒音を含むバックグラウンドノイズの測定値から、当該バックグラウンドノイズの自乗実効値を計算する自己雑音自乗実効値算出手段」であるのに対し、引用発明においては、「基準信号発生器から出力され増幅器により増幅された検波器の出力信号と増幅器に入力された一定の電気信号から、増幅器の増幅度Ｇを算出し、予め格納されている増幅器の増幅度Ｇと自己雑音値Ｎの関係を表すテーブルから、増幅度Ｇの時の自己雑音値Ｎを推定」する「自己雑音値推定器」である点。 （相違点３） 記憶手段が記憶する対象である自己雑音に係る補正値が、本願発明１においては、「自己雑音自乗実効値算出手段で計算されたバックグラウンドノイズの自乗実効値」であるのに対し、引用発明においては、「自己雑音値推定器の推定結果である」「増幅度Ｇの時の自己雑音値Ｎ」である点。 （相違点４） 対象音を入力したとき、前記入力信号処理手段の出力値から前記自己雑音に係る補正値を減算することを含む演算をする手段が、本願発明１においては、「対象音を入力したときに」、「自乗値算出手段の算出による前記対象音の自乗値から」「バックグラウンドノイズの自乗実効値である補正値を減算する減算手段」と、「当該減算手段による減算結果を積分する演算手段」であるのに対し、引用発明においては、「実際に測定作業を行う場合に」、「マイクロホンにより検出され、増幅器、検波器を経て送られた検出値から予めメモリから読み込まれた自己雑音値Ｎを減算」する「自己雑音補正器」である点。 (相違点５) 出力手段が出力する、演算をする手段の演算結果に基づいて対象音に係る入力信号から自己雑音の影響を除去した結果の信号レベルが、本願発明１においては、「演算手段による」「積分値に基づいて」「対象音から」「バックグラウンドノイズの影響を除去した結果の信号レベル」であるのに対し、引用発明においては、「自己雑音補正器の減算結果」である点。 ウ　判断 上記相違点４について検討する。 （ア）（引２－ア）ないし（引２－ウ）から、引用文献２には、 「　ホール椅子の人着席状態での吸音力を測定する方法において、インパルスの発生前に、残響室のノイズをマイクロフォンで収音し、Ａ／Ｄ変換回路によってディジタル信号に変換された後、自乗回路によって自乗し、この自乗回路の出力をアキュームレータによって順次累算して積分値を得、この積分値を除算回路１２５によって累算時間τで割り、ノイズの実効値の自乗値を求め、インパルスの測定時には、マイクロフォンがインパルスとノイズの和を収音し、Ａ／Ｄ変換回路によりディジタル信号に変換され、自乗回路によって自乗され、減算回路によって前述のノイズの実効値の自乗値が減算され、この減算結果をアキュームレータによって順次累算して積分値を得ることにより、測定値から測定場のノイズの影響を除去すること。」（以下「引用文献２技術」という。） が記載されている。 （イ）次に、上記相違点４に係る本願発明１の特定事項である減算手段及び演算手段と引用文献２技術における減算回路及びアキュームレータとを対比する。 ａ　引用文献２技術の「インパルスとノイズの和」は、本願発明１の「対象音」に相当する。 ｂ　引用文献２技術の「測定時」は、本願発明１の「入力したとき」に相当する。 ｃ　引用文献２技術において、「マイクロフォンがインパルスとノイズの和を収音し、Ａ／Ｄ変換回路によりディジタル信号に変換され」た信号が、「自乗回路」に入力されることは明らかであるから、引用文献２技術の「自乗回路によって自乗され」た値は、本願発明１の「自乗値算出手段の算出による」「対象音の自乗値」に相当する。 ｄ　引用文献２技術の「残響室のノイズ」と、本願発明１の「マイクカートリッジの自己雑音と暗騒音とを夫々」「対象音とは独立した定常雑音として、形成された無音状態での前記マイクカートリッジの自己雑音及び前記暗騒音を含むバックグラウンドノイズ」とは、「測定におけるノイズ」である点において共通する。 ｅ　引用文献２技術の「残響室の」「ノイズの実効値の自乗値」と、本願発明１の「バックグラウンドノイズの自乗実効値である補正値」とは、「測定におけるノイズに関する自乗実効値である補正値」である点において共通する。 ｆ　上記ａないしｅを踏まえると、引用文献２技術における、「インパルスの測定時に」、「マイクロフォンがインパルスとノイズの和を収音し」、「Ａ／Ｄ変換回路によりディジタル信号に変換され、自乗回路によって自乗され」た値から、「ノイズの実効値の自乗値」を「減算」する「減算回路」と、本願発明１の、「対象音を入力したときに」、「自乗値算出手段の算出による前記対象音の自乗値から」「バックグラウンドノイズの自乗実効値である補正値を減算する減算手段」とは、「対象音を入力したときに、自乗値算出手段の算出による前記測定音の自乗値からノイズに関する自乗実効値である補正値を減算する減算手段」である点において共通する。 ｇ　引用文献２技術の「減算回路」の「減算結果を」「順次累算して積分値を得る」「アキュームレータ」は、本願発明１の「減算手段による減算結果を積分する演算手段」に相当する。 よって、上記相違点４に係る本願発明１の特定事項である減算手段及び演算手段と引用文献２技術における減算回路及びアキュームレータとは、 「対象音を入力したときに、自乗値算出手段の算出による前記測定音の自乗値から測定におけるノイズに関する自乗実効値である補正値を減算する減算手段」及び「減算手段による減算結果を積分する演算手段」 である点において一致し、 「測定におけるノイズ」が、本願発明１においては、「マイクカートリッジの自己雑音と暗騒音とを夫々」「対象音とは独立した定常雑音として、形成された無音状態での前記マイクカートリッジの自己雑音及び前記暗騒音を含むバックグラウンドノイズ」であるのに対し、引用文献２技術においては、「残響室のノイズ」である点において相違する。 してみると、引用発明に引用文献２技術を適用したとしても、本願発明１の「バックグラウンドノイズ」が「マイクカートリッジの自己雑音と暗騒音とを夫々」「対象音とは独立した定常雑音として、形成された無音状態での前記マイクカートリッジの自己雑音及び前記暗騒音を含む」ものである点を導き出すことはできない。 （ウ）加えて、（引１－イ）の「【００１０】計測器の自己雑音の発生源は、主に計測器が備えるセンサと計測器内部の電気回路である。一般に電気回路が発生する自己雑音値はほぼ同じ値である。また、センサが発生する自己雑音値もほぼ同じ値である。しかし、センサの感度には一般にばらつきがある。【００１１】そこで、図１に示すように、計測器には電気回路内にセンサＡ，Ｂの感度のばらつきを調整する感度調整器Ｃを設けているため、最終的に測定値に影響を及ぼす自己雑音値Ｎは、感度調整器Ｃの増幅度Ｇに比例して変化したセンサＡ，Ｂの自己雑音値ＮＡｓ，ＮＢｓと電気回路内の自己雑音値Ｎｃの和（ＮＡｓ＋Ｎｃ），（ＮＢｓ＋Ｎｃ）として表される。・・・【００１２】つまり、測定値に影響を及ぼす自己雑音値Ｎは、電気回路が発生する自己雑音値がほぼ同じ値（Ｎｃ）であり、またセンサが発生する自己雑音値もほぼ同じ値（Ｎｓ）であるので、センサ感度または感度調整器Ｃの増幅度Ｇが分かれば推定できる。」との記載によれば、引用発明が解決しようとする課題は、センサ感度の差に起因する自己雑音値の差を補正することであると認められる。 してみると、センサ感度の差に起因する自己雑音値の差を補正しようとする引用発明において、そもそも測定値から測定場のノイズの影響を除去することに関する引用文献２技術を適用する動機があるとはいえない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、引用文献１及び２に接した当業者といえども、上記相違点４に係る本願発明１の発明特定事項を容易に想起することはできない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本願発明２について 騒音計測方法に係る発明である本願発明２は、精密騒音計に係る物の発明である本願発明１のカテゴリーを方法の発明に変更した発明に相当するから、本願発明１と同様に、本願発明２は、引用発明及び引用文献２技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３　原査定の理由についてのむすび 以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 第４　当審拒絶理由について １　当審拒絶理由１の概要 （１）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）理由（１）（特許法第３６条第６項第１号）について 請求項１及び２において、「マイクカートリッジの自己雑音」を「対象音とは独立した定常雑音」とすることは特定されているが、「暗騒音」の内容及び「対象音」との関係は何ら特定されていない。 一方、発明の詳細な説明の段落【００５５】の【数５】の記載によれば、対象音の自乗実効値からバックグラウンドノイズの自乗実効値を減算した結果の積分値に基づいて対象音からバックグラウンドノイズの影響を除去した結果を得るためには、暗騒音が対象音とは独立した定常雑音であることが必要であると認められる。 してみると、暗騒音の内容や対象音との関係を特定せず、暗騒音が対象音と独立した非定常雑音である場合や、暗騒音が対象音と関連した非独立な雑音である場合をを包含する請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠も見いだせない。 したがって、請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）理由（２）（特許法第３６条第６項第２号）について ア　請求項１に記載された「記憶するすると共に」の意味する内容が不明瞭である。 よって、請求項１に係る発明は明確でない。 イ　請求項２に「前記バックグランドノイズの影響」とあるが、これ以前に「バックグランドノイズ」は記載されていない。 よって、請求項２に係る発明は明確でない。 ２　当審拒絶理由２の概要 本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）請求項１に「対象音を入力したときに前記自乗実効値算出手段の算出による前記対象音の自乗実効値から前記バックグラウンドノイズの自乗実効値である補正値を減算する減算手段」とあり、減算手段が対象音の自乗実効値からバックグラウンドノイズの自乗実効値である補正値を減算するものであることが特定されている。 ここで、自乗実効値とは、一般に自乗値の時間平均値として認識されているものである。 一方、減算手段に関連する記載である、発明の詳細な説明の段落【００１１】、【００１５】、【００２４】、【００２６】、【００４３】、【００４９】及び【００５５】、並びに、図面【図４】及び【図８】の記載を総合すると、減算手段においてバックグラウンドノイズの自乗実効値である補正値を減算する対象は、時間平均値としての対象音の自乗実効値ではなく、対象音を入力したときの自乗値そのものであると認められる。 してみると、請求項１で特定される、減算手段においてバックグラウンドノイズの自乗実効値である補正値を減算する対象である「対象音の自乗実効値」が、一般的な意味における時間平均値としての自乗実効値であるのか、時間平均を施していない自乗値であるのかが不明瞭である。 よって、請求項１に係る発明は明確でない。 （２）請求項２に記載された「対象音を入力したときに算出される対象音の自乗実効値から前記バックグラウンドノイズの自乗実効値である前記補正値を減算し」における「対象音の自乗実効値」についても、上記１で指摘した請求項１の「対象音の自乗実効値」と同様に、一般的な意味における時間平均値としての自乗実効値であるのか、時間平均を施していない自乗値であるのかが不明瞭である。 よって、請求項２に係る発明は明確でない。 （３）請求項２の冒頭に記載された「マイクカートリッジによって対象音を電気信号に変換してその自乗実効値を算出し、」と、他の工程との関連が不明瞭である。 よって、請求項２に係る発明は明確でない。 ３　当審拒絶理由１及び２についての判断 平成２８年７月２５日になされた手続補正により、本願発明１及び２は発明の詳細な説明に記載したものとなった。 また、平成２８年７月２５日になされた手続補正及び同年１２月５日になされた手続補正により、本願発明１及び２は明確となった。 よって、当審拒絶理由１及び２はいずれも解消した。 第５　むすび 以上のとおりであるから、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。