2015-008417

特願２０１２－２７６３５１号「航空機着陸装置の車輪用の電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年３月２１日出願公開、特開２０１３－５２８７４号、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２００４年（平成１６年）１２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００３年１２月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２００６－５４５８０５号の一部を平成２４年１２月１９日に新たな出願としたものであって、平成２５年３月２１日に手続補正書が提出され、平成２６年１月６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２７年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２８年３月３１日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年１０月５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、平成２９年３月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明９」という。）は、平成２９年３月２１付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりの発明であると認められるところ、本願発明１は次のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 複数の車輪を備えた航空機着陸装置の車輪用の電動機であって、 前記複数の車輪は、空隙を介して配置された、少なくとも１つの回転子および少なくとも１つの固定子を内包し、 前記回転子が回転するように前記車輪内で前記車輪に結合され、前記固定子は、回転しないように非回転基部分に結合されて、 より小さな旋回半径で旋回するために、前記複数の車輪が差動回転するように電動機化されて航空機が地上において旋回され、及び、摩擦制動を軽減するために、前記複数の車輪が逆回転方向に電動機化されて着陸後に地上滑走中の航空機が制動されることを特徴とする電動機。」 なお、本願発明２～９は、本願発明１を直接又は間接的に引用しており、本願発明１を減縮した発明である。 第３　原査定の概要 原査定（平成２６年１２月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願の各請求項に係る発明は、以下の刊行物（引用文献Ａ～Ｊ）に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開平２－２４６８９８号公報 Ｂ．特開平４－１９３６９８号公報 Ｃ．特公昭３８－１２５５５号公報 Ｄ．国際公開第９３／２３２６６号 Ｅ．特開平１１－１９６５５８号公報 Ｆ．特開２００３－３４１９３５号公報 Ｇ．特開２００３－３００４２０号公報 Ｈ．特開２０００－２１０３５２号公報 Ｉ．特開２０００－３１６２７２号公報 Ｊ．特開平１１－３１８０６９号公報 第４　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 １　当審拒絶理由１の概要 ［理由１］ この出願は、特許請求の範囲の記載が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ［理由２］ 本願の各請求項に係る発明は、以下の刊行物（引用文献１～７）及び周知技術（引用文献８～１５）に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開平４－１９３６９８号公報 （拒絶査定時の引用文献Ｂ） ２．特開平２－２４６８９８号公報 （拒絶査定時の引用文献Ａ） ３．特公昭３８－１２５５５号公報 （拒絶査定時の引用文献Ｃ） ４．国際公開第９３／２３２６６号 （拒絶査定時の引用文献Ｄ） ５．特開平１１－１９６５５８号公報 （拒絶査定時の引用文献Ｅ） ６．特開２００３－３４１９３５号公報 （拒絶査定時の引用文献Ｆ） ７．特開２００３－３００４２０号公報 （拒絶査定時の引用文献Ｇ） ８．特開２０００－２１０３５２号公報 （拒絶査定時の周知文献Ｈ） ９．特開２０００－３１６２７２号公報 （拒絶査定時の周知文献Ｉ） １０．特開平１１－３１８０６９号公報（拒絶査定時の周知文献Ｊ） １１．特開平８－２５９０３号公報 （当審において新たに引用した周知文献） １２．特開平４－１４５８０５号公報 （当審において新たに引用した周知文献） １３．特開平８－７０５０５号公報 （当審において新たに引用した周知文献） １４．特開平１１－１６８８０２号 （当審において新たに引用した周知文献） １５．特開平９－１１７０１７号公報 （当審において新たに引用した周知文献） ２　当審拒絶理由２の概要 ［理由１］ 請求項７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ［理由２］ この出願は、特許請求の範囲の記載が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第５　当審拒絶理由１の理由２（特許法第２９条第２項）について １　本願発明 上記第２のとおりである。 ２　引用文献に記載された事項及び発明 （１）引用文献１について ア　引用文献１に記載された事項 当審拒絶理由１に引用された特開平４－１９３６９８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 なお、下線は、当審が加筆した。以下同様である。 （１ａ） 「本発明は、航空機の降着装置に取り付けた動力装置と、これらの装置に適用した接続回路、及び制御装置を操縦装置に連動させて自動制御する、航空機の降着装置及び制御システムに関する。」（第２頁左上欄第１１～１４行） （１ｂ） 「この発明は、上記に述べた主に陸上機の離陸時に際し、推進装置の推進力に車輪動力を併用して滑走速度を加速することにより離陸条件を速やかに安定し離陸に要する時間と滑走距離を短縮する目的と、着陸時に際しては着陸速度に合わせて車輪を回転させることにより着地条件の安定と降着装置の破損や機体の衝撃緩和及び着地点の滑走路の摩耗等を軽減することを目的としている。」（第２頁右上欄第１９行～左下欄第６行） （１ｃ） 「また、本発明の車輪装置を航空機が降着する際に使用すれば、通常着陸体制で定常降下する航空機は、降着装置を機体から引き出し車輪を停止した状態で走路に進入し着陸するため、着地の際にタイヤは激しい衝撃摩擦を受け一瞬白煙をあげて滑走する。しかし、前記着陸体制で定常降下する航空機が走路に進入する際に空気圧源装置の制御弁を開き空気圧モータを作動させ、着陸進入速度に合わせて車輪を回転すれば、降着する航空機の機体は走路上を同じ速度で疾走する車の上に舞い降りた状態で着地し、そのまま滑走して定常停止すれば、着陸時におけるタイヤのスリップや路面の焼き付き、及び機体の衝撃緩和、降着装置の破損等を軽減することができる。」（第４頁左上欄第２～１５行） （１ｄ） 「よって降着時において車輪を回転させ安全に着陸するための手段は重要課題である。 次に、その手段のうち駆動モータに電動機を使用した場合の実施例について簡単に説明する。 第９図示は電動機４０を車輪のホイールまたはハブの部分に直接取り付けた場合の一例である。 電動機を使用する場合は構造が比較的簡単で、回転子を軸に固定したリニアモータ方式やホイール部分に直接回転子を設けた誘導モータ、または超電導モータ、超音波モータ、パルスモータ等、適用範囲は広い、また極力小型化して車輪内部に組み込み一体成形すれば最も効果的である。」（第５頁右上欄第６～１７行） （１ｅ） 「第１２図示は、駆動モータ７１をフレーム７０の内部に取り付け差動装置７２を用いて各車輪を同時に回転させる構造で、公知の自動車システムと同様に地上において本格的に自走し、機体の移動に大変便利で、従来のジェット噴射による熱流や騒音などによる空港条件の一部を改善することができる（但し、上記実施例のうち、第７図～第１２図示の各実施例には制動装置、接続回路、回転計等は省略し記載されていない）。」（第５頁左下欄第１５行～右下欄第３行、第９図及び第１２図） イ　引用文献１に記載された発明 （ア） 上記ア（１ａ）及び（１ｄ）を参照すると、引用文献１の第９図から、「複数の車輪を備えた航空機の降着装置の車輪用の電動機４０」が看取できる。 （イ） 上記（ア）、上記ア（１ａ）～（１ｅ）、及び、第１～１５図の図示内容を総合し、本願発明１の記載に則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 ［引用発明］ 「複数の車輪を備えた航空機の降着装置の車輪用の電動機４０であって、 車輪のホイール部分に直接回転子を設けた誘導モータ。」 （２）引用文献２について ア　引用文献２に記載された事項 当審拒絶理由１に引用された特開平２－２４６８９８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （２ａ） 「本発明は、飛行機の着陸方法に関する。」（第１頁左下欄第９行） （２ｂ） 「上記のように構成された飛行機の着陸方法においては、脚輪はあらかじめ機体の着地速度に極めて近い着地時回転速度で正回転されているので、脚輪回転速度が機体の着地速度に達するまでの時間は、従来に比べて大巾に短縮され、したがって、その分、タイヤのスリップが減少して発熱が低減し、タイヤの摩損、溶融やこれらによるパースが防止される。」（第２頁左上欄第９～１６行） （２ｃ） 「第１図には、本発明を実施する装置が示されている。 図において、脚１のボス部２には一対のベアリング３、３を介してシャフト４が回転自在に支持され、そのシャフト４の両端部には、タイヤ５、５がダブルに装着されている。 このシャフト４の中央部には、ＤＣモータ６を構成する回転子７が一体に設けられ、ボス部２には磁界８が設けられている。したがって、電動機６に通電してシャフト４を介してタイヤ５、５を回転でき、また、モータ６を発電制動に用いることができるようになっている。」（第２頁右上欄第６～１７行） （２ｄ） 「また、着地後の制動において、ＤＣモータ６に発電制動の作用をさせることにより、従来の制動装置の発熱が減少される。」（第２頁右下欄第９～１１行） イ　引用文献２に記載された技術事項 上記ア（２ａ）～（２ｄ）及び第１図から、上記引用文献２には、次の技術事項（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「脚１のボス部２には一対のベアリング３、３を介してシャフト４が回転自在に支持され、そのシャフト４の両端部には、タイヤ５、５がダブルに装着され、このシャフト４の中央部には、ＤＣモータ６を構成する回転子７が一体に設けられ、ボス部２には磁界８が設けられ、着地後の制動において、ＤＣモータ６に発電制動の作用をさせること。」 （３）引用文献３～７について 当審拒絶理由１に引用された、特公昭３８－１２５５５号公報、国際公開第９３／２３２６６号、特開平１１－１９６５５８号公報、特開２００３－３４１９３５号公報、及び、特開２００３－３００４２０号公報 （以下、それぞれ「引用文献３、４、５、６及び７」という。）には、それぞれ、図面とともに次の技術事項が記載されていると認められる。 ア 引用文献３には、自走車両用の電動機に関し、車輪６８、７０の差動回転機能が記載されている（第１頁左欄第１３～１５行、第１頁右欄第２６～３１行、第３頁左欄第１９～２２行、第５頁左欄第１０行～右欄第３行、第２～３図参照）。 イ 引用文献４には、電気自動車用のモータ６に関し、動力伝達機構９を介して車輪４と結合される、ＮＳ交番の永久磁石を備えるロータ２９、コイル２８を備えるステータ１３が記載されるとともに、地上滑走機能があることが記載され、制御装置を備え、ブラシレス、接線方向磁束モータ６であり且つ発電機であること、ホールＩＣ３５が回転位置を検出して制御装置８に送ること、フォトカプラ２２６により通電信号１２６を送ること、回生動作があること、電力散逸が可変抵抗値で制御されていること等が記載されている（明細書第１頁第４～６行、第２１頁第２０～２５行、第２４頁第１６行～第２５頁第７行、第３２頁第５～１９行、第３６頁第８～２５行、第４０頁第１０～１１行、第４１頁第１０～１３行、第４３頁第２９行～第４５頁第１０行、第５２頁第２３～２５行、第６８頁第７～２２行、第７７頁第４～２０行並びに図１、２、６、１６、１７、２６、４１、４２及び６１～６３参照）。 ウ 引用文献５には、回転電機のステータコイルに関し、三相交流電動機において、永久磁石３１～３３は軸線方向に整列し、ＮＳ交番となっていることが記載され（段落【０００１】、【００４２】、図１３～１４参照）、ブラシレス発電機において、第１及び第２の回転ホルダ１３、１４／固定ホルダ１７の相対運動で電力が生成されること、永久磁石１５、１６は軸線方向に整列し、ＮＳ交番となっていることが記載されている（段落【０００１】、【００１４】～【００１８】及び図１参照）。 エ 引用文献６には、パーマネントマグネット型モータ１１に関し、永久磁石が軸線方向に整列し、ＮＳ交番となっていること、ロータが正逆回転可能となっていることが記載されている（段落【００２】、【０００８】、【００１１】、【００２９】、【００３３】、【００４０】及び図３、５参照）。 オ 引用文献７には、電気自動車のインホイールモータが記載されている（段落【０００１】、【００１４】～【００１６】及び図１参照）。 ３　対比・判断 （１）本願発明１について ア　対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア） 引用発明の「複数の車輪を備えた航空機の降着装置の車輪用の電動機４０」は、本願発明１の「複数の車輪を備えた航空機着陸装置の車輪用の電動機」に相当する。 （イ） 電動機が、「空隙を介して配置された、少なくとも１つの回転子および少なくとも１つの固定子を含み、前記固定子は、回転しないように非回転基部分に結合されている」構成を備えることは技術常識であるから、引用発明の「電動機４０」も、当該構成を備えているといえる。 （ウ） 引用発明の「誘導モータ」は、引用発明の「電動機４０」の一態様であるといえるから、本願発明１の「電動機」に相当する。 （エ） 引用発明の「車輪のホイール部分に直接回転子を設けた誘導モータ」は、車輪が回転するから、「車輪のホイール部分に直接」「設けた」「回転子」も回転し、本願発明１の「回転子が回転するように車輪に結合され」ている「電動機」に相当する。 （オ） 上記（イ）～（エ）から、「車輪のホイール部分に直接回転子を設けた誘導モータ」と、本願発明１の「前記複数の車輪は、空隙を介して配置された、少なくとも１つの回転子および少なくとも１つの固定子を内包し、前記回転子が回転するように前記車輪内で前記車輪に結合され、前記固定子は、回転しないように非回転基部分に結合されて」いる「電動機」とは、「空隙を介して配置された、少なくとも１つの回転子および少なくとも１つの固定子を含み、前記回転子が回転するように前記車輪に結合され、前記固定子は、回転しないように非回転基部分に結合されて」いる「電動機」の限りで共通しているといえる。 以上から、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「複数の車輪を備えた航空機着陸装置の車輪用の電動機であって、 空隙を介して配置された、少なくとも１つの回転子および少なくとも１つの固定子を含み、 前記回転子が回転するように前記車輪に結合され、前記固定子は、回転しないように非回転基部分に結合されている電動機。」 ＜相違点１＞ 本願発明１は、「複数の車輪は」、少なくとも１つの回転子および少なくとも１つの固定子を「内包し」、前記回転子が回転するように「前記車輪内で」前記車輪に結合されているのに対して、引用発明は、回転子と車輪との関係が、そのように特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本願発明１は、「より小さな旋回半径で旋回するために、前記複数の車輪が差動回転するように電動機化されて航空機が地上において旋回され、及び、摩擦制動を軽減するために、前記複数の車輪が逆回転方向に電動機化されて着陸後に地上滑走中の航空機が制動される」のに対して、引用発明は、そのように特定されていない点。 イ　判断 以下、事案に鑑み、相違点２から検討する。 ＜相違点２について＞ （ア） 上記相違点２に係る本願発明１の構成の「複数の車輪が差動回転するように電動機化されて旋回され」ること（以下、「構成Ａ」という。）、及び、「複数の車輪が逆回転方向に電動機化されて制動される」こと（以下、「構成Ｂ」という。）は、それぞれ、公知技術ないし周知技術であるといえるが（第４　１［理由２］の引用文献１１～１５（引用文献１１の段落【００２２】、引用文献１２の第３頁左下欄第１～１２行、引用文献１３の段落【０００８】～【００１１】、引用文献１４の段落【００１２】、及び、引用文献１５の段落【００３３】）、いずれも航空機以外の技術分野に属するものである。 （イ） ところで、本願明細書には、航空機の旋回について、「航空機の従来式の操舵方法は、前脚の差動制動および／または旋回によるものである。差動制動は、手回しハンドルおよび／または舵入力による前脚方位に関する操縦士からの入力に加えて、航空機を旋回させるために必要に応じて航空機の一方の側または他方の側を制動することを利用する。差動制動は地面または滑走路の激しい浸食を引き起こし、常時使用は着陸装置の故障原因になり得る。」（段落【００５３】）と記載されているように、航空機の旋回時の差動制動に係る課題が示されているところ、本願発明１は、かかる課題を解決するために、上記相違点２に係る本願発明１の構成の「構成Ａ」を採用したものということができる。 （ウ） 上記（ア）のとおり、航空機以外の技術分野では旋回時に差動回転を行う技術は存在するとしても、それらは差動制動による課題を解決するために採用された技術ではないから、引用発明において、構成Ａを備えるものとすることの動機付けを与えるものではないといえる。 また、構成Ａ及び構成Ｂの両方を備えるものが、公知技術ないし周知技術であるといえる根拠も無い。 してみると、引用発明に上記（ア）に示す技術を適用する動機付けは存在しないから、上記相違点２に係る本願発明１の構成を想到することを、当業者が容易になし得たとはいえない。 （オ） したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用文献１～７に記載された技術事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 （２）本願発明２～９について 本願発明２～９は、本願発明１を直接又は間接的に引用するもので、本願発明１を減縮した発明であるから、上記相違点２に係る本願発明１の構成と同一の構成を備えるものであり、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献１～７に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ４　小括 本願の請求項１～９に係る発明（本願発明１～９）は、その出願前において頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明（引用発明）、引用文献１～７に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 第６　原査定についての判断 原査定で提示した文献Ａ～Ｊは、全て、当審拒絶理由１の理由２でも提示しているところ（上記第４　１［理由２］）、本願発明１～９は、それぞれ上記相違点２に係る本願発明１の構成を有するものとなっており、上記第５のとおり、本願発明１～９は、上記引用文献１に記載された発明（引用発明）、上記引用文献１～７に記載された技術事項、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第７　当審拒絶理由２について １　理由１（特許法第３６条第６項第１号）について 平成２９年３月２１日付けの手続補正により、補正前の上記請求項７は削除されたから、拒絶理由は解消した。 ２　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について （１） 平成２９年３月２１日付けの手続補正により、「前記複数の車輪は、空隙を介して配置された、少なくとも１つの回転子および少なくとも１つの固定子を内包し、」及び「より小さな旋回半径で旋回するために、前記複数の車輪が差動回転するように電動機化されて航空機が地上において旋回され、及び、摩擦制動を軽減するために、前記複数の車輪が逆回転方向に電動機化されて着陸後に地上滑走中の航空機が制動される」と補正された結果、拒絶理由は解消した。 （２） 平成２９年３月２１日付けの手続補正により、補正前の上記請求項７、９及び１１は削除されたから、拒絶理由は解消した。 （３） なお、上記（１）により、当審拒絶理由１の理由１（特許法第３６条第６項第２号）についても拒絶理由は解消した。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。