2014-025426

特願２０１１－５３２２６８「遺伝子発現を抑制する治療におけるリポソームによる効率的な送達のプロセスおよび組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　４月２２日国際公開、ＷＯ２０１０／０４５５１２、平成２４年　３月　８日国内公表、特表２０１２－５０５９１３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　主な手続の経緯 本願は，国際出願日である平成２１年１０月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２０年１０月１６日及び平成２１年４月７日，いずれもアメリカ合衆国）にされたとみなされる特許出願（特願２０１１－５３２２６８号）であって，平成２６年８月５日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求され，平成２８年３月１７日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）が通知されたものである。 第２　本願発明及び本件拒絶理由について 本願の請求項１～１５に係る発明は，平成２６年６月１７日に補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載されている事項により特定されるとおりのものである。 また，本件拒絶理由の内容は，本審決末尾に掲記のとおりである。 第３　むすび 請求人は，本件拒絶理由に対して，指定期間内に特許法１５９条２項で準用する同法５０条所定の意見書を提出するなどの反論を何らしていない。そして，本件拒絶理由を覆すに足りる根拠は見いだせず，本願は本件拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。 以下，本件拒絶理由の内容を掲記する。 １）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ３）この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 １．本願発明 この出願の請求項１～１５に係る発明は，平成２６年６月１７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（以下，「本願発明１～１５」という。）。 ２．理由１／本願発明１～ １５ （１）本願発明１～１５ 本願発明１は活性薬剤を含む組成物を作製するためのプロセスであって，当該プロセスはａ）～ｄ）工程及び反応停止工程を必須の工程として含むと解されるところ，ｂ）工程において，「水と混合できる有機溶媒」を「リポソーム形成化合物の非水性溶液」を形成する成分の選択肢の一つとして特定する一方で，ｃ）工程及び反応停止工程において，「前記有機溶媒」を必須の成分として特定しているから，不明確である。［ａ）工程で「活性薬剤の水性緩衝溶液を含む第１の流れを提供すること」と特定されていること及び本願明細書【００６０】～【００６５】の記載からみて，ｂ）工程では「１つ以上のリポソーム形成化合物の非水性溶液を含む第２の流れを提供する」と解され，「水と混合できる有機溶媒・・・組み合わせ」は，「１つ以上のリポソーム形成化合物の非水性溶液」を形成する成分と解される。ｂ）工程の「中に」は，「中の」などの誤記か。］ また，本願発明１のｂ）工程において，「水と混合できる」という機能で特定される「水と混合できる有機溶媒」と，当該機能を有するとはいえないもの（例えば，「ケトン」は，特定の構造を有する有機化合物の総称である。）とが選択的に記載されているから不明確であり，「水と混合できる有機溶媒」と「アルカノール・・・洗浄用溶液」との関係が不明である。さらに，「アルカノール」，「ケトン」，「アセトニトリル」，「アルカノール水」，「界面活性剤溶液」及び「洗浄用溶液」については，何が含まれるのかが不明であり，「アルカノール」と「（Ｃ１－６）アルカノール，エタノール，イソプロパノール，イソブタノール，ｓｅｃブタノール，ｔ－ブタノール」との関係，「アルカノール水」と「エタノール」との関係，「アセトン」と「ケトン」との関係も不明である。 よって，本願発明１及び本願発明１を引用する本願発明２～１５は不明確である。 （２）本願発明１４ 本願発明１４の「非治療的方法」の意味するところが不明である。 また，本願発明１４は「生体細胞に治療核酸を送達するための非治療的方法であって，請求項１～１１のうちのいずれか１項に記載のプロセスに従って組成物を調製することと，前記組成物で前記細胞を処置することと，を含む，方法」であるが，引用する請求項１～１１の「活性薬剤」と本願発明１４の「治療核酸」との関係が不明である。 よって，本願発明１４は不明確である。 （３）本願発明９，１３～１５ 本願発明９の「接線流濾過後」と，本願発明９が引用する本願発明１のａ）～ｄ）工程及び反応停止工程との関係が不明である。（本願発明１は接線流濾過工程を有していない。） よって，本願発明９及び本願発明９を引用する本願発明１３～１５は不明確である。 （４）本願発明１３，１５ 本願発明１３，１５は，それぞれ「薬学的組成物」，「疾患を治療するための組成物」という物の発明であるが，それぞれの「請求項１～１２のうちのいずれか１項に記載のプロセスによって作製される」，「請求項１～１２のうちのいずれか１項に記載のプロセスに従って作製される」との記載は，製造方法の発明を引用する場合に該当するため，当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 ここで，物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号，平成２４年（受）第２６５８号）。 しかしながら，本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく，当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。 よって，本願発明１３，１５は不明確である。 ３．理由２，３／本願発明１～１５ （１）本願発明１ ア．理由２ （ア）本願発明１の解決しようとする課題は，【０００１】，【０００９】及び【００１０】等の記載からみて，選択された細胞，組織，器官，または対象への治療用薬剤の送達に有用な活性薬剤を含む組成物を提供することにあるものと認められる。 （イ）本願明細書には，実施例１～１４が記載されている。 そして，本願発明１の実施例といえる実施例３の第４の実施例（【０６４５】～【０６４６】）において，安定した「Ｚ平均粒径（ｎｍ）」及び高い「％カプセル化率」が得られたことが示されている。また，本願発明１の実施例といえる実施例６（【０６５７】～【０６６０】）において，ａ）～ｄ）工程及び反応停止工程後の濾過工程で種々の「濃縮率」が得られ，安定した「Ｚ平均（ｎｍ）」，「ＰｄＩ」及び「カプセル化率」が得られたことが示されている。（実施例１～３（第１～３の実施例），５，７は，本願発明１の反応停止工程等の特定を満たしていないから，本願発明１の実施例とはいえない。また，実施例８～１４は，製法が不明であるから，本願発明１の実施例とはいえない。） しかし，実施例３の第４の実施例及び実施例６は，いずれも，活性薬剤として特定のもの（それぞれ【０６３７】の「ＡｐｏＢを発現抑制するためのｄｓＲＮＡ」，詳細の不明な「ＲＮＡｉ」）を使用し，リポソーム形成化合物として特定のもの（いずれも【０６４５】の「Ｃ１８－ノルＡｒｇ－Ｃ１６／ＣＨＥＭＳ／ｃｈｏｌ／ＤＭＰＥ－ＰＥＧ２ｋ」（「Ｃ１８－ノルＡｒｇ－Ｃ１６」は，【０６２１】によれば，「Ｃ１８：１－ノルＡｒｇ－Ｃ１６」と解される。））を使用し，非水性溶液の成分［工程ｃ）及び反応停止工程における有機溶媒］として特定のもの（いずれもエタノール）を使用しており，かつ，工程ｃ）の衝突流のｐＨだけでなく，工程ｄ）の培養ｐＨも７．４である。（本願発明１の実施例とはいえない実施例３の第１の実施例の表７で示される「Ｚ平均」，「ＰｄＩ平均」及び「カプセル化率」について，例えば，本願発明１の反応停止工程を備えることで安定化されることが推論できるとしても，実施例３の第１の実施例も，実施例３の第４の実施例及び実施例６と同様に，特定のものを使用し，かつ，培養ｐＨが７．４である。また，本願発明１の実施例とはいえない実施例３の第２の実施例で示される「生体内のＡｐｏＢノックダウン（％）」及び「血清コレステロール中の還元（％）」も同様である。） （ウ）そこで，本願明細書の他の記載をみると，種々の活性薬剤（【０５８７】～【０５９０】），リポソーム形成化合物（ＤＩＬＡ２アミノ酸化合物について【０２５６】～【０３７４】，コレステリルヘミサクシネート（ＣＨＥＭＳ）について【０２６８】～【０２６９】，脂質について【０３７５】～【０４０３】）及び非水性溶液の成分（【００６４】，【００６５】）が記載されており，また，種々の工程ｃ）の衝突流及び工程ｄ）の培養ｐＨ（【００８３】，【０１０３】）が記載されている。 しかし，本願明細書の全記載をみても，特定の活性薬剤，リポソーム形成化合物及び非水性溶液の成分を使用し，かつ，特定の培養ｐＨである上記実施例３の第４の実施例及び実施例６を，そのような特定のない本願発明１にまで拡張乃至一般化することができることについて，合理的に技術的に説明した記載は見いだせない。 （エ）ここで，活性薬剤，リポソーム形成化合物及び非水性溶液の成分の種類が異なれば，電荷の種類（正又は負等）等の性質が異なるのが技術常識であり，また，そのような性質は，活性薬剤及びリポソーム形成化合物が含まれる溶液（衝突流及び培養液）のｐＨにより影響されるのも技術常識である。 上記技術常識に照らせば，例えば，リポソーム形成化合物の種類が異なれば，リポソームの性質も異なることになるから，リポソームの「Ｚ平均」及び「ＰｄＩ平均」等が異なることになるのは明らかである。（仮に，個々のリポソームの荷電が正であれば，個々のリポソームは正の荷電により反発し合って，リポソームの合一，凝集等が防止される。そして，その防止はリポソームの分散度及び平均粒径等に影響を及ぼす。そうすると，リポソーム形成化合物（リポソーム）の性質は，「Ｚ平均」及び「ＰｄＩ平均」等に影響を及ぼす。） また，上記技術常識に照らせば，例えば，活性薬剤及びリポソーム形成化合物の種類が異なれば，活性薬剤及びリポソームの性質も異なることになるから，「カプセル化率」等が異なるのは明らかである。（仮に，活性薬剤の荷電が負で，リポソームの荷電が正であれば，正負の荷電により引き合って，活性薬剤はリポソームにカプセル化されやすくなる。そうすると，活性薬剤及びリポソーム形成化合物（リポソーム）の性質は，「カプセル化率」等に影響を及ぼす。） さらに，上記技術常識に照らせば，培養のｐＨが異なれば，「Ｚ平均」，「ＰｄＩ平均」及び「カプセル化率」等が異なることになるのも明らかである。 そうすると，上記実施例３の第４の実施例及び実施例６を，本願発明１にまで拡張乃至一般化することはできない。 反応停止工程について付言する。 反応停止工程によって，活性薬剤をカプセル化したリポソームの「Ｚ平均」，「ＰｄＩ平均」及び「カプセル化率」等が安定化されるとしても，活性薬剤等の種類や培養のｐＨが異なれば，安定化前後の「Ｚ平均」，「ＰｄＩ平均」及び「カプセル化率」等の値は，上記実施例３の第４の実施例及び実施例６で示された値と同程度のものとはならないから，上記実施例３の第４の実施例及び実施例６を，本願発明１にまで拡張乃至一般化することはできない。 そして，本願発明１のようなプロセスで製造された活性薬剤を含む組成物が，選択された細胞，組織，器官，または対象への治療用薬剤の送達に有用であるというような技術常識は存在しない。 以上から，本願発明１によって，当業者が上記課題を解決できると認識することはできない。 （オ）よって，本願発明１は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 イ．理由３ 上記ア．参照。 本願明細書には，上記ア．（ウ）で指摘したように種々の活性薬剤等が記載されているが，上記実施例３の第４の実施例及び実施例６で使用されている特定の活性薬剤等，活性薬剤をカプセル化するリポソーム及び活性薬剤をカプセル化したリポソームの荷電等の性質が不明であり，上記実施例３の第４の実施例及び実施例６の培養ｐＨが７．４であることが，上記性質にどのような影響を及ぼすのかも不明である。 そうすると，本願発明１によって，当業者が上記実施例３の第４の実施例及び実施例６で示される「Ｚ平均」，「ＰｄＩ平均」及び「カプセル化率」等と同程度の値を有する活性薬剤を含む組成物を製造するのには過度の試行錯誤を要するといえる。 よって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ウ．審判請求書における請求人の主張 請求人は，リポソーム形成化合物は親油性尾部と極性頭部とを有する化合物である点で共通性を有すると述べているが，当該共通性からは，リポソーム形成化合物からリポソームが形成され，形成されたリポソームに活性薬剤がカプセル化され得ることが理解できるだけである。（当該共通性からは，上記実施例３の第４の実施例及び実施例６で示された安定化前後の「Ｚ平均」，「ＰｄＩ平均」及び「カプセル化率」等が得られることまでは理解できない。） また，請求人は，上記共通性から，反応停止工程によりリポソームが表面に荷電キャリアを有することになって，リポソームの凝集が防がれ，リポソームが安定化される旨を述べているが，上記実施例３の第４の実施例及び実施例６において，反応停止工程前後の活性薬剤がカプセル化されたリポソーム（表面）の荷電が不明であり，反応停止工程後の活性薬剤がカプセル化されたリポソームが，反応停止工程前の荷電によらず，表面に荷電キャリアを有することになる技術的理由が不明である。そして，請求人の上記主張は，本願明細書に記載されていないし，本願出願時における技術常識であるとも認められない。 よって，請求人の主張は採用できない。 （２）本願発明２～１５／理由２，３ 上記（１）参照。 本願発明３について付言すると，本願明細書には，リポソーム形成化合物を「Ｃ１８：１－ノルＡｒｇ－Ｃ１６である」「ＰＯＮＡ」だけで行った実施例が記載されていない。（上記実施例３の第４の実施例及び実施例６は，リポソーム形成化合物として「Ｃ１８：１－ノルＡｒｇ－Ｃ１６である」「ＰＯＮＡ」以外のものも使用しており，活性薬剤及び培養ｐＨも特定のものである。） よって，本願発明２～１５は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 また，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明２～１５を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。